令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
「日本からの応募が増えました」読売「千人計画」バッシングが加速させる「人財」の中国流出（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？ 読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い
日本の大学の研究力低下が深刻だ。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は詳細なデータ分析に基づき研究力低下の主因は、研究に費やせる時間の長さを勘案した「フルタイム換算の研究者数」であると指摘。研究者が思う存分研究に専念できる環境をつくることこそが世界との研究力競争に勝ち抜く道だと主張する。――論文数の減少など日本の大学の研究力低下が指摘されます。どこに原因があるとみますか。「大学の公的研究費が停滞し
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は11日、日本記者クラブ（東京・千代田）で記者会見し、再生医療用のiPS細胞作製を支援する政府の大型研究予算が2022年度で終わる予定であることについて「いきなり（政府の支援を）ゼロにするのは相当理不尽だ」と述べ、支援の継続を求めた。山中氏がノーベル生理学・医学賞を受賞した12年以降、政府はiPS細胞研究などに10年間で1100億円を拠出することを決め、そ
日本の大学の研究体制が、資金力を含めて崩れてきた原因は何でしょうか？に対するTakashi J. Ozakiさんの回答 - Quora
回答 (7件中の1件目) 大きく分けて3つの要因があると思います。 1. 研究資金を出す側（政府＆納税者もしくは有権者）と使う側（研究者）との互いの理解不足 2. 大学と研究者の側の不作為 3. 若手研究者のアカデミア離れ 基本的にはこの三者が互いに密接に絡み合った結果として日本の研究開発力が低下している、という複合要因になっているのでどれか一つだけ改善したからと言って良くなるという性質のものではないと思われますが、それでも一つ一つ潰していったら良いのでは？と僕個人は長年考えています。以下、その考察をつぶさに綴ってみます。 ちなみにQuoraでも何度か書いていますが、僕にはかつてポス...
エピソード - 視点・論点
日本各地で様々な芸術祭のディレクターをつとめ、地域の価値を再発見するきっかけを作ってきた北川さん。新潟や能登の芸術祭の実例も交え、芸術祭にかける思いを語ります。
ことしの科学技術・イノベーション白書が14日に閣議決定され、日本の研究力の低下を改めて指摘したうえで、科学技術立国の実現に向けて、人材育成や科学技術への投資を推進していくことなどが掲げられました。 ことしの科学技術・イノベーション白書では、政府が成長戦略の柱として掲げる「科学技術立国の実現」に向けた現状と課題を記しています。 この中では、論文の質を示す指標が20年前は日本は世界で4位でしたが、2018年にインドに抜かれ10位にまで後退し、研究力の低下を指摘しています。 そして、原因の一つとして、ここ20年ほどの各国の大学などの研究開発費の伸びを比較すると、中国が23.4倍、韓国が4.7倍、アメリカが2.6倍などと主要国が大きく増加しているのに対し、日本は0.9倍と停滞しているなどと指摘されています。 こうした課題の解決に向けて、国内の論文数の7割以上を占める大学の研究力強化のため、10兆円
イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が、ことし６月に発表した科学論文の生産性が高い研究機関のランキングを修正し、東京大学など規模の大きな大学を抑えて、日本でトップとなった沖縄科学技術大学院大学は、順位が１つ上がり世界で９位になりました。 「ネイチャー」は、科学論文がいかに効率的に生み出されているか、研究機関の生産性を調べたランキングをことし６月、初めて発表しましたが、その後、分析結果に誤りがみつかり、ランキングを修正しました。 それによりますと、１位は変わらず、ノーベル賞受賞者を８人輩出している、アメリカの「コールド・スプリング・ハーバー研究所」でしたが、２位と３位が入れ代わり、２位がイスラエルの「ワイツマン科学研究所」、３位が「オーストリア科学技術研究所」となりました。 日本では、沖縄科学技術大学院大学が１つ順位を上げて国内トップの９位、次いで東京大学が40位、京都大学が１つ順位を下げて60
「科学技術の未来予測はダメ」 指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に？ 国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方
