先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
ソフトウェアエンジニア社長として起業してから会社清算するまでの4年間の振り返り （前編）｜Takahiro Ikeuchi
こんにちは。池内です。これから綴るのは廃業エントリです。開幕から退職エントリとの格の違いを見せつけていくストロングスタイルでお届けしております（違）。 軽口はさておき、いまからおもむろに note を書き始めるわけですが、一番最初の note はこの話題でなくてはいけないだろうという清算の気持ちで文章を綴っています。会社清算だけに。 ・・・ Facebook で僕の投稿に反応いただいていた方はすでにご存じのとおり、そして Twitter や OSS関連コミュニティなどでのみ緩くつながっている方はもしかすると初耳になるかも知れません。じつは、とかしこまることもないのですが、2019年5月末をもって自ら設立した法人を解散するという意志決定をしていました。2015年8月の法人登記からおよそ4年という月日を、代表取締役というロールで過ごしました。この note はその体験をつうじて得た学びや気づき
こんにちは、らくからちゃです。 ブラックフライデーやらサイバーマンデーやら、何やら今年は良く分からない名前のセールが色々と行われていたようですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？ （ちゃんとクリスマスセール・歳末セールもして貰えるのかなあ） こんなご時世ですし、お店に行かずにお買い物をしたひとも多いかと思います。我が家もここ暫くは、ずーっとAmazonからの荷物が届きっぱなしでした。 Amazonといえば、こんな記事を読みました。 www.jiji.com 個人的には「あー、やっと表沙汰になったのか」といった感覚ですが、知らないひとからするとなんのこっちゃ分からない話だと思いますので、掻い摘んで説明してみたいと思います。 ギフト券転売サイトとは何か コンビニに行ったら、結構目立つ位置にiTunesカードなどと一緒にAmazonのギフト券が並んでいるのを見るかと思います。 購入後にカード裏面の
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
セブンイレブンで開始されたスマートフォン決済サービス「7pay」で、セブン＆アイホールディングスは2019年7月3日頃より不正利用が発覚したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 公式発表 セブン＆アイHD／セブン・ペイ 2019年7月1日 [PDF] セブン＆アイのバーコード決済「7pay（セブンペイ）」本日サービススタート！ 2019年7月3日 【ご注意ください】ID・パスワードの管理について（削除済み） 7payに関する重要なお知らせ [PDF] 7pay に関する重要なお知らせ 2019年7月4日 チャージ機能の一時停止に関するお知らせ [PDF] 「7pay（セブンペイ）」一部アカウントへの不正アクセス発生によるチャージ機能の一時停止について 2019年7月5日 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足の
今まで長いことお世話になりました！ リクルートグループを退職しました！ これからもよろしくお願い致します！ Graduate from Recruit! pic.twitter.com/ZfNlLXS6OF— ゆずたそ (@yuzutas0) February 25, 2019 はじめに 自己紹介 ITmedia著者紹介欄から引用します。 リクルートテクノロジーズ プロダクトエンジニアリング部所属 途上国から限界集落まで各地放浪、ベンチャーキャピタルから投資を受けての起業や会社経営、リクルートグループ会社における複数の新規事業の立ち上げを経て、現職。 現在は急成長プロダクトを対象に、システムアーキテクチャの再構築やエンジニアチームの立ち上げ、立て直しに従事。 他エントリーやTwitterもご覧くださいませ。 誰に何を伝えたいか 私を知っている人たち、これまで私がお世話になった人たちに「懐か
2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき
転職活動 - mala
2020年7月現在、転職活動をしています。お気軽にお問い合わせください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNuWiDVcCCZ58XjPn2nZIqtYOHo0XAuTMgIZisSYLbfiIcnA/viewform https://twitter.com/bulkneets/status/1279236615546654720 いわゆる履歴書や職務経歴書 要するに mala とは何者なのか？ プログラマ、デザイナー、ライブドアの残党 専門領域はWebに関わること全般 セキュリティエンジニアとして認識されることを本人は嫌っていますが、そのように認識されることも多いようです 説明が面倒くさい時に自分からsecurity researcherを名乗ることはたまにあります 実績は CVEや、善行からリンクされているページを見てください。 実
