いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この１年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。
確かに部分的にはそう見えなくもない。とりわけ、ポピュラーなフィクション、特に映画や漫画やアニメを見ると、ここ3〜40年はパワフルな女性を主人公とする物語にあふれている。それに現実の上で対応するのが、例えばフェイスブックのCOOであり、『リーン・イン』の著者であるシェリル・サンドバーグだろうか。「ガラスの天井」を打ち破ってグローバルに活躍し輝く女性。輝くと言えば日本政府が女性活躍を口にする際に想定されているのはそのような女性なのだろうか。 もちろん、そのような認識は間違っている。例えば世界経済フォーラムの最新のジェンダー・ギャップ指数において、一昨年の110位から153カ国中121位に甘んじた日本では、フェミニズムは必要の一言である。確かに女性の就労率は上がってきている。だがその大部分は非正規雇用だ。きらきらと輝くどころか、現在の経済において雇用の便利な調整弁として女性は労働市場にかり出され
菅義偉首相が自民党総裁選（29日投開票）に出馬せず、退陣する。1年前に目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げたが、「自助優先」とも受け取られ、批判が上がった。「コロナ禍で困窮が広がった社会への最悪のメッセージだった」と評するのは、ホームレスの人の支援に長年携わってきたノンフィクションライターの北村年子さん（59）。首相退陣を前に、政治が自助を強調したことの影響を振り返ってもらった。【山下智恵/デジタル報道センター】 助けが必要な人の口を塞ぐ発信 ――菅首相が昨年9月の就任記者会見などで「自助、共助、公助」と発言したことをどう受け止めましたか。 ◆率直に言って、自己責任論が強化される、困っている人が「助けて」と言いづらくなると受け止めました。「まずは自分でやる」なんて誰でも分かっているのです。でも、つまずいたとき、転んだとき、多くの人は一人では起
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか? 国会議員に聞いてみた。』は、こわいもの知らずのぶつかり稽古だ！ 自民党総裁選のニュースが連日報じられている。前回に比べれば、四人が立候補して政策論戦が交わされているのは望ましいことだ。しかし、報道はいつもどおり、政治内容そのものよりも政局に偏っている。政治は何のためにあるのか。それこそが重要問題であるはずなのに、真っ正面から問われることはあまりない。 ライターの和田靜香が、立憲民主党の衆議院議員である小川淳也にそれを問う。ん？誰やねん、その和田靜香と小川淳也って？と思う人がほとんどだろう。失礼ながら、確かに有名とは言いがたい。だからといって、面白くないとは限らない。それどころか、これほど活き活きして、わかりやすく、そして、魂に触れる政治対話はこれまでに読んだことがない。 和田靜香は湯川れい子のアシスタントになったのをきっかけに音楽ライターに
「個人の自尊心やアイデンティティなんて自分で選ぶもの。自分で勝ち取るものだ。」 そう思っている人は日本のインターネット、たとえばこのbooks&appsの読者のかたにも大勢いらっしゃるのではないかと思う。 でもって自尊心やアイデンティティは、自分自身の経済的・文化的・社会的成功と結び付けられがちだ。 いちばんわかりやすい個人主義者とは、自分の意志や能力をとおしてサクセスし、自尊心やアイデンティティをも充足させられる、そんな人物ではないだろうか。 経済的成功も心理的充足も個人化したというが しかし、誰もがいちばんわかりやすい個人主義者のように生きているわけではない。 もし、明確にサクセスした個人しか自尊心やアイデンティティが充足できないとしたら、世の中は心理的充足に飢えた、がらんどうの個人だらけになってしまうだろう。 もちろんインターネットでは何事につけ極端な人間が目立つので、がらんどうの個
政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
奨学金の返済が「半額」に？ 日本学生支援機構の敗訴で「過払い金」の発生も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人
イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性がある。国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社14
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
月収15万円・48歳の独身男性「ご馳走はチキンラーメン（具なし）」の絶望感…ロスジェネ世代「良いことなんて一度もなかったよ。」｜資産形成ゴールドオンライン
