某西野信者の「信用」って言葉がよくわからなかったんだけど 西野がレターポットっていうサロン外では一切価値を持たないゴミ通貨を刷っていてこの考えらしい ちょっと考えたら胴元は何もしてないのに丸儲けになってる構図に気づくはずなんだ… https://t.co/ctDiNZKdZL
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン(横浜市、以下ステーション社)。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のA社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所(JR横浜駅南口)でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、1年経ったところで(経営が)まずい状態になってしまった。そこで、JRの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく
そういや妻の妹が金に困ってたから金貸してやったら、それがすごく嫌だったとあとで言われたことあったな 妻妹が大学4年生の時で、なんでか知らんが金に困っていて、食うものもないし卒業旅行にも行けない、とかなんとか言っていた 金がないと言われるたびにズルズル金渡すの嫌だったし、お金にルーズな子になるのはよくないと思ったから、 「君が卒業までにすることの予定を立てて、必要な金額を考えてごらん。その額を貸してあげる」と妻経由で伝えた 「卒業して働き出して、3年たったころに返してください」というのを約束にした 結局30万円くらい申請されてそのくらい貸したんじゃなかったかな それから何年もしてお金も返し終わってから、あの教育してやってます感がすごく嫌だった、とか妻に言ってたらしい お金のやりとりや条件の話は僕が直接言わず妻が言ってたし、お金のことについて直接僕が何か言ったことはない それなのにそういうこと
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2024年4月3日(水)18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。 大変ご迷惑をおかけしますが、Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様はご購入の際、 その他決済サービスのご利用をお願いいたします。 -------------------- 4/4 追記 2024年4月4日(木)18:30より、American Expressのご利用も一時停止となりました事、ご報告いたします。 -------------------- ※PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い(Paidy / atone)、ネットバンキングなど、 多数の決済方法を用意しております。 [ ご利用可能決済手段 ] 急なご案内となってしまい、大変申し訳ございませんが、 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお
???\????s??E?F?u?T?C?g?B????S??????n???F???????????s????B?T?[?r?X???A?C???^?[?l?b?g?o???L???O?A?e???[?????Y?^?p????????B
経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者(28)と、産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員2人を逮捕|NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ(全国宅地建物取引ツイッタラー協会)。週刊ダイヤモンド12月28日・1月4日
バグは“数千パターンのテスト”をすり抜けた ―NTTデータ「2023/10/10 全銀ネット障害」について説明 NTTデータグループは2023年11月6日、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの障害に関する記者説明会を実施、現時点で判明している障害の概要について説明を行うとともに、再発防止策に向けたタスクフォースの設立などについて明らかにしました。会見の冒頭、NTTデータグループ 代表取締役社長 本間洋氏は、今回の障害により全国の預金者や金融機関をはじめとする社会全体に大きな混乱をもたらしたことを謝罪し、今後の原因究明と再発防止に向け、全国銀行試験決済ネットワーク(以下、全銀ネット)とともに全力をかけて取り組むことを明言していました。 本記事では会見の内容をもとに、現時点で判明している10月10日の事故の原因についてレポートします。 2023年10月10日 ―なにが起こったのか
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス(1億円を預
結論から言うと20代と40代で取れる時間リスクは違うはずなのに、積立NISAでオルカンしか話に出ないの何か変だなって話だよ。 わー分かってるよ、 複利効果を活かす意味で手数料が低い投資信託のほうがいいんでしょ。統計的には個人運用よりインデックス投信のほうが成績良いんでしょ。積立NISAはクレカ積立で月10万、idecoは満額ぶちこんで、明治安田のじぶん積立で保険枠の節税しといて、ふるさと納税で食料品仕入れて結果的に節約しておくのがベストでしょ。知ってるよ!!!!!その話じゃない!!! 積立NISAでオルカンか次いでsp500が人気なのは、手数料が低い投資信託で、過去数十年で暴落はあれど持ち直している実績があって、アメリカ他主要国の経済成長が続く限りはノンゼロサムゲームでみんなの資産が増えるよ、引き出すタイミングで多少の誤差はあるけど、積立期間が長ければマイナスにはなりづらいよ、みたいなワケ
