新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。 「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 厚生労働省によりますと、これまでに482万件、4兆6540億円の支給が決まっていますが、一方で不正も相次いでいて、未遂も含めると先月末までに全国で292件、およそ23億3000万円に上ることが分かりました。 実際には働いている従業員を休ませたように装うなどして、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースなどが多いということです。
安倍首相 コロナ対策で失敗しすぎではないか やる気はあるのか 今度は雇用調整助成金でもシステム障害(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
今度は雇用調整助成金でもオンライン申請に不具合全国各地で一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請がシステム障害を起こすなか、今度は雇用調整助成金のオンライン申請もダメである。 これほど政府の失政をあらゆる形で見せつけられてくると、ダメさ加減に慣れてしまわないか心配になる。 厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。 復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。 20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。 新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして
本記事は、4月3日に配信したポッドキャストの文字起こしに、補足と図表を加えたものです。各図表については引用元のリンクを付しているのでそちらからダウンロードをお願いします。 配信日以降に更新の可能性のある部分については、記事内でURLを紹介しています。 アジェンダです。 0:54〜 雇用調整助成金の趣旨 2:18〜 休業の定義と休業手当の要件 4:15〜 支給要件の緩和措置の内容（今回） 11:00〜 助成金額の計算方法 — かなやま｜社労士 (@kanayama_sr) April 3, 2020 はじめに今回は雇用調整助成金について概要をまとめたいと思います。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、4月1日〜6月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、ということになっています。解雇を行わない中小企業に
雇用調整助成金、休業協力金、持続化給付金等の不正受給続出？本当に怖いペナルティを解説 2020年5月8日 2021年7月13日 お金 助成金, 経済対策, 給付金 新型コロナウィルス対策で様々な支援策が発表。実行されてきています。 特に事業をやっている方にとって大きいのは従業員を休業させ休業手当を支払った際に助成される雇用調整助成金、売上が大幅に落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化補助金、休業応じた際に支給される休業協力金（各自治体実施）などでしょう。 私も持続化給付金は下記の通り申請しております。 現在は緊急時でスピード重視のため持続化給付金や休業協力金はかなり簡単な申請となっていまし、雇用調整助成金の申請もかなり必要書類が緩和されてきています。 そこで後日、大きな問題になるだろうと予想されるのが不正受給です。 前回の経済危機であったリーマンショ
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厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。 〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが
システムトラブルで運用が中止され、5日に再開したばかりだった「雇用調整助成金」のオンライン申請が、午後3時ごろから再び利用できなくなっています。厚生労働省が原因を調べていますが、今のところ復旧のめどはたっていないということです。 ところが、受け付け開始直後に、登録者に個別に割りふられるはずのＩＤが、複数の人で同じになるトラブルが発生したため、運用をいったん中止して、システムを改修したうえで、5日正午から再開していました。 しかし、厚生労働省によりますと、午後3時ごろから再びシステムのトラブルが発生し、利用できなくなっているということです。 厚生労働省が原因を調べていますが、5日中の復旧は難しく、今のところ再開のめどはたっていないということです。
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぐ中、雇用を維持するための国の「雇用調整助成金」に関する相談件数は全国で延べおよそ27万件に上ることが労働局への取材でわかりました。厚生労働省によりますと助成金の支給が決まったのはこれまでにおよそ5000件で引き続き、制度の活用を呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は助成率を引き上げるなど段階的に拡充し積極的な活用を呼びかけています。 労働局の窓口には企業からの相談が殺到していてＮＨＫが全国47の労働局に取材したところ、相談件数は制度の拡充が始まったことし２月14日から11日までに、延べおよそ27万件に上ることがわかりました。 厚生労働省によりますと、助成金を受け取るために必要な企業からの申請は11日までに１万2857件あり、5054件の支給が決定しています。 各地の労働局では、窓口で対応する職員を増やし