SNSなどで見られる、なんともおしゃれな食事。お店選びや献立の参考にする人も多いのでは。一方で、思わず寂しい気持ちになってしまう食事風景の投稿も。みていきましょう。 50歳手前の独身男性…衝撃の食事事情 ――今日のご馳走 そう写真を投稿した、48歳、非正規社員だという独身男性。映っていたのは、片手鍋で作られたチキンラーメン。「夜、小腹でも減ったのか」と思えば、立派な夕食だといいます。しかもその日の食事はこのチキンラーメンと、健康を気にしてか野菜ジュースがプラスされていました。 具なしのインスタントラーメンと野菜ジュースで200円ほど。「いつもは500円ほどは食事代に使っているけど」と前置きしつつ、「給料日前で所持金300円以下だから今日は特別」と寂しい夕食に対して精一杯の言い訳。 新生銀行『2022年 会社員のお小遣い調査』によると、会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、パート・アルバイト
キューバの話は書きかけがいくつかあるんだけれど、なんとなくまとめるところでモチベーションが落ちて放置してある。一つの理由は、コルナイ・ヤーノシュ『不足の政治経済学』を読んだら、ぼくが考えていたような話がすでにかなりきちんと考察されていて、ちょっと今さらかなあと思ってしまったことがある。コルナイ・ヤーノシュ*1、おもしろいから読んでねー。 「不足」の政治経済学 (1984年) (岩波現代選書〈90〉) 作者:コルナイ・ヤーノシュメディア: 単行本 が、コルナイ・ヤーノシュとこの山形ごときを比べること自体不敬であるし、下々の俗人の考えとして今後少しずつまとめていこうとは思う。が、そういう気が向く前に、また余談となる。 モンゴルで、いろいろ常識が覆された話はすでにやったけれど、もう一つ大きかったのは、ノマド/遊牧民というものに対する理解が完全に変わったことだった。 ノマドとは何か？ ノマド＝遊牧
例えばひろゆきはフランスは満員電車もなく非正規雇用も守られて地上の楽園みたいに発言してたことに 実際にフランスで在住している日本人が総ツッコミあげてたが これって、ひろゆきがネットだけの知識を拾って正論言えてた頃って、まだネットには色んな専門家や実際にいろんな分野に従事してる人間がネットで意見を発信してたからそれ拾うだけでもキャッチアップできてたってだけなんだよな ここ数年SNS中毒の人間なんてマジで統失や精神障害者のエコーチャンバー世界観状態になってるから現実との情報の乖離が出てこういう無様晒したんだろうなと思う 普通に現実でリーマンなり経営者なり何でもいいから働いていれば、ネットのそういう情報ってなんかおかしくね？って気がついて現実で確かめて認知の歪みを修正するのが普通の人間だが(だってフランスがこんなのなんて5マン払って旅行行けば誰でも確認できるし、なんならフランス旅行したことある職
いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。 そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。 こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の「生き方」までを規定している「慣習の束」がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。 とくに今、日本型雇用慣行（女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど）に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。 日本では、職務の明確化や人事の透明化
この連載では、40歳働けない結婚できない私が、前半で半生を振り返り自らのダメな点を分析して、後半で今後の生き方を考える。 前半の前半：「働けない（＝フルタイムで週40時間勤務できない）」点を振り返る 前半の後半：「結婚できない」点を振り返る ダメ＝年収300万円を稼げない「私」 まず、前半の前半において、なぜ私が「働けない（＝フルタイムで週40時間勤務できない）」かを振り返るにあたって、便宜的に次のように定義したい。 ダメ＝年収300万円を稼げない「私」 （※あくまで「私」個人に限定した定義です） この定義のポイントは、 年収300万円は、もはや低年収ではなく、うらやましいレベル 年収300万円を稼げなくても、心から幸せと感じられるにはどうしたら？ である。 フルタイム勤務と年収300万円に感じるコンプレックス 働くことについて、私が感じているコンプレックスポイントは、大きく次の2つになる
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
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「温かい政治をもう一度この国に取り戻す。」街頭演説 #新立憲大作戦1105 @新宿東南口 11/5 《全文書き起こし》｜枝野幸男
