麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
「TPPより森友か」と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
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麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
国税庁：佐川前長官の日程表 １日たったら「廃棄」 | 毎日新聞
国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は２３日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、２３日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。 また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から８億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"
財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI
奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名誉教授でありながら徹底した「弱者の味方」でもある人だ。２０１２年、北海道札幌市で生活保護の申請ができずに姉妹が餓死・凍死する事件が起きた際には調査団を作って共に現地に飛び、福祉事務所に改善を申し入れ、また、生活困窮者たちの聞き取りをするなどした。ケンタッキーの前にあるカーネル・サンダースそっくりの見た目で、いつも弱者に寄り添う人。それが井上さんである。 そんな井上さんが、相模原事件について調査チームを作っているということを私は『創』で初めて知った。そのための面会だったのだろう。篠田編集長と井上さんが面会する前日には、調査チームの別のメンバーが接見していたようで、接見当日、植松被告は前日の面会でのやりとりを引きずって苛立った様子だ
川内 博史 on Twitter: "森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4"
森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
「Dappi」と自民党の関係は 今、分かっていること | 毎日新聞
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
首相、老害発言「極めて不適切」 成田悠輔氏巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国
麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。
なぜ水原一平氏が送金できたのか？ の疑問に財務省OB高橋洋一氏「難しくない。できるよ」 - 芸能 : 日刊スポーツ
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心
異邦人 on Twitter: "今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。"
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
一緒にやらないか : 財務省
一、明日の日本を、世界を担うことになる新世代の皆さん、今の社会をどう思いますか？ 合理的思考があれば危機感を持たざるを得ないはずだ。でありながら、何やっても無駄だ、と不満と虚無感のみ漂う大衆民主主義の中で埋没してないだろうか。否、自分でやれることがある。社会的責任を果たすだけでなく、自分を含めた社会のあり方を所与でなく対象として考えられる場、それが財務省だ。 二、そこで、君の一度しかない人生を賭けるに当たって、財務省という選択肢を、過去、志望者から聞かれた質問の一部に答える形で説明しよう。 財務省の使命は減じたか。 私の経験からは逆だ。変質したが、寧ろ、より高度で大きい仕事が期待されている。私の入省時、55年体制といった構造下、絶大な権限をもちつつも、制度の円滑な運営者、時には、言語ゲームの肝煎という側面さえ感じられた。そして、黒澤の「生きる」をみて、何か変えたい、と素朴に思いつ
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは？ 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
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e-TaxはGoogle Chromeに対応していきます。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
令和2年5月25日より、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をご利用いただけるようになりました。 Google Chromeからのご利用に当たっては、事前にChromeウェブストアへアクセスし、Chrome拡張機能をダウンロードする必要があります。 Chrome拡張機能は、受付システム専用の事前準備セットアップインストーラを実行中にChrome ウェブストアのページへ移動し、ダウンロードすることができます。 操作にご不明な点がございましたら、インストールマニュアルをご確認ください。 なお、以下のソフト・コーナーについても、令和3年1月からGoogle Chromeに対応する予定です。 Google Chrome対応予定ソフト・コーナー（令和3年1月予定） ・e-Taxソフト(WEB版) ・NISAコーナー ・FATCAコー
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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
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