【休業支援金・給付金】休業手当がもらえなかった人に朗報！雇用調整助成金と休業支援金は何が違うの？休業支援金の給付対象期間は？比較表まとめ【新型コロナ支援策】※令和２年７月１１日更新！ - 行政書士名古屋｜特定技能ビザ・遺言書作成・ものづくり補助金申請・サ高住登録等の申請手続きなら、行政書士法人エベレスト！
【休業支援金・給付金】休業手当がもらえなかった人に朗報！雇用調整助成金と休業支援金は何が違うの？休業支援金の給付対象期間は？比較表まとめ【新型コロナ支援策】※令和２年７月１１日更新！
異邦人 on Twitter: "政府が唐突に年末年始17連休の要請をするというのですが、ただでさえ最も苦しい立場に追い込まれている非正規労働者は一体どうなるのでしょうか。収入は半分以下に落ち込んで生活なんて出来ませんよ。雇用調整助成金の特例も年内までですし、一気に破綻します。政府がやるべきは補償です。"
政府が唐突に年末年始17連休の要請をするというのですが、ただでさえ最も苦しい立場に追い込まれている非正規労働者は一体どうなるのでしょうか。収入は半分以下に落ち込んで生活なんて出来ませんよ。雇用調整助成金の特例も年内までですし、一気に破綻します。政府がやるべきは補償です。
システムのトラブルで受け付けを中止している雇用調整助成金のオンライン申請は、復旧の見通しが立っていません。加藤厚生労働大臣は重ねて陳謝するとともに、システムの復旧を急ぐ考えを示しました。 雇用調整助成金のオンラインの申請システムは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日始まりましたが、申請した人の個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたため、厚生労働省は、受け付けを中止しています。 これについて、加藤厚生労働大臣は、22日記者会見で「受け付けを開始した早々にこうした事態を招いたことは心からおわび申し上げたい」と重ねて陳謝しました。 そのうえで「まずは全体像を解明し必要な対応を図る必要があり、1日も早い再開に向けて開発した企業などと連携を取りながら全力を尽くす」と述べて、システムの復旧を急ぐ考えを示しました。 厚生労働省によりますと、現時点で復旧の見通しは立っていないと
厚生労働省が2020年6月5日に再開させた、雇用調整助成金のオンライン申請システムに再びシステム障害が発生している。5月20日のシステム障害から復旧して6月5日正午にシステムを再開させたものの、午後3時ごろに申請サイトに接続できなくなった。「調査しているが原因は不明、再開時期は未定」（厚労省）という状況だ。 6月5日午後6時時点で「雇用調整助成金等オンライン受付システム」の専用サイトにアクセスすると、サーバー側と正常に通信できていない「502 Bad Gateway」のエラーが表示される。システム再開後にオンライン申請が何件あったかは「不明」（同）という。 同システムは稼働開始日である2020年5月20日午前10時ごろに稼働させたものの、システム障害を起こして同日中に運用を停止した。ほぼ同時刻に登録した別の申請者に対して重複するIDを付与するバグがあり、他人の登録情報が閲覧できるなどのトラ
（※1）原則的な特例措置、地域・業況特例のいずれについても、2021年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。 （※2）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。 ⇒重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。 ⇒各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。 （※3）生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主。 なお、2021年12月までに業況の確認を行っている事業主は、2022年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などに
【重要】雇用調整助成金申請ができなかった、該当しないと言われた人、もう一度窓口に問い合わせてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」重要なので、先に結論を申し上げたい。 雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。 従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。 実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。 そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。 加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。 従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。 神奈川県が新型コロナウイル
企業が従業員に休業手当を支払う際、国が一部助成する「雇用調整助成金」（雇調金）のオンライン申請が再開の見通しが立たずにいる。新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が5月に受け付けを始めたが、2度の不具合で停止したまま。システム開発期間は20日未満だったが、本来7カ月程度必要だったとの指摘もある。省内には「官邸にせかされ、急ぎすぎた」との恨み節も聞こえる。 雇調金は、休業要請などで働けなくなった労働者の雇用を守るため、特例で9月末までは企業が支払った休業手当を最大で9割補塡（ほてん）する。書類を作成して全国のハローワークや労働局で申請する必要があり、申請から支給まで1カ月を要していた。オンラインによる申請で2週間以内に支給できるようにするとともに、窓口の混雑解消も目指し、5月20日に運用を開始した。
