「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ
日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。
日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。
【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議）｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
※以下は録画からの書き起こしです。見出しは独自の判断でつけたものです。 ●小川淳也: 立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。 【決議文】 まず決議文を朗読いたします。 「本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。右、決議する。」 以上であります。以下、その理由を申し上げます。 【統計への不信】 不景気も 統計一つで 好景気 上がるなら 作ってしまえ 偽統計 合わぬなら 作ってしまえ 偽統計 統計は 答えを 先に決めてから アベノミクス すべての統計 自由自在 おかしいな それでもいいや ほっ統計 その数値 本当け？ お上から 鶴の一声 好景気 官邸の 意のままになす
田村智子 on Twitter: "#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv"
#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "#桜を見る会 に参加したマルチ商法 #48ホールディングス #淡路明人 元社長 が #安倍首相 の妻・ #昭恵 氏発案の #UZUハウス に資金提供していたことが #赤旗日曜版 の取材でわかりました。同社が首相夫妻との記念写真を… https://t.co/zSG6QvjvX9"
#桜を見る会 に参加したマルチ商法 #48ホールディングス #淡路明人 元社長 が #安倍首相 の妻・ #昭恵 氏発案の #UZUハウス に資金提供していたことが #赤旗日曜版 の取材でわかりました。同社が首相夫妻との記念写真を… https://t.co/zSG6QvjvX9
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。 口つぐむ県議ら ７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。 首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。 代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝
宮本徹 on Twitter: "1月16日作成の法務省メモ。検察官は戦後、新憲法のもとで職務の責任と特殊性から、公務員とは異なる定年制度とし、時の政権に定年が左右されない仕組みとした。メモで他の国家公務員と同様の制度にするため持ち出してきたのが、大日本帝国下の裁… https://t.co/exlVnyMUoq"
1月16日作成の法務省メモ。検察官は戦後、新憲法のもとで職務の責任と特殊性から、公務員とは異なる定年制度とし、時の政権に定年が左右されない仕組みとした。メモで他の国家公務員と同様の制度にするため持ち出してきたのが、大日本帝国下の裁… https://t.co/exlVnyMUoq
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。
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始まったな https://t.co/SGrIlmRCIw
すごい説得力ー強烈な安倍首相批判＝元自衛官（防空ミサイル部隊）の泥 憲和さん。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
以下、強烈です。 街頭(6月30日 神戸・三宮の街宣活動に飛び入りで) 元自衛官(防空ミサイル部隊所属） 泥 憲和さん 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。 資料は14～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」「各国大公使等」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、人事課から招待者の情報を受けた総務課が作成し、開催要領や経費関連の決裁などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野…
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2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
東京では桜が散り始めているエイプリルフールの夜、葛飾区議の立花孝志さんが、森友学園問題を取材している著述家の菅野完さんに電話をかけ、その様子をYoutubeにアップしました（※現在は削除されています）。そういえば、立花孝志さんは月に２００万円ぐらい稼ぎ出すというYoutuberでいらっしゃるそうなので、「菅野完に電話をかけてみようぜ！」のノリで電話をかけてしまったのかもしれませんが、立花孝志さんは公職者であり、当然、やって良いことと悪いことがありますが、それがまったく分かっていないオジサンであることを世界に発信してしまったため、「ＮＨＫから国民を守る党」の代表がどのような人物であるのかが可視化されることになりました。僕も「選挙ウォッチャー」として、このたびの騒動をまとめないわけにはいかないと思い、急遽、レポートをリリースさせていただくことにしました。なお、このレポートを書くにあたり、交通費
新五千円札・津田梅子の肖像画をめぐって。画家・諏訪敦が語る「なぜ、人物像を反転してはならないのか」日本銀行券と五百円貨幣のデザインが、2024年度上半期に刷新される。発行に先駆け今年4月9日に新デザインが発表されたが、その後、新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転していることがSNSや主要メディアによって指摘されている。この件について、数多くの肖像画を手がけてきた画家・諏訪敦に話を聞いた。 津田梅子 画像提供＝津田塾大学 日本銀行券のデザインが、2024年度上半期に刷新される。今年4月9日には千円から一万円までの各紙幣、五百円貨幣の新デザインが発表されたが、「新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転しているのではないか」との声がSNSや主要メディアから上がっている。 この指摘に対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「（紙幣デザインは）様々な写真を収集し、それらを参考に国立印刷
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
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【読書スレ】10代で読んでいないと恥ずかしい必読書：東洋編 /フランス文学 とか : ライフハックちゃんねる弐式
2012年01月07日 【読書スレ】10代で読んでいないと恥ずかしい必読書：東洋編 /フランス文学 とか Tweet 1コメント ｜2012年01月07日 13:00｜書籍・読書｜Editタグ ：ネタコピペ必読書 http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1325412223/ スレタイ「読書しろ、読書しない奴はバカ、月に６０冊は読め」2 ：(北海道神宮)：2012/01/01(日) 19:04:14.07 ID:pyXZwNHt0 60冊も読むものあるか？ 10 ：(アメリカ合衆国)：2012/01/01(日) 19:07:34.15 ID:LjSppI500 空いた時間に青空文庫読むだけで楽しい 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 17 ：(住吉大社)：2012/01/01(日) 19:08:42.91 ID:yyVU