11月5日、立憲民主党の仲間とともに、東京・新宿駅東南口にて街頭演説を行いました。以下では、私の演説の全文書き起こしを公開します。 ※演説の様子は、YouTubeでご覧いただけます。 街頭演説 11/5全文書き起こし たくさんのみなさんにお集まりをいただいたり、足をとめていただき本当にありがとうございます。立憲民主党代表の枝野幸男でございます。どうぞよろしくお願い致します。 9月15日に新しい立憲民主党がスタートしました。翌日、菅内閣が正式に発足をしました。そこから一ヶ月半。 この国のこれからの選択肢を明確にしたい、そんな思いで、もうひとつの選択肢をしっかりとお示しをしたい、そんな思いで、新しい立憲民主党をスタートさせました。 菅政権がいろんなものを剥き出しにしている。その結果として、みなさんに明確な選択肢をお示しできている。そういう状況になっていると思っています。本当にこの今の日本で、自
この間彼氏と増田の話になって
結構増田読んでることがわかった よくわからないけどホッテントリになったやつではちまとかまとめサイトに取り上げられるとそこから読むくさい だからあんまり下手なこと書けないなと思うんだけどどうせホッテントリになるのなんて宝くじに当たるようなもんだから読まれないのを前提に1つ言っていい？ お願いだから私にもう「頑張れ」って言わないで欲しい 私、うつ病だって言ったよね？ 今の体重も、今の仕事も、うつ病になったから仕方なくそういう道を選ばざるをえなかったんだよ もちろん出会う前の話だから病気になった経緯であなたを責めるつもりは一切ない 今の体重、仕事に満足してるわけでもないしさぁ、健康や将来のために言ってくれてるのだってわかる そこで私なりにこの1年間努力してきたよ 50点も取れてるかわからないくらいの成果だけど、うつ病と戦いながらにしては自分の中で充分頑張ってきたんだよ それなのに、あなたは認めて
「安倍晋三は予想に反してよりリベラルな日本を築いた」知日派の経済コラムニストが高評価 | 日本経済を回復させ、社会の多様性を実現したレガシー
日本の憲政史上で在職期間が最長の首相となった安倍晋三が、潰瘍性大腸炎で辞任する。安倍のレガシーは、経済的により強く、社会的によりリベラルな日本だ。 安倍晋三が2012年の終わりに政権をとったとき、私は極めて懐疑的だった。 2000年代半ば、短命に終わった冴えない第一次政権を見れば、日本の低迷する経済と不平等な社会という困難に安倍がうまく対処できるとは思えなかった。安倍が政治的に右翼だということも、保守化する日本の前触れのように見えた。
政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。 その非正規の雇い止めの少なからぬ数が、派遣社員である。この続発するコロナ派遣切りに対しては、国も手をこまねいているわけではない。厚生労働大臣は派遣業界団体に対して、安易な雇い止めを控えるよう求め、雇用調整助成金を使うなどして雇用を維持するようにと５月末に「要請」を出している。これに対して、派遣業界団体も「報告」で応じ、派遣社員の雇用維持を力強く宣言している。 この「報告」によれば、派遣業界は「現在の労働者派遣契約の維持・継続を推進いたします」「すぐに新たな派遣先の提供に至らなかったケースにつきまして
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない2019.12.24 21:0031,263 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ｢配達ありがとう。ご自由にどうぞ｣という軒先の差し入れに感動して踊り出すAmazon配達員の動画、もう見ました？ 監視カメラRingに残っていた映像を家主が投稿して再生1800万回のバイラルヒット中のものです。 いい話だな～♡と自分も一瞬ホンワカしましたが、Yahooで配達員のKarim Ahmad-Reedさんのこんな言葉を読んで固まってしまいました。 ｢差し入れのある家なんて初めてでした。あの日は昼ごはん忘れて腹ペコで、喉も少し乾いていたからね｣ 宅配のラスト・ワンマイルAmazon社員と言っても、宅配のラスト・ワンマイルの一番大変な部分を担うのは主に非正規雇用の契約ワーカーで、飲まず食わずでサンタ役
北村紗衣さんインタビュー② 被害のそのあと - Don't overlook harassment at university
Twitter事件をめぐって——いまだに続く二次被害 ——差し支えなければTwitterの事件についてお話を伺わせてください。もともとおふたりは面識はなかったんですよね？ 【Twitterの事件】 2021年の3月末、著名な歴史学者の男性が、Twitterの鍵付きアカウントを用いて女性蔑視発言や知的エリート女性たちへの誹謗中傷を繰りかえしていたことが明らかになった一件。その誹謗中傷の対象とされていた女性のひとりが北村さんだったことが判明。その後、北村さんが本人に抗議して謝罪させた。 北村 はい。お互い東大生だったので共通の知り合いは何人かいたんですけど。 ——全然知らないところでそんなことされるのって、まさに交通事故ですよね。3月に北村さんがツイートされていた内容をよんで、胸に突き刺さってきました。 最初にこのことを知ったときはどういう気持ちになりましたか？ 北村 わたしすぐ怒る質なので、
ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員（非常勤職員）」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。 国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。 ●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介 国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。 たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。 契約は1年更新。3
二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
キャバクラに1000万円投じた38歳男の結婚願望
バブル経済崩壊後の超就職難期に学校を卒業した、就職氷河期世代。ロスジェネ世代ともいわれ、年齢にすると現在30代後半～40代後半ぐらいの人たちだ。今の大学生と比べて人口が多く、受験も就職も競争率が激しいうえ、社会に出る頃には不況のあおりを食らって、望まない非正規雇用の働き方を選んだ人も少なくなかった。そしてこのタイミングで先日、政府は就職氷河期世代を対象に、3年間で集中的に就職支援を行う政策を発表した。経済的弱者は非婚の一因にもつながる。そんな就職氷河期のロスジェネ未婚男性を追う連載の第3回。 求人票を見て、高校生ながら氷河期を自覚 25歳以降、彼女がいないという吉田悟さん（仮名・38歳）。現在は自動車関連のメーカーに正社員として勤務している。 きょうだいが多く経済的な余裕がなかったので、工業高校を卒業後、2000年に自動車会社の工場に就職した。 「工業高校だと通常大手の機械系の会社から求人
日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ
全国の労働組合などが合同で実施した電話相談「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」に取り組む相談員＝東京都世田谷区の労組「総合サポートユニオン」で2020年5月3日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
もしも先生が“夜のアルバイト”をしていたら……。名古屋の繁華街で客引きをしたとして中学校教員が逮捕された。非常勤講師として教壇に立つ一方、ホストクラブでも働いていた。市の正規職員ではないため勤務時間外の副業を認められていたが、市教育委員会は「ホストは想定外だった」と困惑している。 愛知県警によると、20代の男性教員は2月11日夜、名古屋市中区栄4の路上で、私服の女性警察官に「ホストどうですか」などと声をかけたとされる。不当な客引きを禁じる県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、風営法違反容疑で送検された。 2022年8月ごろから週2、3回、現場近くのホストクラブで働いていたという。「日中は先生、夜はホストや客引きをしていた。ホストに憧れがあったようだ」（捜査関係者）
“昭和的な家庭モデル”が私たちの「働きづらさ」につながっている【はせおやさい×男女共同参画局 対談】 - りっすん by イーアイデム
「仕事が忙しくて自分に使える時間が少ない」「頑張って働いているのになかなか収入が増えない」「子どもが生まれたら今までと同じようには働けないのかな」 働く上で、こういった悩みを抱えている方は少なくありません。誰もが不満や不安のない状態で働くには、まだまだ国や企業の制度が整っていなかったり、慣習や自分の思い込みが足かせになったりしています。 そこで今回は、会社員兼ブロガーのはせおやさいさんと一緒に「働く人が抱えている課題」について考える対談を実施。対談相手は内閣府男女共同参画局の方々です。男女共同参画局は毎年、ジェンダー・ギャップにまつわるさまざまなデータやエビデンスを調査し取りまとめた「男女共同参画白書」を発行しています。 私たちが「働きづらいな」と感じる背景にはなにがあるのか、なかなか見えづらいけれど「国」や「企業」は変わろうとしているのか、どうしたらみんなが「自分が納得する働き方」を選べ
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
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NHKスペシャル“中流危機”を越えて第1回 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」 - 弁護士ドットコムニュース
新型コロナとの戦い「公務員」を切り捨て続けてきた日本のツケ（小谷 敏） @gendai_biz
日本の賃金が上がらなかった「本当の理由」 | ZUU online
女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」 母子世帯や単身者が困窮 | 毎日新聞
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コロナ解雇4万人超、厚労省集計 1カ月で1万人増 ｜ 共同通信
12日まで延長は「政治判断」 透ける菅首相の再選戦略：朝日新聞デジタル