「科学技術の未来予測はダメ」 指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に？ 国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方：SFプロトタイピングに取り組む方法（1/4 ページ） 2040年の未来像は“技術マッチョ”すぎる。果たして人間中心といえるのか――こんな課題に直面したのが、文部科学省の研究機関による科学技術の予測報告書です。最新技術の動向を取り入れてエッジの効いた未来を描くも、技術的にできることを集めた社会像になってしまうといいます。過去には「そんな科学技術ありきの考え方ではダメ」と指摘を受けたこともありました。 そこで注目したのが、SF的な思考をビジネスに活用する手法「SFプロトタイピング」です。人の生活や社会の姿を物語として表現できるSFを使うことで、科学技術とのつながりを建設的に描き出す狙いです。 SFを使うことで未来の見方がどう変わるのか、SFプロトタイピングを手掛けているSFプロ
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
参院選科学技術政策アンケート結果発表～9つの質問で見えてきた争点（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年もやります科学技術政策比較 第25回参議院議員通常選挙直前。 2003年以来、私は仲間と共に、国政選挙のたびに各党の科学技術に関する公約を比較し、ここ数年は各党にアンケートを送付している。過去数回はYahoo!ニュース個人にて比較結果を書かせていただいた。 2017年総選挙 各党の科学・技術政策は？（2017年衆院選）見えてきた各党の違い～科学・技術政策アンケート回答公表（2017年衆院選）参院選公示～各党の科学技術政策は？（2016年参院選）参院選科学技術政策アンケート 各党の回答を比較する（2016年参院選）日本の科学技術政策はどうなるのか？各党の公約を比較してみた（2014年衆院選）科学技術を重視する党は？公開質問状に対する各党の回答（2014年衆院選） 今回の参院選でも、私が代表を務めるカセイケン(科学・政策と社会研究室)で、各党の科学技術政策を比較する。科学技術といっても幅が
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内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納
【この記事のポイント】・10兆円「大学ファンド」に国内44校が申請を検討・助成の使途は人材の獲得、スパコンへの投資など・研究環境を改善、国際競争力の向上目指す政府が創設した10兆円の「大学ファンド」による支援獲得を巡る競争が激しくなりそうだ。日本経済新聞の調査に回答した157大学の3割に当たる44大学が申請を検討していると答えた。近く始まる公募で数校が選ばれる。国内大学は海外と比べ資金力で劣り国
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週明けの6月1日から国会で科学技術基本法の改正案が審議されるとのことです。 https://twitter.com/univforum7/status/1266183993122119681… この法案のこと耳には入っていたのですが、きちんと理解できていませんでした。数日前に学生の指摘を受けて改めて調べてみたところ、問題のある法案だと感じるようになりました。 慌てて調べて分かった限りですが、概要と問題点をまとめてみました。（私の誤解しているところもあるかもしれません。ご指摘いただけましたら幸いです） 法案はこちら https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html 元々の「科学技術基本法」は95年に成立したもので、今回最初の大きな改正だそうです。改正のポイントは １．これまで支援対象から除外されてきた「人文社会科学」を支援対象に含める ２．「イノベーション
これまで大学10兆円ファンドについては、何度かブログでも意見を述べてきたのですが、 大学１０兆円ファンド 投資先の決め方について その１ 大学１０兆円ファンド 投資先の決め方について その２ 大学１０兆円ファンド 投資先の決め方について その３ その後動きがあったので、またコメントしたいと思っています。 また大学10兆円ファンドの背景については、次のリンクをどうぞ。下手すると年金基金も共倒れですね。 “10兆円”大学ファンドの船出 日本の大学衰退を救えるか 最近のニュースでは、国際卓越研究大学という、研究分野で特別に優れた成果を出せると認定した大学にだけ、このファンドを運用して得た利益から支援することになったようです。3月末までにこの国際卓越研究大学に申請した10大学の中から、さらに数を絞るのだとか。しかしこれは、当初検討していた構想とどんどん離れていくと感じています。 この大学10兆円フ
