森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter
平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……（詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある）／出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格＋税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"
財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI
日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 ｜ 共同通信
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2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39
JSF on Twitter: "ははぁ。日本の財務省は防衛費を抑制しようと、当のウクライナが「戦車を寄越せ」と要求していることを意図的に無視して、自衛隊も対戦車ミサイルで戦えと言い出した。 https://t.co/2QDcvV7HIm https://t.co/RXcRR7R1x3"
ははぁ。日本の財務省は防衛費を抑制しようと、当のウクライナが「戦車を寄越せ」と要求していることを意図的に無視して、自衛隊も対戦車ミサイルで戦えと言い出した。 https://t.co/2QDcvV7HIm https://t.co/RXcRR7R1x3
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
政府は、財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官（59）の後任に太田充主計局長（60）をあてる人事を固めた。月内にも発令する。 太田氏は1983年に大蔵省（現財務省）に入省。予算編成を担う主計局を中心に歩み、森友学園をめぐる公文書改ざん問題では理財局長として国会答弁などの対応にあたった。2018年7月から主計局長を務め、19年10月の消費増税の対策を盛り込んだ予算編成を担当。新型コロナウイルス対策の2度にわたる補正予算の編成も主導した。
財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。（津阪直樹）
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
太陽光で「30分で海水を真水にする」技術。水不足解決のカギとなるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本に住んでいるとあまり実感がないかもしれないが、世界ではいま、気温変動や人口の増加などにより、深刻な水不足に陥っている。 そんな危機を救うかもしれない、新技術に関する情報が入ってきた。英国のテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から以下転載して紹介する。 MOFと太陽光によって飲料水に 4分以内に再生、再び使用も この技術が実用化されれば、水不足という人類の不安も時代遅れなものになるかもしれない。各国の研究者によるグループが導入したばかりのこの技術は、有機金属構造体（MOF）と太陽光によって、そのままでは飲めない海水を30分未満で安全かつ清潔な飲料水に変えることができるのだ。 構造体の一種であるMOFは、金属イオンまたは金属クラスターが有機配位子と相互作用することによって、一次元（糸状）～三次元（立体）の構造体を形成する。分類上は配位高分子の下位クラ
膨らむ経済対策にご用心 財政支出「４０．０兆円」の衝撃 取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi"
森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売
阿部岳 / ABE Takashi on Twitter: "ワクチン予約システムの欠陥報道で、防衛省が最終見解。 「朝日、毎日に抗議したことで悪質な行為だと社会に広く認知された。日経に改めて抗議文を出すまでもない」 私「ということは、社会に認知させるため（見せしめのため）に2社に抗議し… https://t.co/NeFTWZ8f2N"
ワクチン予約システムの欠陥報道で、防衛省が最終見解。 「朝日、毎日に抗議したことで悪質な行為だと社会に広く認知された。日経に改めて抗議文を出すまでもない」 私「ということは、社会に認知させるため（見せしめのため）に2社に抗議し… https://t.co/NeFTWZ8f2N
クールジャパン機構の累積赤字３０９億円、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省は２０日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。 機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。
霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
安倍総理が衆議院解散をしなかった“どこも報道しない”その背景
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。国会会期末を迎え、安倍総理が衆議院解散をしなかった理由について解説した。 国会会期末～内閣不信任決議案は否決 国会はきょう26日に会期末を迎える。25日に野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案は否決された。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移る。 飯田）朝日新聞のきょう26日の1面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙があると。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。 高橋）国会に出している法案を見ていますが、ほとんど5月以降は法案の審議がない状況です。だからいつでも解散できるような状態でしたが、結果的に安倍さんはやらなかった。なぜかということは、安倍さんしか分からないです。 推測すると、これは解散するときに消費増税はやめるという話が出るでしょう。麻生さんがそれ
日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。...
