「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁） 生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。
国会に出席した参考人に対し、国会議員からヤジが飛びました。実際に参考人として出席した人からは、「参考人にヤジを飛ばさないで」との訴えが上がっています。
全国２例目の国立大学美術館として２０１３年にオープンした佐賀大学美術館（佐賀市）で、学芸員不在の状態が続いている。学芸員は美術館運営の根幹を担う存在で、美術関係者からは「このままでは多様な展覧会が開けなくなる」と危惧する声も上がっている。
政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。 【図解】4月から年金月額はこう変わる 「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。 岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。 給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
千葉県の市役所｢生活保護担当職員｣の呆れた実態
昨年7月。KDDIによる大規模な通信障害が発生した最中の出来事だ。auユーザーのタケアキさん（仮名、46歳）は携帯の着信履歴に気がつくとすぐに折り返した。相手は当時利用していた生活保護の担当ケースワーカー（CW）。電話がつながると、強い口調でこう言われた。 「何度も電話してるのになんで出ないんですか。（タケアキさんが）保護費だけもらって逃げたと市役所で噂になってますよ。それって泥棒ですよね！」 泥棒呼ばわりにムッとした。自ら折り返しの電話をしていることや、通信障害の影響の可能性もあることを訴えた。しかし、CWは「うそつかないでください。逆切れしないでください」と譲らなかったという。 「失礼だと思っても強くは言い返せない」 「『税金で飯を食ってるくせに』と言わんばかりの口ぶりでした。こっちはこっちで『生活保護は恥ずかしい』という負い目があります。失礼だと思っても強くは言い返せない」 行政との
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、
スクールカウンセラー配置３万件も不登校減少つながらず
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月
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児童手当の使い道、厚労省が調査結果修正 - 日本経済新聞
厚生労働省は15日までに、中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当に関する調査結果に誤りがあったとして内容を修正した。高所得者層の児童手当の使い道について、インターネット上の指摘から、データの取り違えが発覚した。調査結果は財務省が高所得者層への児童手当の見直しを要請する際の資料にも使われていた。修正したのは世帯年収別の児童手当の使い道に関する調査。たとえばこれまで世帯年収1000万円以上
2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満 それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国の借金は返済不要？ 報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
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香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル（約14万1800円）を支給するための財源（710億香港ドル）を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。 香港では抗議デモの激化で観光客の約8割を占める中国本土からの来訪者が激減し、小売業や観光業を直撃。経済指標が軒並み悪化し、19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2％となった。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国本土との人の往来を規制。市民も外出を控えているため景気悪化に拍車がかかっている。陳茂波財政官は26日、現金給付について「地域の消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減す…
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不
「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ 岸田首相が記者会見で表明（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。 政府は、この制度を見直
女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
日本の大学の研究力低下が深刻だ。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は詳細なデータ分析に基づき研究力低下の主因は、研究に費やせる時間の長さを勘案した「フルタイム換算の研究者数」であると指摘。研究者が思う存分研究に専念できる環境をつくることこそが世界との研究力競争に勝ち抜く道だと主張する。――論文数の減少など日本の大学の研究力低下が指摘されます。どこに原因があるとみますか。「大学の公的研究費が停滞し
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が緩和され9か月が経過。Aさんは、東京・杉並区荻窪福祉事務所に生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出。すると職員に受け取りを強く拒否され「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われてしまった。一体、なぜそんなことが起きてしまったのだろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、Aさんと福祉事務所職員らのリアルなやり取りをはじめ、その全容を語る。 厚生労働省が生活保護申請に伴う扶養照会（親族に援助の可否を問う通知）の運用を改善した2021年4月1日から早9か月。この間、私たち『つくろい東京ファンド』は扶養照会を巡ってのトラブルに対応してきたのだが、このたび、過去に例を見ないケースが報告されてきた。 「杉並区で生活保護の申請をした
【告知】経団連 21世紀政策研究所 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました｜飯田泰之
過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）
Ryo Takagi on Twitter: "定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl"
定額給付金の給付の消費誘発効果について、みずほ銀行の280万口座のパネルデータを使った分析。給付の週に消費が急増し、その後1か月以上増加を維持。6週間の限界消費性向は0.49。銀行口座金額、総資産、月収の四分位別分析もあり、給付金… https://t.co/qXL0vwc6Pl
親などからマンションを相続する際などに、路線価をもとに相続税などを算定する根拠となる「評価額」が、実際の購入価格を大きく下回り、大幅な節税につながるケースが出ていることから、国税庁は、この評価額を新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とする方針を固めました。 相続税や贈与税を算定する根拠となるマンションの評価額は、路線価などをもとに決める仕組みとなっていますが「タワーマンション」など戸数が多い物件は、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、評価額が実際の購入価格を大幅に下回ることがあります。 この結果、親などから相続や贈与を受けた場合に税額も低く算定され、大幅な節税につながるケースも出ています。 このため、国税庁は、マンションの相続税に関する通達を改正する方針を固めました。 具体的には、築年数や階数などをもとに国税庁が新たに「市場価格」を算出し、評価額がこれを大きく下回った場合評価額を
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
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