総合科学技術・イノベーション会議 第４回 世界と伍する研究大学専門調査会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和３年６月８日（火）１５：００～１７：００ 場所 オンライン開催 議題 （１）世界と伍する研究大学について 松本 紘氏 （第25代京都大学総長） 平野 俊夫氏（第17代大阪大学総長） 里見 進氏 （第21代東北大学総長） 五神 真氏 （第30代東京大学総長）からのヒアリング （２）その他 配布資料 資料1松本紘氏（第25代京都大学総長）発表資料（PDF形式：755KB） 資料2平野俊夫氏（第17代大阪大学総長）発表資料（PDF形式：1477KB） 資料3里見進氏（第21代東北大学総長）発表資料（PDF形式：1884KB） 資料4五神真氏（第30代東京大学総長）発表資料（PDF形式：1363KB） 参考資料1第３回世界と伍する研究大学専門調査会における主なご意見（PDF形式：29KB） 参考資料2世界と伍する研究大学専門調査会の検討課題及びスケジュールについて（PDF形式：60KB）
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。 このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプ
人文学研究者必読の第六期科学技術・イノベーション基本計画のポイントを確認してみる - digitalnagasakiのブログ
科学技術基本法は、しばらく前までは「科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）」という 文言で人文学を除外していましたが、令和３年４月、「科学技術・イノベーション基本法」に変更されて 施行され、これにともない、人文・社会科学が含まれることになりました。今後は、人文学に関しても政策的な 研究事業のある部分はこれに沿って進められることになるようです。いわば、科学研究一般の一部として 学術政策により強く組み込まれることになるのだろうと思っております。 では、人文学はどういう風に組み込まれたのでしょうか？ ここでは、筆者がネットで調べられる範囲で、この基本計画にどのように人文学が組み込まれているのかを 関連資料とともにみてみましょう。 内閣府の 第6期科学技術・イノベーション基本計画 の頁にこれまでの経緯や、今回の法改正を受けた基本計画の文書(PDF)などが掲載されています。 全84頁の
データ共有は既存の研究成果を活用することで、新技術の開発を加速させる期待が大きい（写真はイメージ＝ＴＤＫの全固体電池） ２３年度からデータマネジメント必須 研究開発のデジタル変革（ＤＸ）が日本の学術界の命題になっている。２０２３年度から公的資金による研究には、すべてデータマネジメントプランの策定が必要になる。研究データを研究室間で共有するなど、データの再利用が求められるためだ。ただ、研究者にとってデータは虎の子で、手の内を明かすメリットは見えにくい。物質・材料研究機構は早くからデータ共有に取り組み、成果を上げてきた。小さな国立研究開発法人（国研）が生み出したデータ整備の手法は、研究開発の新たなエコシステム（生態系）として期待される。（小寺貴之） 大御所、一笑に付すもＪＳＴ事業で若手活躍 「成膜装置が壊れるまで実験し続けたら、きれいな膜ができた。材料研究は泥臭い実験の繰り返し。人工知能（ＡＩ
世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選
コロナ補正予算になぜか「5000億円の大学ファンド」…財務省「金の延べ棒」まで急浮上した「不都合な真実」（小川 匡則） @moneygendai
コロナ補正予算に「5000億円大学ファンド」って…？ 今年度の第三次補正予算が1月28日に成立した。総額は19兆円超にも及ぶが、緊急事態宣言を発令するおよそ1ヶ月前に取りまとめたものであり、新型コロナ対策費には4兆3500億円を計上したにすぎない。 第三次補正予算の半分以上は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」と題した分野で、内訳として「デジタル対策」や「カーボンニュートラル」、「Go Toトラベル」などの項目が並ぶ。 そんな中の一つに、「大学ファンド創設に5000億円」という予算がついている。 この「大学ファンド」とは一体なんなのだろうか。萩生田光一文部科学大臣の説明によると、「我が国の大学の財務基盤の抜本強化、若手人材の育成支援を進めるために、10兆円規模の大学ファンドを創設する」（1月15日の記者会見）ということだそうだ。 1月26日の文部科学委員会でも、萩生田大臣は