AWS for Games Advent Calendar 2022 9日目の記事です。 Game Server Services(GS2) ではゲームに必要となるサーバー機能をマイクロサービス化し、皆さんに提供しています。 マイクロサービスには所持品の管理や、ゲーム内ストア、課金通貨の残高管理など30を超える機能を用意しており、これらを組み合わせながらゲーム内の仕様を実現できるようにしています。 さて、マイクロサービスの最も難しい課題はトランザクションにあると私は考えています。 今回は Game Server Services がどのようにこの課題に立ち向かい、そして問題を解決しているかお話ししたいと思います。 マイクロサービスとトランザクションの両立がなぜ難しいのか モノリシックなサーバーシステムは、大体の場合「所持品の所持数量」と「課金通貨の残高」は同じRDBに保存しています。 そし
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
この記事の賞味期限は切れています。掲載内容や情報が古い可能性があります。 広告あり PayPalの残高が勝手に出金されてしまう不具合が発生していました。 事前告知なしで出金されてしまう 2021/11/23午前頃より、PayPalの日本アカウント (プレミア・ビジネス) において残高がゼロになっている、身に覚えがない出金がされているという報告が相次いでいます。 これは「ウォレットに登録してある先頭の銀行口座に、残高が全額勝手に出金されてしまう」という不具合が原因です。 残高が消失したわけではないのでまだ安心ではありますが、各通貨ごとに合算されることなく出金されるためそれぞれ割高な手数料・通貨換算費がかかることになってしまいます。 【11/24追記】どうやら他人の口座 (過去の送金先) に引き出されてしまう場合もあるようです。 私の場合はWiseを登録していたため着金が速く気が付きましたが、
Kyash社、フィンテック時代の新しい銀行を標榜して前のめりに掛け声倒れとなる一部始終 : やまもといちろう 公式ブログ
目下、霞が関やさいたまでは新たな暗号資産、海外税制からデジタル人民元まで、解決しなければならない問題が山積しているところに、とんでもない与太記事が流れてきてみんなで唖然としていたわけです。 この前、いろいろやらかした、Kyash社っていう会社さんなんですが。 残高に年利1％の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash - ITmedia ビジネスオンライン https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news081.html おまえ、それ銀行業じゃん。認可取れよ。 タイトル読んだらみんな真っ先にそう突っ込みますよね。残高？ 利息？ 年利1％？ 普通銀行じゃねえか。 で、記事を読み、インタビューの詳録が回ってくると、唖然から呆然に変わります。 [引用] [引用] 付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 おまえ、そ
VALUサービス終了のお知らせ
VALUサービス終了のお知らせビットコインの出金手続きは、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 株式会社 VALU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川晃平、以下:VALU社) が運営するSNSサービス「VALU」は、3月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、3月31日12:00を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長いたします。 VALUは、ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる、2017年5月にβ版をリリースしたSNSです。サービス内の取引は、暗号資産（ビットコイン）を用いて行われています。 これまでアナウンスさせていただいていた通り、本日2020年3月31日をもって、VALUのサービスは終了させていただき
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
