円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否：時事ドットコム
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家＝９日、西部リビウ近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物２５００万トン輸出できず ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約３万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを４月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ
米国ってよく世界一を維持できてるな
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 【写真】白物家電で世界No.1ハイアール ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
こうみく🇨🇳🤰 on Twitter: "Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T"
Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。 現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されている
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【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半
スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。
【更新▶Ever Given差し押さえから解放】スエズ運河閉塞！コンテナ船が運河内で座礁、船が渋滞中…。世界の物流がピンチです。喜望峰ルートになっちゃうの…？【更新▶スエズ開通！】
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韓国・文大統領「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、日本政府が輸出手続き上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定したことについて、「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」と述べた。 日本政府の決定を受けて韓国政府が急きょ開いた閣議の冒頭で語った。文氏は、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」とも述べ、対抗措置を検討する考えを示した。
韓国向け輸出規制についての駄文
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。 同日の本会議は、大島理森衆院議長の国民投票法を巡る発言に野党側が反発し、開会が１時間半近く遅れた。
【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』 ファーウェイCEO一問一答」参照）。
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎）
「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）
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武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken 奥さんから「ニトリの家具が２か月前から倍額くらいになってた、勝っておけばよかった」というお話を聞いたのですが、実はいま木材がメチャクチャな高騰してます。 ウッドショックとか言われてて、高いとかそういう以前に海外産の木材が新規ではほぼ輸入できてません。 コロナの影響なんですが……。 2021-10-21 10:02:02
黒井こあら🐨 @inisiemojikaki 転売のサイトはこれです。 otakurepublic.com/?type=header 国内からアクセス制限かかってるんですが、「otaku republic 自分の作品名(日本語ok)」とググると画像などは見られると思います。 注文が入ってから🐯などで買い付けて高値で転売するというヤフ○ク以上にひどい手法で転売しています。 2022-08-05 06:59:45 黒井こあら🐨 @inisiemojikaki 🐯など、オンライン上で売っている方の御本はどれだけ小規模のサークルさんせあってもたぶん全て網羅してるんじゃないかというラインナップです。 =あなたの本も出ています！ ウェブサイトとツイ垢(@Otaku_Republic )両方から文句を言ったら後日私の本は消されてました。 2022-08-05 07:04:10
孫正義 on Twitter: "実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB"
実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB
日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく８月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。
核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食
韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。 これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。 こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。 この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。 そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確
あっさりしてヘルシーな馬の肉は、日本では「馬刺し」として食べられることが多い。だが、私たちが消費している馬肉の半分弱が輸入されたものだと知っているだろうか。さらに、こうして空輸される馬たちは「非人道的な」苦痛を強いられていると、英紙が報じている。 【動画】運動家たちが撮影した「馬が日本へ空輸される場面」の動画 今、何万頭もの馬が食べ物も水もない木箱に閉じ込められ、飛行機で長距離移動を強いられている。日本での馬肉の需要を満たすためだ。 2013年以降、およそ4万頭の生きた馬がカナダ西部の空港から日本に空輸されている。この空の旅は22時間から最大で28時間におよぶ場合もある。だが、そのあいだ馬たちに食べ物や水、休息が与えられることはない。カナダで移動時間を28時間までとする制限が導入されたのは2020年2月で、それ以前の36時間という制限から移行するまでに2年かかった。 日本へ新鮮な馬肉を届け
アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な
韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で
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韓国 ムン大統領 優遇除外に「日本ぬすっとたけだけしい」 | NHKニュース
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
座礁、毎時間436億円の損害 スエズ運河の航行停止で台湾紙 ｜ 共同通信
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
「儲かる農業」の掛け声の裏で｜shinshinohara
空気を運ぶ船～豆腐 値上がりの裏で～ | NHK | ビジネス特集
ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | NHKニュース
ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？～ | NHK | ビジネス特集
1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え：朝日新聞デジタル
「ニトリの家具が２ヶ月前から倍額に…」実はいま木材がめちゃくちゃ高騰している→外国産の木はほぼ輸入できてない
日本国内からのアクセスを制限しつつ海外へ同人誌を高値転売するサイトが発見される
米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース
世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇（鈴木 宣弘）
輸出規制「韓国側から撤回求める発言なし」 経産省会見 | NHKニュース
日本へ送られる馬の処遇がまるで「拷問」 世界の動物愛護団体から抗議（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表” | NHKニュース