「雇用調整助成金」ほとんど使えない！『NEWS23』小川彩佳が報じた「制度と実際との乖離」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナのような経済的な苦境になっていると多くのニュースは「こういう救済制度がある」という報道にばかり走ってしまう。 理由は政府がそれをアピールするからだ。 メディアも実際に制度が運用されている現場を取材しないと、政府の説明を報道で追認するばかりになってしまう。 しかし「救済する制度が存在する」という法律上の問題と、実際にそうした「制度が運用上使いやすいか」はまったく別の問題である。 「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない こうした実態を4月28日（火）のTBS『NEWS23』が特集した。 「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。 NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。 しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。 どういうことなのか。番組
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多くの人が勘違い？？従業員も知っておくべき雇用調整助成金のポイントを解説 2020年4月20日 2021年5月31日 社会保険 助成金, 新型コロナウィルス 新型コロナウィルス対策として様々な経済対策が用意されています。 その中で雇用対策として中心となるのが雇用調整助成金です。 もともとある制度ではありますが、今回の新型コロナウィルス対策として緊急対応が取られているのです。 そんな雇用調整助成金ですが、かなりの方が勘違いしているんですよ。（特に従業員の方） 今回はそんな雇用調整助成金について従業員の方に知っておいて欲しいポイントをわかりやすく解説していきます。（従業員向けなので細かいルール等は解説しません） ※令和2年度第2次補正予算で日額上限が15,000円に引き上げられます。 雇用調整助成金とは雇用調整助成金とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一
宮城労働局は、飲食店を経営する仙台市若林区の会社が従業員を休ませたなどとするうその書類を提出し、雇用調整助成金などあわせて５３００万円余りを不正に受給していたと発表しました。 国の助成金を不正に受給していたのは、仙台市内を中心に飲食店を経営するファイブエム商事とミューズ、ヒューマンリンクインターナショナルの３社です。 宮城労働局によりますと、この３社はいずれも同じ男性が経営していますが、２０２０年５月から去年２月にかけて実際には従業員が休んでいないにもかかわらず、出勤簿を改ざんして休ませたなどとするうその書類を提出し、休業手当の一部を支給する雇用調整助成金など国の助成金、３社あわせて５３００万円余りを不正に受給していたということです。 去年、元従業員がＳＮＳに投稿したのをきっかけに宮城労働局が調査し、明らかになったということで、１６日までに全額、国に返還されたということです。
厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で検討に入った。休業に追い込まれた外食・サービスなど小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっているためだ。雇調金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を資金支援する
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、12月から中小企業への助成率を67％とするなど原則として通常に戻し、特に影響が続く企業に限って経過措置を設ける方向で調整に入りました。 雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には、助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 特例措置はコロナ禍からの経済の回復や雇用情勢などを踏まえ縮小されてきていますが、厚生労働省は、12月から原則として通常に戻す方向で調整に入りました。 1日当たりの上限額は8355円で変わりませんが、助成率は大企業では現在の75％が50％に、中小企業では90％が67％に戻ります。 一方で、売り上げが大幅に減少するなど影響が続く企業に限っては経過措置を設ける方向で、1日当たりの上限額は現在の1万20
雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。厚生労働省は手続きを簡素化して申請から支給にかかる時間を従来の半分の約1カ月に縮めたが、届け出の伸びは鈍い。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に、社会保険労務士が二の足を踏むケースもある。新型コロナウイルスの収束にメドがつかず、企業の不安は強まる一方。だが、頼みの綱の雇用調整助成金には壁がある
コロナ「失業格差」と雇用流動性低下を生んだ、雇用調整助成金の功罪
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の手続きがスムー