比企から世界へ！越境ECプレイヤー@埼玉 @goodbyetokyo21 今PayPalにログインしたら、身に覚えのない資金移動がされていてすぐにサポートにtel。すると日本政府の新しい方針とかで、今後100万円以下のPayPal残高は何も申請しなければ自動で指定の銀行口座に移動させられるらしい。今回はそのテストという話だった。勝手に申し訳ないと、平謝りされた。 #paypal 2021-11-23 14:07:21 比企から世界へ！越境ECプレイヤー@埼玉 @goodbyetokyo21 外国人９割の通信・出版社にて倒産危機の修羅場を経験→新宿にて起業→eBayを介して越境EC開始→3.11後、METIの越境EC支援事業に参画→2020年コロナ禍を機に東京に別れを告げ、アラフィフにして地方へ移住。これまで販売した国は65ヵ国。新たに始めたラザダ、クーパンなど海外ECや移住ネタ、畑、書評を
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
@ynin_jpよくある質問 利用規約 集英社プライバシーガイドライン 電気通信事業法に基づく表記 特定商取引法に基づく表記 資金決済法に基づく表記 JASRAC許諾 第9009285026Y43128号許諾番号 ID000002928ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号第６０９１７１３号）です。https://aebs.or.jp/
事前知識編 システム開発するプログラマも読んでおいたほうがいい資料とか。 今時のシステムならまず仕様や運用に反映される。されてなかったらむしろこっちから確認取りに行った方がいい。 JOGAガイドライン 昔ガチャとかが問題になったときに出てきた協会のガイドライン。 オンラインゲーム安心安全宣言 オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン オンラインゲームガイドライン 開発環境編 GitHubみたいなPullRequestを出せる環境 GitだけじゃなくてGitHub。必然的に規模が大きくなるのでプルリク出して進めることになります。 CIまで設定をする 最初のうちにCircleCIのようなテストの自動実行する仕組みまで揃えてしまっておいたほうが良いです。後からだとそもそも対応できなく
NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し
kyashが不正利用されたのでその一部始終｜ssdkfk
2019/12/20 朝 謎のkyash利用通知が来ていることに気がつく朝スマホを見ると、以下のような状態に 何だこれ！！ふざけんな人の金でユナイテッドアローズので買い物してんじゃねーよ！！ しかも12万以上使おうとしてるし、試行錯誤して５万に収まるよう小額使ってやがるしマジでムカつくじゃねーかこいつ。 そしてリアルカードを無くしたのか？！と思い、見てみると持ってる。 どうやらどこかからか自身のkyashの番号等の情報が漏れているようだ…。なんてこった…。 まずはkyashの停止と登録しているクレジットカードの削除まずはアプリに入ってカードのロック＆登録しているクレジットカード情報を全削除。1日上限5万円なので、明日また使われるかもしれないしアカウント情報が流出の場合も考えるとカード情報の残しておきたくない。 8:30 ユナイテッドアローズの自分のページを確認kyashが漏れたのではなくて
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは23日、同社のSNS（交流サイト）上でユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を同日から世界的に利用可能にしたと発表した。新機能では暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」もやりとりできる。ファンがクリエーターらを金銭面で支援する用途などを想定している。同社は送金対象を英語圏の一部ユーザーに限定した試験サービスを5月に始めていた。23日からは米ア
TL;DR（忙しい人向け） ほとんどのサービスについては、ここのサイトに利用者保護措置について書かれています www.s-kessai.jp はじめに 前払式支払手段とは、商品券やカタログギフト券、各種プリペイドカードのように、前払いで商品・サービスの対価、または金額を支払うことで利用できる決済手段のことです。 もう少し具体的に説明すると、以下の4要素を満たす必要があります。 金額等の価値が記載・記録されること ・商品券の額面表示・テレホンカードの度数表示・アプリ内での残高表示など 金額・数量に応じる対価を得て発行されること ・プリペイドカードへのチャージ金額など 証票等、番号、記号その他の符号の発行であること ・ギフトカードの発行番号、Visaプリペイドカードのカード番号、ID、パスワードなど 発行した符号が代価の弁済等に使用されること ・ビール券をビールに引き換える、Visaプリペイド
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
noteの投げ銭は資金移動にあたるのでは？
noteの売上金の有効期限が180日になるようです。180日を超えると自動的にAmazonギフト券に交換されるらしい。 https://help.note.com/hc/ja/articles/360011270774-%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 これまでのnoteの不誠実な対応(IPアドレス等個人情報漏洩(事故そのものよりもそれへの広報がムッとなった)や、cakesの各種炎上)があるし、データポータビリティへの意識の低さ、などの印象があり非常に心証が悪かったが、ユーザーの売上をできる限り消滅させないという姿勢は良しとするものの、もっと前段での問題があると思うので、うううーんという気持ちになっている。具体的には、noteの投げ銭(サポート機能)の扱いは資金決済法に関連した問題をはらんでいると
VALUの終わりに｜小川晃平＠VALU
本日、VALUのサービス、及びVALU社についての発表させていただきました。 VALUが目指した世界の、その扉を僕たちは開けることができませんでした。VALUのユーザーの皆さまや、多くのご支援いただいてきた皆さまには申し訳ない気持ちでいっぱいです。力及ばず、このような結果となりました。 このnoteに、今回の発表について、これまでの経緯や、考えていたことをまとめています。すこし長い文章になりますが、お付き合いいただけると幸いです。 VALUは、「評価の基準を変え、お金の流れを変える」ことを目指していました。これまでお話してきたことと重複するのですが、この想いに至った背景に、ぼく自身が経験した２つの個人的な出来事をきっかけにしています。 それは、現在社会の「信用」のあり方に端を発しています。 新卒1年目の与信が150万円。社会人4年目フリーランスの与信は、その5分の1。 僕はグリーに新卒で入
約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ
インディーゲームサバイバルガイド
本書は個人・小規模チームのゲーム開発者のうち、「ゲーム開発の活動で食べていきたい」と考えている方向けの本です。ゲームを完成させ、配信し、生計を立てていくために必要な活動についてまとめています。 ゲームプログラミングなどの技術的側面や、ゲームデザインなどには一切触れず、それ以外のやらなければいけない面倒なことを紹介します。 まずは、ゲームを完成させるためにあるとよい仕様を解説します。たとえばライセンスやクレジットの表示、チュートリアル実装、コントローラーやサウンドの設定、端末引っ越し機能、多言語対応などです。そして、あなたのゲームを沢山の人に知ってもらうために必要な宣伝活動のポイントも紹介します。宣伝画像やトレーラームービーの制作、プレスリリースの送付とSNS運営、そしてイベント出展のコツなどがあたります。 そして、配信前に考えるSteamやAppStoreにおけるストア登録や広告と課金、パ
2019年5月22日、『神姫PROJECT』などソーシャルゲームの企画・開発を手がける株式会社テクロスが主催するイベント「TECH x GAME COLLEGE」が開催されました。第20回となる今回のテーマは「正しいゲーミング Web サーバーの作り方」。株式会社gumi、CTOの幾田雅仁氏が、自身の経験をもとにさまざまな事例について解説します。前半パートとなる今回は、マイクロサービス設計のコツや、整合性を保つための考え方について語ります。講演資料はこちら 正しいゲーミングWebサーバの作り方 幾田雅仁氏（以下、幾田）：株式会社gumiの幾田と申します。よろしくお願いいたします。 本日は「正しいゲーミングWebサーバの作り方 ～あるいは、正しいデータストアとの付き合い方の話～」というタイトルで、マイクロサービスでどうやって設計したのか、そもそもゲーム本体のRDSやNoSQLなどをどう組み合
導入 BASEでは、2023年3月頃に「あと払い（Pay ID）」というBNPL（Buy Now Pay Later）のサービス提供を開始しました。BNPLとは、いわゆる後払い決済のことで、今回、BNPLのシステムを一部内製化した上で、世の中にリリースしました。BASEとしては「決済手段を内製化する」ための第一歩であり、ありがたいことに国内の決済業界で、少しばかり話題になりました。 リンク先：2023/4/11 日本経済新聞 今回は、BNPLという決済システムの開発において、どのような困難があり、どう克服していったのかについて、開発に携わったPay IDチームのエンジニアの視点で書きます。※ なお、このテックブログの読み手として２つのセグメントを想定しています。 ドメイン知識が複雑なアプリケーションを開発をする人 決済システムの仕事に携わる業界の方々 先に結論を書くと、伝えたいことは「ドメ
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。 NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。 だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とは言えない。NTTドコモも記者説明会で「（銀行とNTTドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認めている。 日本の法律用語としての本人確認は「身元確認」とほぼ同義だ。運転免許証やパスポートなど身分証（本人確認書類）の提示を求め、本人の氏名や生年月日、住所などを確認する。 対面での確認に加え、身分証のコピーと転送不要郵便を組み合わせて確認する手法や、アプリで本人の顔と身分証の画像データを送信してもらう手法（eKYC）もある。法律に基づく厳格な本人確認なしに、銀行は新規に口座を開
10月10日から11日まで2日間にわたって発生し、12日の午前中に取引が正常化するまで稼働開始から50年を経て初めての大規模障害となった全銀システムのトラブルだが、12月18日には監督官庁である金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表する一方で、そのトラブルの要因にまつわる報道関係者向けの最終的な報告が12月1日に行われた。 いろいろとあった2023年も年の瀬を迎えようとしているが、この全銀システムのトラブルについて、「なぜこうした問題が発生したのか」「いま全銀システムに何が起きているのか」「全銀システムがどこに向かっているのか」の3つのポイントについて、いま日本の金融業界で起きている変化を交えて整理したい。 世界で最も巨大な銀行オンラインシステムの1つ 3つのポイントに触れる前に、少し前段が長くなるが「“全銀システム”とは何か」を簡単に解説しておきたい
広告を表示することで仮想通貨(ポイント)が稼げる「Braveウェブブラウザ」が消すことが出来ない広告を他のブラウザに表示する嫌がらせをする
Braveウェブブラウザの広告がうざい。マルウェアか。 ※日本では資金決済法の関係で仮想通貨ではなくポイントが貯まるそうです（2020年5月18日現在ではポイントの使い道無し）
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
こんにちは。スマートバンクでサーバーサイドエンジニアをしている mitani です。 B/43をAppStoreに公開してから1年近く経ちました。iOSDC Japan 2021 で B/43 の本人確認フロー（eKYC）の構築についてトークしました！の記事でも紹介した通り、B/43は資金移動業ライセンスのもとサービスを運営しているため、eKYCが必須となっています。このエントリーでは1年近く自社で行ってきたeKYCシステムの裏側をご紹介したいと思います。 eKYCとは eKYC（electronic Know Your Customer）とはオンライン上で行う本人確認のことです。B/43は資金移動業ライセンスのもとで金融サービスを提供しているため、100万円に相当する額以下の為替取引を行うことができます。前払式支払手段*1に比べて高額であり出金もできるため、マネー・ローンダリングやテロ資
最近、ゲーム業界大手でもブロックチェーンゲーム（BCG）に参入するところが増え始めている。ブロックチェーンゲームもまた、かつてのコンシュマーゲームからみた、モバイルゲームのように既存の価値観では評価できないゲームだと感じている。また、モバイルゲームと同じように、共同開発をするけどやりたいことと文化と開発プロセスが食い違うみたいなことが発生しそうなので、予防的に書いておく。 また、ブロックチェーンゲームはどんなもので、どこに向かっていて、何を実現するのだろうか？モバイルゲームのように、文化の違いや、価値観の違いが発生し、ブロックチェーンゲームが流行ったとしてまた文化のギャップが生まれそうなので、私の分かる範囲で書いてみよう。 ブロックチェーンゲームとは？ブロックチェーンゲームとは、ビットコインやイーサリアムといった暗号通貨や、NFTといわれるデジタルアセットを使うゲームのことだ。一般的なゲー
給与のデジタルマネー払い解禁は、銀行のビジネスモデルを破壊する懸念 - 銀行員のための教科書
会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒 ITは利便性主張 2019/06/18 日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ
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