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、1ドル=151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
2000年より投資を始める。2010年以降、米国株投資を中心に行う。2016年自らの投資観をブログにて書き始める。現在平均月間100万PV、海外投資に特化したブログとしては出色のPVを誇る。2017年より、某投資顧問業にてアドバイザーを務める。この間、メディアに複数回取り上げられる。「誰でもできる投資術」「誰でもわかる海外投資」をモットーに執筆中。 ※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。 近年、20〜30代の若い世代で「投資」への関心が高まっています。 新型コロナウイルスの流行のように将来何が起きるかわからない時代であることに加えて、定年後に十分な年金がもらえないのではないかという不安などもあり、「若い時期からしっかりと資産形成をしておこう」と考える人が増えているようです。 しかし初心者にとって、投資には難しい印象がつきまといます。投資を始めたくても一歩
事の発覚多分同じような事が今後他のジャンルでも起こりそうなので最初に自分の状況を書いておく。私はしがない同人描きでtwitterにとある企画の26枚の絵を1枚づつ毎日上げていた。嬉しいことに私のジャンルは海外でも認知度が高く海外からのコメントやらいいねが頂けて毎日ウキウキであった。 そして最終日、海外のフォロワーから唐突にこんなツイが来たのである。 「@盗難者」があなたの絵を盗んでますよ:(よくあるtwitterの転載かタンブラー転載かなーと思ったのだがちょっと違った。もう写真は残っていないが「@盗難者(仮名)」はtwitterで私の絵をサンプルのように並べて自身のOPEN SEAで私の26枚の絵をNFT販売(と言うのか?)をしていたのである。 NFT????? OpenSea????? は?は?は??薄っすらとしか知識に無かったNFT。 OpenSeaに至っては初耳であった。何だそれは…
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか:金融ディスラプション(1/5 ページ) 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99%以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
■「半沢直樹」の何をおもしろがるか?「いやァ~。古い。あの古さがハンパなく面白い」 と、メガバンク出身の金融コンサルタントが言うと、同僚の会計士も、 「専業主婦と小料理屋の女将だけで、女性がほとんど登場しない。昭和の世界観がすごい」 と苦笑した。 ソフトバンクや楽天といった大手IT企業ならともかく、金融機関はすでに力をなくしつつある。もちろん実際には、巨額の案件を取り仕切るパワーはあるだろうが、世間はそう見ていない。だからこの脚本、設定は苦しい。 就職人気ランキングでは上位に名を連ねていたメガバンクも今は昔。メガバンクだけが順位を落としているのではなく、金融業界全体で人気が低下している。 51歳の筆者でさえ、観ていて気恥ずかしさを覚えるのだから、20代、30代の会社員がドラマ「半沢直樹」を観て共感することはあまりないだろう。 新シリーズとなった「半沢直樹」は、最高視聴率42.2%を叩き出し
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
いつか書こうと思っていたので雑に書いていく。 要約基本的に人の意見は参考にならない、聞く必要ない。自分の考えを信じたほうがいい。 ただし、IT 系の企業経営者で信頼できるなら人が身近にいるのであれば、意見交換はしたほうがいい。最近全く会えてないが、ヴェルクの田向さんと Sigfoss の森さんから頂いた意見はとても役に立った。 社外の人間の意見は参考にはならない自分が起業したときに苦労したので、書いておくが、この記事も参考にならないと思ったほうがいい。 思い立ってすぐに起業したので、ほとんど知識がなかった。いろいろな人の意見を聞いてみたが、実際に経営してみると全く参考にならなかった。 助成金の話ばかりする人これは最初に契約した税理士が良くなかっただけかもしれないが、基本的に助成金の話しかしてこない。助成金の仲介手数料が目当てなんだろう。 ちなみに助成金に関しては社員時代に一度助成金を使った
元々小説以外の分野で活躍し、プロフェッショナルな行き方をしていた人が小説家になったというケースを探しています。 なぜこのような人を探しているのかというと、『巨大投資銀行』『トップレフト』などを著作に持つ黒木亮氏の作品があまりに面白かったからです。 この小説は、金融の世界でプロフェッショナルとして生きていない限り、絶対に書けない小説でした。 金融の世界にいた人間が書く小説。これは、その世界の匂いがわかるほどリアルなものでした。 圧倒的な知識に裏打ちされた小説は、それだけで心地よいものであるともわかりました。 単に文章がうまい、文学的に表現する、などの小説家は求めていません。吉本ばななのような小説家は不要です。 小説家になる前に、すでに別世界でプロフェッショナルとして生きていて、小説家に転向した人を教えてください。 ■追記 見当違いな小説家の名前を挙げてる方が多いので追記。 「元々別の職業をし
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD=経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く