新型コロナウイルスの影響で、休業を余儀なくされる企業が多い中、従業員の休業手当の最大9割（中小企業の場合）を国が助成する制度｢雇用調整助成金｣に問い合わせが殺到している。厚生労働省によると、全国のハローワークや労働局には4月13日現在、問い合わせ件数は11万8000件。ところが、助成金の支給が決定しているのはわずか60件だ（4月17日の速報値）。 なぜ支給が進まないのか？厚生労働省に聞いた。 雇用調整助成金…経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業などで労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する制度。新型コロナの影響で、4月～6月は｢緊急対応期間｣として条件を緩和。雇用保険被保険者でないパートや学生アルバイトも対象になっている。助成の割合についても、大企業は休業手当の最大4分の3、中小企業は10分の9に拡充された。一方で受給まで2カ月を要するため、時間
竹中平蔵 on Twitter: "日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうでは… https://t.co/wODvQTaLqo"
日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうでは… https://t.co/wODvQTaLqo
書類を用意するだけでも大変、申請に時間がかかり、なかなか支給に至らない……。新型コロナウイルス感染症への経済対策の1つである「雇用調整助成金」制度の評判は残念ながらよくない。同制度を運用するに当たり、何が問題点なのか。それでも、企業が利用すべき理由とは？ 社会保険労務士の佐藤敦規氏が解説する。 評判が芳しくない「雇用調整助成金」 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策は複数あるが、その中で政府が最も力を入れているのは雇用調整助成金である。4月7日の緊急事態宣言および5月4日の延長宣言の安倍首相のスピーチの中でも雇用調整金助成金の拡充を明言していた。 しかし、この助成金についての評判が芳しくない。制度が複雑すぎる、問い合わせをしても電話が繋がらない、窓口に相談に行ったところ三密の中、数時間を待たされた、申請してもほとんど支給されない……、といった記事がテレビやWebなどのメディアで報じられ
雇用調整助成金（新型コロナ特例措置）の申請手続きについて ～休業手当の補償制度～ - 行政書士｜名古屋市・安城市の行政書士法人なら、行政書士法人エベレスト！【相続遺言・補助金・サ高住・特定技能ビザ／登録支援機関等】
残念ながら、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談が殺到しており、電話はほぼ繋がらない状態です。窓口へ直接行ってみるというのも、感染リスクが高まるため、お勧めできません。厚生労働省ホームページの雇用調整助成金に関する解説動画等を見て要領を読み込むのがベストかもしれません。 →お問い合わせ先はこちら（都道府県別ハローワーク） 雇用調整助成金の申請手続きについて役所に相談できない場合は、「専門家」へご相談する方法があります。この場合の専門家は当法人のような「行政書士（※特例措置のあるごく一部の行政書士を除く）」や「税理士」ではお答えすることができません（社会保険労務士法により、社会保険労務士の独占業務になっているため）。顧問契約している「社会保険労務士」へご相談ください。なお、顧問契約している社会保険労務士がいない場合や、顧問契約している社会保険労務士でもご対応頂けない場合は、全国にある「社会
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業所に支払われる「雇用調整助成金」の支給決定が2件にとどまっていることが分かりました。 厚生労働省によりますと、休業させた従業員に給与の6割以上の手当を支払った事業者に支給される「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた場合に助成率が最大9割に引き上げられました。しかし、3日時点で申請は214件、支給決定はわずか2件にとどまっています。この助成金に関する相談は全国の労働局に8万件以上寄せられていて、厚労省では支給までの手続きが迅速に進むよう、労働局の態勢を強化して対応にあたる方針です。
服部昇大/映子さん8巻9月22日発売 on Twitter: "9割を休業補償っていうのでHPちゃんと読んだら雇用調整助成金なので売上がなくなる割に上限8330円で、「申し込みが後でも給与の9割を国が補償してくれるぞ！」と勘違いして休業するうっかり者から死んでいきそうな制度で、うっかり者の自分… https://t.co/IIyn0lYjsz"
9割を休業補償っていうのでHPちゃんと読んだら雇用調整助成金なので売上がなくなる割に上限8330円で、「申し込みが後でも給与の9割を国が補償してくれるぞ！」と勘違いして休業するうっかり者から死んでいきそうな制度で、うっかり者の自分… https://t.co/IIyn0lYjsz
自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める党支部が去年、新型コロナの感染拡大に伴う特例措置が設けられている「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取っていたことがわかりました。石原氏の事務所は「適切に申請し、審査いただいたものと承知しております」などとコメントしています。 内閣官房参与を務める石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部は去年、3回にわたり、国の「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取ったということです。 「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして、雇用を維持した事業者に給付される制度で、新型コロナの感染拡大に伴い、要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置が設けられています。 雇用調整助成金は政治団体も申請することができ、石原氏の事務所は「所管官庁に確認したうえで必要な書類を添付し、適切に申請し、審査いただい