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（66）と妻の諄子被告（62）に対する補助金詐欺事件の初公判が3月6日、大阪地裁である。
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ふしぎふしぎ ベネッセふしぎ
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。 一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきた
医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。
麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。 改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
公費で首相が主催し、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視される「桜を見る会」。安倍晋三首相の地元山口県の事務所から招待された人の中にも「なぜ誘われたのか分からない」との声が出ている。自民党員や後援会員が対象との見方が出ているが、該当しない人もいる。「断ったが毎年届く」「以前1度だけ来た」とのケースもあり、狙いは判然としない。 2回出席したことがあるという同県長門市の後援会関係者は「基本的には自民党員と後援会員だ」と話す。だが同県下関市で商業施設を営む男性は、いずれでもないのに毎年案内状が届くという。
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
働き方改革関連法案：高プロへの「ニーズ」に関し、加藤大臣が１月31日に披露していた悪質な「ご飯論法」(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 加藤厚生労働大臣は１月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む働き方改革関連法案が、６月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない（下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい）。 ●２月に高プロのヒアリング実施 野党追
七尾旅人 on Twitter: "フリーランスが軽視されるのは今始まったことではないが、 内橋和久氏ほどの演奏家にすら、こういう屈辱的な文章を書かせてしまう国なのだ。 自分の宝物まで汚されてる感じがするんだよ。 https://t.co/H3NlbdwUmT"
フリーランスが軽視されるのは今始まったことではないが、 内橋和久氏ほどの演奏家にすら、こういう屈辱的な文章を書かせてしまう国なのだ。 自分の宝物まで汚されてる感じがするんだよ。 https://t.co/H3NlbdwUmT
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…
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宮本徹 on Twitter: "平成18年の桜を見る会は、招待者の最終決裁者は、小泉内閣総理大臣の印。本当に、今年は招待の決裁をおこなっていないのか。すべて破棄したとして闇に葬るのか。 https://t.co/xOXyJT9hSh"
平成18年の桜を見る会は、招待者の最終決裁者は、小泉内閣総理大臣の印。本当に、今年は招待の決裁をおこなっていないのか。すべて破棄したとして闇に葬るのか。 https://t.co/xOXyJT9hSh
原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災
ＡＮＡホテル「返答控える」 「桜を見る会」前夜祭めぐる食い違い 2020年02月18日21時00分 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相後援会が主催した前夜祭の会場となった「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」は１８日、野党議員への同ホテルの回答と首相答弁が食い違うと指摘されていることについて、「国会での質疑に関しては、返答を差し控える」と説明した。時事通信の質問にメールで答えた。 「ＡＮＡ使わない」報道で抗議 立憲、自民のおごり批判 同ホテルでは、２０１３、１４、１６年に前夜祭が開かれた。明細書や見積書、宛名が空欄の領収書の発行の有無に関しては、「個別の取引の詳細は一切開示することはできない」とした。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」
4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター（@TanakaShinsyu）で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1：国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか？ A1：確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
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首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸：朝日新聞デジタル
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
麻生氏「金出してもマスクない」 予算案の組み替え要求を拒否 ｜ 共同通信
桜招待「事務所に言えば行ける感じ」 首相の私物化露呈：朝日新聞デジタル
首相「ウソつき」発言謝罪拒否 「非生産的なやり取り」：朝日新聞デジタル
肉欲 肉欲企画 on Twitter: "始まったな https://t.co/SGrIlmRCIw"
内閣府、新資料を19年11月に把握 2カ月以上、存在隠す 官邸調査にも示さず | 毎日新聞
加計学園「日本語に問題あり面接0点」 報道一部認める：朝日新聞デジタル
【選挙ウォッチャー】 練馬区議補選２０１８・ＮＨＫから国民を守る党のスタンスについて。｜チダイズム
新五千円札・津田梅子の肖像画をめぐって。画家・諏訪敦が語る「なぜ、人物像を反転してはならないのか」
GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた！ | 韓国情報発信!コリ92
「桜」夕食会の参加者、首相答弁の契約「認識ない」：朝日新聞デジタル
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も | 毎日新聞
森友学園の籠池泰典・前理事長「安倍首相はエセ保守」元NHK記者のインタビューに断言。3月6日に初公判
「萩生田光一」大臣が受けたカジノ業者からの超VIP待遇 妻同伴でマカオ訪問 | デイリー新潮
国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」｜日テレNEWS NNN
麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」：朝日新聞デジタル
桜見る会「なぜ私」「1度来た」 安倍首相事務所、招待誰に ｜ 共同通信
大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い：朝日新聞デジタル
「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏 日本全面否定 G20で | 毎日新聞
近畿財務局元職員の手記全文 - 日刊大阪日日新聞
発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分、本紙集計：朝日新聞デジタル
ＡＮＡホテル「返答控える」 「桜を見る会」前夜祭めぐる食い違い：時事ドットコム
東京新聞:愛媛側の来訪 事前伝達 １５年３月 官邸側が文科省に:政治(TOKYO Web)
野党の「審議拒否」は「サボり」なのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン