――初のお金の本『ジェイソン流お金の増やし方』が電子書籍と合わせ43万部を突破したそうですね。ジェイソンさんは主に米国のETF(上場投資信託)「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」に積立投資されて資産を作ったということですが、投資との出合いは?大学院を出てGEヘルスケアに入った時に、入社手続きの標準制度でインデックス型の投資信託や自社株を買う機会があったのが最初です。当
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託(ETF)は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス(企業統治)の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ETF市場全体の約8割を占め、国内株式市場の約7%相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
ETF・投信・個別株。資産形成に適しているのはどれか ETFは市場売買、市場価格である ETFは一般的には経費率(信託報酬)が投資信託より安い ETFは元本からの払い戻しが無い 投資信託のメリット 円での積み立て投資がしやすい 投資信託はバランスファンドがある ETFと個別株はどちらが運用に適しているのか 個別株のメリット・デメリット 投資信託・ETFのメリット・デメリット ETF・投信・個別株。資産形成に適しているのはどれか ETFや投資信託というのは株式や債券の集合体です。このETF・投資信託の登場が投資を一気に身近にし、だれでもできる投資術を可能にしたといっても良いでしょう。そういう意味ではETFと投資信託は似ています。しかし、両者は違う点がいくつかありますので、ETFを主語として改めて整理しておきます。 ETFは市場売買、市場価格である ETFは一般的には経費(信託報酬)が投資信託
1.ETFとはどんな金融商品なの? ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場されいつでも売買ができる投資信託のことです。投資対象が幅広く、株式や債券などの主要な指数をはじめ金や原油などのコモディティまで日本国内のみならず世界中の多彩な資産に投資することができる優れた金融商品なのです。 1-1.ETFは指数連動型の投資信託 今でこそ銀行の窓口で購入できるほど一般的になった投資信託ですが、投資信託は複数の投資家がお金を出し合い、それを投資のプロであるファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う金融商品です。ETFはそうした投資信託の中で日経225やS&P500など市場を代表する株価指数など、特定の指標に連動するように作られたインデックスファンドです。 一般の投資信託との違い 「証券取引所で株と同じように売買ができる」という点です。投資信
国内株式 日本株式インデックスe:14人ニッセイ日経225インデックスファンド:10人TOPIX連動型上場投資信託 (1306):10人MAXISトピックス上場投信(1348):7人結い2101:6人ひふみ投信:6人コモンズ30ファンド:4人上場インデックスファンドTOPIX(1308):2人MAXIS JPX日経インデックス400上場投信(1593):2人SMT TOPIXインデックスオープン:2人SMT JPX:2人eMAXIS TOPIXインデックス:2人野村DC国内株式インデックスファンド:2人 グローバル株式 Vanguard Total World Stock ETF (VT):6人EXE-iグローバル中小型株式ファンド:6人iShares MSCI EAFE ETF(EFA):3人Vanguard FTSE All-World ex-US Small-Cap ETF (VSS
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ETF買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ30種はどこで買えるの? S&P500ETFを円で、投資信託で買う S&P500ETFを円で、ETFで買う S&P500ETFをドルで買う 米国株ETF,S&P500がそんなに儲かるならばみんな買えばいいのに? そんなに手堅いならば、どうして株で追い込まれる人がいるの? 過度な信用取引をしてしまう 余裕資金で投資をしていない 値動きに魅せられている S&P500連動商品を購入する際のおすすめの証券会社 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 サクソバンク証券 米国株の基本、S&P500やニューヨークダウ30種はどこで買えるの? 今日は、米国株投資の基礎の基礎のお話をしたいと思います。 S&P500やダウ30種、Nasdaqといった米国株主要3指数が「たぱぞうの米国株投資」ではよく話題に上がります。そして、そもそもそれはどこで買えるのかというご質問を
ゴルディロックだったはずの株式相場が急に荒れ出している。この裏で、デリバティブを裏付けとした一部の投資商品は断崖のようなチャートを描き、投資家は1日にして元本の95%以上を失っている。悩んだり胃が痛くなる暇もなかった。 2017年は好景気で世界中の株式の収益のブレによる下落リスクが減る一方、低インフレで金融政策が大きく動かないと思われており、株式指数は安定して上昇を続けて来た(ゴルディロック相場)。ただでさえセータがもらえるのにボラティリティが低下の一途をたどったため、VIXのショートは極めて美味しい投資案件となった。VIXをショートするVIXインバースETFで長期投資を推す雑誌記事やブログもそれなりにあった。ところが、ゴルディロックの前提であった低インフレが揺らぎ、米金利が大きく上昇に転ずると、低ボラティリティの維持は難しくなった。 本来、ボラティリティの高まりはあくまでも原資産の値動き
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているETF=上場投資信託の買い入れが、ことしに入って3か月間で、すでに2兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ETFの年間の買い入れ額をこれまでの2倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のETFの買い入れ額は1回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの3か月間で、買い入れたETFの総額は、合わせて2兆5764億円に上っています。 去年1年間かけて買い入れた額のおよそ6割に達し、金融市場が動揺する中
米国株の税金のしくみは特定口座化によってかなり簡単に 米国株投資をしたことがない人がまず不安に思うのが税金ではないでしょうか。ほんの数年前までは一般口座しかありませんでした。一般口座の管理は、自分で取引報告書を見て、売買時と配当金受取時にいちいち表計算アプリで管理して、というスタイルでした。 なぜなら、売買時のドルでの価格はもちろん、正確にその時の為替で日本円換算しないと納税時に受け付けてもらえなかったからです。 しかし、今はどこの証券会社も特定口座を導入し、売買や配当金受け取りに関してはかなりの部分を自動計算でやってくれるようになりました。しかし、それでも日本株とは違うところがあり、そこが多少米国株投資のハードルを上げているように思います。 売買益と配当金の税金について、ご質問をいただきました。まとめて解説したいと思います。 アメリカ株の売買に関わる税金、譲渡益税 これは基本的には日本株
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
会社員時代、ブログ収益がそこそこ貰えるようになりながらも、生活水準を特に上げてなかったので、現金にかなり余裕が出るようになりました そこで、余剰資金をコツコツ米国ETF、米国株にぶち込んでいたのですが、気付けば500万円近く買っていました。おそろしいおそろしい この記事では、その米国株がその後どうなったのかを買いていこうと思います 現在の米国ETF・米国株の様子 米国株に興味を持ち始めたのが今年の3月くらい。色々調べて、実際に購入したのが5月。つまり約半年が経ちました それからもコツコツ購入しているのですが、現在はこんな感じになっています NISAと別れてるせいでみにくくてすいません(5買ってるのは、初めわからなすぎて「本当にこれで買えるのか・・・・・・?」とかやってたらこうなっちゃいました) 何はともあれ 普通に考えてコレ滅茶苦茶凄く無いですか?? ドルだとわかりにくいかもなので、日本円
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから29日で1年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がETFの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するETFは今月20日時点で14兆5500億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし3月末時点で日銀が10%以上の株式を実質的に保有している企業は14社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では16.8%、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では15.3%に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
足かけ5年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定8兆円を超え、日経平均株価を構成する9割の企業で実質的な大株主になった。4月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるETFの推定保有額からブルームバーグが試算(21日現在)したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ETFの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
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