科学技術基本法が、対象分野を「科学技術」に絞り、「人文科学のみに係るものを除く」としている規定をやめようという議論が本格化している。人工知能（ＡＩ）や生命科学などが進展し、現代社会の課題を解決していくには人文科学の研究も不可欠になっているという意見が増えてきたからだ。来年の通常国会で改正案が提出される見通しだ。 科学技術基本法は１９９５年、議員立法で成立した。欧米のような科学技術先進国を追いかけていた時代から、日本が自ら未開の分野を切り開いていく時代になったとし、そのためには科学技術の振興策を総合的、計画的に進める必要があるとした。基本法は、科学技術基本計画を５年ごとにまとめたり、研究者の養成や研究設備を整備したり、そのための予算の確保などをうたう。 第一条の冒頭にあるのが「科学技術（人文科学のみに係るものを除く）の振興に関する施策」という規定だ。内閣府によると、この人文科学は自然科学に対
（社説）大学ファンド 研究力は高まるのか：朝日新聞デジタル
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―日本の大学や科学が国際的に地盤沈下していると指摘されています。企業の研究者からみていかがですか。 「悲観的な視点は大切だが、私はまだ日本の良さを生かし切れていないのではないかと考える。なぜ科学技術で日本が発展できたのか。この理由の一つに“漫画”があると思う。日本のアニメや浮世絵、『鳥獣戯画』までさかのぼれば８００年の歴史がある。とっぴに聞こえるかもしれないが、漫画のように現象を抽象化してモデルに落とし込み、イメージを他の人と共有する。これもとに仮説を立て、実験結果を皆で解釈し体系立てていく。この力を日本は長年、文化として養ってきた」 ―斬新ですね。 「学生時代、電気工学を学んだ。テレビの電波がビルで反射するのを防ぐ研究だ。壁内部で電波の位相を反転させ、壁に電波を吸収させた。島津製作所では質量分析装置の化学分野を任された。計測したい物質を瞬間的に蒸発させてイオン化する。この時、グリセリンに
博士たちは今 「科学技術立国」の現実
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■理化学研究所などで３０００人規模の雇い止めの危機が表面化した。問題を先送りして、対策を怠っていたツケがまわってきた。 ■幅広い分野で活躍する博士を育成するのは、大学だけの問題ではない。社会全体で考える必要が
菅義偉首相は16日、10兆円規模を目指す大学ファンド（基金）の運用に向け具体的な制度設計を進める考えを示した。首相官邸で開いた総合科学技術・イノベーション会議で「大学改革に向けた新たな法的枠組みを早急に検討し、次期通常国会の提出を目指す」と表明した。同会議は「第6期科学技術・イノベーション基本計画」をとりまとめた。ファンドへの参画を希望する大学に「自律した経営、責任あるガバナンスの大学改革への
2019年11月19日、クラリベイト・アナリティクスの事業部門であるWeb of Science Groupは、科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者を選出した高被引用論文著者リスト2019年版を発表した。 2019年度は、約60か国から科学・社会科学分野で活躍する6,217名が高被引用論文著者に選出された。高被引用論文著者を最も多く輩出した国はアメリカで、選出された全著者の44%を占める2,737名。2位は中国で636名、3位はイギリス517名だった。世界で最も多くの高被引用論文著者を輩出した機関はアメリカのハーバード大学203名。続いて、スタンフォード大学103名、中国の中国科学院101名、ドイツのマックス・プランク研究所73名だった。 2019年の高被引用論文著者リストには、2019年ノーベル賞受賞が発表されたジョンズ・ホプキンズ大学のグレッグ・セメンザ氏（生理学・医学賞）、テ
