トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
博論の資格審査が控えているので手短に。これはあれですね、期末試験直前になると部屋の掃除をしたくなる感覚と同じですね。 今年は米国の大統領選挙の年で、誰が大統領になるかで私の進路も大きく左右されるので固唾を飲んで見守っています。現在は民主党候補者選びのスーパーチューズデーの直前ですが、誰がトランプ大統領のクビを取ってくれるのか私も注目しています。 有力候補の一人が日本でも知名度の高い、バーニー・サンダース氏ですが、もちろん私は政治学の専攻ではないので彼の全体像は分かりませんが、彼の掲げる教育政策を見ると、ムチャクチャ酷い、というか完全に詐欺師です。日本にも彼に似た詐欺師的な政治家がいるので、なぜバーニーサンダースは天才詐欺師なのか、ほんの少しだけ解説してみようと思います。 まず、サンダース氏が掲げる教育政策を確認してみましょう→リンク。一応日本語で要約すると次の通りになります。 ①高等教育機
退職エントリってやつです。 私は現在、国立大学で助教をやってます。 そこを今年度いっぱいで辞め民間企業に行くことにしました。 5年任期の3年目を終えるところでの転職です。 思えば学部4年からから10年以上、土壌や微生物の研究をしてきました。 学位取得後はポスドクとして北は宮城から南は沖縄まで、場所を変え、テー を変え、必死にアカデミアにしがみついてきました。 そしてやっとのことで３年前に大学教員になれました。 しかしこのポジションは任期付き（5年、更新なし）なので、安心も慢心もきません。 大学着任の直前に出たこんな記事が界隈では話題になっていましたhttps://anond.hatelabo.jp/20180326180513 この筆者も私と同じ境遇（任期付き助教、更新なし）で、次が決まらずに所属先を去っています。 こうはなるまいと、現職に着任したその日から転職活動を始めていました。 着任
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると
センター試験で受験シーズンは本番に突入したが、受験生やその家族には合否とは別にちょっと気になることがある。国立大学の相次ぐ授業料引き上げだ。各校とも「授業をより充実させたい」との理由を挙げているが、入学後の学費を心配する家庭も多いはず。世界的な潮流ともなっている大学の学費引き上げの背景をさぐる。「今の収入では現状維持で精いっぱい。もっといい教育を、と思えば、安定的な収入を増やすしかない」。こう
岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必
アジア大学ランキング 上位は中国、韓国が席巻 日本は競争力減退「十分な予算を」（高校生新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の大学で上位に入ったのは、東京大学（11位）、京都大学（15位）、東京工業大学（21位）、大阪大学（22位）、東北大学（23位）など。私立大学では、早稲田大学（40位）、慶應義塾大学（46位）が上位に入った。ベスト100に入った日本の大学は14校だった。 アジア1位はシンガポール国立大アジアの1位は、4年連続でシンガポール国立大学。2位は北京大学（中国）、3位は香港大学（香港特別行政区）と南洋工科大学（シンガポール）、5位は清華大学（中国）だった。上位20校中、中国本土の大学が5校、香港が4校、韓国が5校を占めた。 日本の大学は人事の評判は良好、研究力は低下ランキングは、「学術的な評判」「雇用者（企業などの人事担当）からの評判」の調査結果や、教育環境の指標となる「学生あたりの教員数の比率（ST比）」、研究力を示す「教員あたりの論文数」「論文当たりの引用数」などを組み合わせて集計されてい
なぜアメリカでは大学の学費が過去30年間で急激に上昇しているのか？
アメリカでは大学の学費を払うために学生ローンを使用する人が多く、2019年には学生ローンを抱えているアメリカ人は4000万人超、その総額は1兆5600億ドル(約170兆円)に達しています。学生が卒業後もローンの返済に苦しまなくてはならない現状が問題視されていますが、この裏には「アメリカの大学の学費が過去30年間で数倍に増加している」事実があるとのことです。 Why has college gotten so expensive in the last 30 years? Probably because the government handed them a blank check in 1993. | by Andrew | Sep, 2020 | Medium https://medium.com/@gh0bs/why-has-college-gotten-so-expensive-
相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
スタンフォードやMITが日本に？ 総理肝いり「スタートアップ10倍増計画」で海外大学誘致へ | TBS NEWS DIG
革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が日本に少ない！この事態解決のため、政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。…
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WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
研究費は「薄く広く」が効果的 筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
天才詐欺師バーニーサンダースを担ぐ恥知らずと騙されるアホ｜畠山勝太/サルタック
大学教員やめてデータサイエンティストになります｜Chol@大学教員→データサイエンティスト→ベンチャー企業研究員
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ 元教授らが論文発表
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「理系か文系か」やめませんか 革新阻む前世紀の遺物 - 日本経済新聞
国立大の学費上げ、なぜ相次ぐ 学生に国際競争の余波 - 日本経済新聞
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 | NHK
交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」：朝日新聞デジタル