野党4党合同の「森友問題再検証チーム」のヒアリングで財務省などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2020年3月19日、川田雅浩撮影 野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調査を求めたが、財務省は「（報告書と手記に）大きな齟齬（そご）はない」として応じない構えを崩さなかった。詳報は以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター、東久保逸夫/政治部】
航空自衛隊の次期戦闘機（仮称F-3）は双発の大型戦闘機が計画されています。これに対し財務省は運用費が嵩む大型戦闘機を止めさせて安い小型戦闘機に変更させようと「近年では戦闘機は小型化が一般的」という資料を作成しましたが、現実にはそのようなトレンドは存在しません。 実際の技術的な傾向としては、従来機と比べてステルス戦闘機は兵装と燃料を全て内装する必要があるので、胴体が大きく重くなる傾向があります。 世界の戦闘機トレンドと異なる財務省の間違った資料財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資料より近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観点から、小型化が一般的。次期戦闘機開発に当たっては、F-2後継機ということを踏まえつつ、任務所要を精査し、必要なシステム構成の検討を進めることが必要ではないか。 出典：財務省：財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資
安倍辞任で財務省復権、経産省粛清か？遅れてやってきた「官僚の夏」
埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト 横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
Yahoo!ニュース
なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（50）側が明らかにした。 【写真】便箋2枚 赤木さん妻、岸首相に手紙「私の話を…」 10月29日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
会計検査院検査官に国立大学に厳しい田中弥生さんが！ - シリアルポップな日々：serialpop days
参議院本会議で、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生さんを会計検査院検査官に充てる人事案が承認された。 さて、この田中弥生さんは、大学改革支援・学位授与機構に所属しながら、どちらかというと財務省に親和的で国立大学法人に対して批判的な考えの持ち主です。 昨年2018年の「秋のレビュー」においても、国立大学法人を批判する先頭に立たれていました。 2018年5月10日には、財務省において「高等教育行政の現状と課題」というタイトルで講義されています。 この資料はオープンになっていますので、読んでみると、新しい検査官がどのような考えをお持ちかわかるでしょう。 問題意識として、 現状のままで、高等教育の負担軽減を拡充すると、高等教育セクターの質の低下を招く可能性がある。 また、現状のままで「高等教育の負担軽減」を導入した場合、格差是正につながるとは言い難い。 高等教育と制度の現状に鑑みれば、将来的な所
ねずみ王様 on Twitter: "財務省が安倍を徹底的に守ったのはつまりは増税をやり切ることのできる首相だからだろう。"
財務省が安倍を徹底的に守ったのはつまりは増税をやり切ることのできる首相だからだろう。
【ニュース裏表 田中秀臣】〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ（1/2ページ）
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
【読売新聞】 日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が違法な仲介をした謝礼として受領した現金が計１０００万円超に上る疑いがあることが関係者の話でわかった。貸金業登録を受けていない事業者を経由
衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 【写真】「修正は問題が…」「本省に抗議」 開示された赤木ファイル 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業
【ニュース裏表 田中秀臣】「安倍回顧録」で詳述〝ザイム真理教〟の恐ろしさ 「私を引きずり下ろそうと…」官僚の本分を超え政治の領域を侵犯、安倍氏が強い危機感（1/2ページ）
『安倍晋三回顧録』が話題だ。トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らへの評価が面白い。個人的に注目しているのが、財務省への評価だ。消費増税の先送りを決めたときに、財務省が安倍降ろしを画策したと安倍元首相は同書で発言している。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」。穏やかではない。この点を国会の質疑で問われた岸田文雄首相は、財務省の安倍降ろしを「感じたことがない」と否定した。〝財務省ムラ〟の住人である岸田首相らしい答弁である。 この財務省の政治介入とでもいうべき動きは、安倍政権下でもマスコミで話題になっていた。２０１４年１２月の衆院選の時だ。私も当時、ネット媒体で「安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪」と題する論説まで書いている。回顧録でも明言されているが、こ
財務省が学校法人森友学園に国有地を不当に値引き販売した問題をめぐり、学園側と国側のやりとりなどを記録した「応接録」の情報開示請求を受けた財務省が、文書が存在するのに「存在しない」として不開示としたケースが４６件に上ることが、国会審議で明らかになりました。情報公開法は開示義務を定めており、同法違反の可能性が問われます。 ２日の衆院予算委員会での、立憲民主党の川内博史議員の質問に対する麻生太郎財務相の答弁。財務省は「不存在」として開示を拒んだ事実そのものは認めていましたが、件数が明らかになったのは初めてです。 麻生氏は「２０１７年３月から１８年５月までに文書不存在として不開示としたのは財務省本省で９件、近畿財務局で３７件」と説明しました。 川内氏から「情報公開法違反では」と問われると麻生氏は「同法に照らして不適切だった」と答弁。一方で、違反かどうかについては「個別事案ごとに慎重に判断されるもの
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森友学園問題/あるのに「ない」 文書不開示４６件/１７～１８年 財務省で９件・近畿財務局で３７件
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