雇用を維持するために国の「雇用調整助成金」でことし2月からこれまでに支給が決まったのは、210万件余り、金額にしておよそ2兆5000億円に上っていることが厚生労働省のまとめでわかりました。 「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を8370円から1万5000円に、休業手当などの助成率を中小企業は最大100％に引き上げるなど、特例措置を実施しています。 厚生労働省によりますと、ことし2月から12月25日までに申請があったのは223万1178件で、支給が決まったのは216万9616件、金額にして2兆5093億円に上るということです。 厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額
水戸市にある水戸京成百貨店の当時の社長が従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など1億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢 容疑者（66）です。 警察によりますと、元社長は在職中だった2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」1億3000万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 水戸京成百貨店は去年1月、「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを、おととし8月までの2年4か月にわたり不正に受給していたことを会見を開いて明らかにしました。 警察は
コロナ渦で給付金や助成金もらった人って結構いるんじゃない？ もらうときはいいんだけど、実は給付金や助成金って税金かかるものがほとんどなんだよね。 今回はコロナ禍で代表的な給付金・助成金の税金ってどんなのがかかるか見ていこう。 この３つ押えておけば、だいたいOK。 では、細かく見ていこう。 【1 持続化給付金等】 制度の概要 新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、国及び都道府県が営業活動の自粛要請を行ったことに伴い、緊急経済対策として、国及び地方公共団体等において事業者を支援するため各種の給付金制度が設けられました。これらの給付金等は、制度で定められた支給要件を満たすのであれば、申請により支給対象となります。 主に以下のものがあります。 （1）持続化給付金 事業者に対し、売上減少等の一定の要件を満たした場合に最大200万円（個人事業主は100万円）を限度に給付されるもの。 （2）家賃支援
雇用調整助成金「法定書類の壁」低く 申請後押し - 日本経済新聞
雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士が中小企業の支援に二の足を踏んでいた申請の壁がなくなる。厚生労働省は法定書類が整わない中小企業を社労士が支援して、不正が発覚しても故意でなければ罰則を科さない特例措置を講じるためだ。中小企業が社労士の助けを借りて申請しやすくなる可能性が高い。都内のある社労士は「駆け込みの相談案件が無数にあるが、書類がないと聞くと不正と認定される怖さで助けられない」と語る。
岸田文雄首相は10日夜、石原伸晃内閣官房参与から辞任の申し出があり、「本日付で辞任を認めることとした」と発表した。 石原氏は自身が代表を務める政党支部が2020年、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象とする雇用調整助成金を計60万円受給していた。東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報…
雇用調整助成金に業種限定がなくなったのは･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
石原伸晃元自民党幹事長が、自らが代表を務める党支部の雇用調整助成金受給を理由に内閣官房参与を辞職したというニュースを見て、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013383721000.html そもそもなんで、企業活動をしているわけでもない党支部が雇用調整助成金を受給できるような立て付けになっているんだろうと思った人はいないでしょうか。 確かに現行制度上は、およそ人を雇っている以上はその適用対象に含まれるので、支給要件に該当する限り申請を拒否することもできない立て付けになっているのですが、始めからそうだったわけではないのです。 雇用調整助成金については、『季刊労働法』２０１３年冬号（２４３号）に「雇用助成金の半世紀」を書いたことがあるので、それを引用していきますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
尾張おっぺけぺー on Twitter: "石原伸晃さんは辞任となりましたが、また別で ＞自民 大岡敏孝環境副大臣が代表の党支部 雇用調整助成金を受給 これが自民党。 岸田政権の環境副大臣がこれ。 こっちはどうするんでしょうね。 https://t.co/NYIwwLsnN0"
石原伸晃さんは辞任となりましたが、また別で ＞自民 大岡敏孝環境副大臣が代表の党支部 雇用調整助成金を受給 これが自民党。 岸田政権の環境副大臣がこれ。 こっちはどうするんでしょうね。 https://t.co/NYIwwLsnN0
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