内閣府エビデンスシステム（e-CSTI）の概要と今後の方向性 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局：白井俊行（しらいとしゆき） 1. 科学技術政策におけるEBPMの重要性 近年、国の政策検討において、客観的な証拠、エビデンスに基づく政策立案（Evidence-based Policy Making：EBPM）の重要性が指摘されている。国の政策検討においては、官庁の担当者がヒアリングを通じて現状の課題や対応策を検討したり、審議会や各種の有識者会議において、幅広い分野の専門家の意見を集め、政策案をとりまとめることが多いが、検討対象となる政策分野が多岐にわたり、かつ、高度に複雑化している場合には、政府内のリソース制約と相まって、幅広い分野の専門家から、偏りなく十分な意見や考え方を聴取することが困難な場合もありうる。 一方、近年のデジタル技術の進展は、大量のデータを迅速に収集し分析することを可
ノーベル受賞消える危機 日本、研究者軽視のツケ - 日本経済新聞
2000年以降に日本は19人がノーベル賞の栄誉に輝き、トップクラスの科学技術力を世界に誇ってきた。だが、そんな栄光に酔ってはいられない。研究成果のほとんどは数十年前のもの。過去約20年間、世界の中で日本の研究は質量ともに衰退の一途をたどる。遠くない将来に受賞が途絶える恐れすら出てきた。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は自らデータを分析し、日本の研究力を検証してきた。三重大学の元学長でもあり、深刻
政府は9日、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会に組織形態に関する基本的な考え方を提示した。民間の法人に改組し、国から独立させる場合の論点整理案を示した。年内に有識者から提言を得たうえで法整備をめざす。学術会議の会員は定員210人の特別職の国家公務員だ。政府は人件費など年間およそ10億円を国の予算に計上する。主要7カ国（G7）をはじめ海外のアカデミーの多くは民間団体に位置づけられる。
大学改革の方向性について ・世界と伍するトップ研究大学の在り方について ・地域中核大学の在り方について 資料 資料1大学改革の方向性について（PDF形式：1901KB） 資料2世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）（PDF形式：427KB） 資料3大学ファンド資金運用の基本的考え方（案）（PDF形式：1650KB） 資料4青森県における弘前大学を中核とした産学官連携の取組（青森県提出資料）（PDF形式：1195KB） 参考資料1第52回総合科学技術・イノベーション会議議事録 (案)（PDF形式：343KB）
これまでの主な経緯 2021年3月24日 第53回総合科学技術・イノベーション会議 第６期科学技術・イノベーション基本計画について 配布資料 2021年3月24日 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集の結果(外部ウェブサイト・移動ページ) 2021年3月16日 第52回総合科学技術・イノベーション会議 諮問第21号「科学技術基本計画について」に対する答申について 配布資料 2021年1月20日 「第６期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集 (募集〆切：2021年２月10日) 2020年8月28日 「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性（案）」 2020年6月5日 「第５期科学技術基本計画レビュー」とりまとめ 2019年4月18日 内閣総理大臣からの諮問、基本計画専門調査会の設置 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３
中国の研究開発費が40兆円超え 基礎研究費の割合が増加
北京市・中国科学技術館で宇宙飛行士の模型を見る人たち（2021年3月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳暁根 【3月28日 CNS】中国国家統計局によると、中国の2020年の研究開発費（R＆D）は2兆4426億元（約40兆6180億円）で、前年比10.3ポイント増加した。同年の国内総生産（GDP）の伸び率2.3％に比べて大幅に増えており、イノベーションへの投資が依然として活発となっている。 研究開発費のうち、基礎研究費は前年度比12.6ポイント増の1504億元（約2兆5010億円）。次世代人工知能（AI）や宇宙開発、半導体などの先端分野の研究に力を注ぐ。 国家統計局の盛来運（Sheng Laiyun）副局長は「新型コロナウイルスを抑制し、経済および社会は戦略的発展を遂げた。平凡でない年に特別な答えを書くことができた」と称賛。世界で唯一、プラス成長を遂げた主要経済国となった成果を強調した
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