【検証】アマゾン火災、無関係の写真がネットの怒りあおる
対コロンビア国境に近いブラジル北西部のアマゾン地域から立ち上る煙（2019年8月21日撮影）。(c)AFP/Chico Batata/dpa 【8月23日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林でここ数週間にわたり広がる火災を写したとされる写真がソーシャルメディア上で拡散しているが、写真の大半は数十年前に撮影されたものや、さらにはブラジル以外の国で発生した火災を写したものであることが、AFPの検証により明らかになった。 ソーシャルメディアのユーザーらは、ハッシュタグ「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」を用い、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンで今年1月～8月に森林火災が急増したことを示す公式統計について怒りを表明している。 以下は、AFPのファクトチェック部門が検証した写真の一部。 ■苦しむ動物たち 1. シェア件数が特に多かった写真の一つに、息絶えたよ
焼失したノートルダム大聖堂再建への寄付が申告の一割しか集まらず 「充分な寄付があると思った？」「とても人間らしい」などとの声
瀧川 幸也💙✌ @cascade_ 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… 火災直後には約8億5000万ユーロ(日本円で約1000億円超）の申し出があったが、今のところ１割程度とのこと。売名行為だったとは思いたくないですが…… 2019-06-16 15:19:01 ゲーテ＆ワーグナー支持者 @eikouarucroatia 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… >著名な実業家や一般市民から総額約8億5000万ユーロ（約1030億円）の申し出があったが、これまでの実際の寄付金額は約10％ >申し出た寄付金の一部のみを支払った実業家や、寄付の約束を撤回した個人もいる 草 2019-06-16 09:38:00
ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け
無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も
カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF
同姓同名見た目もそっくり候補が3人 選挙妨害工作か ロシア
同姓同名で見た目もそっくりな候補者3人の写真が掲載された選挙ポスターの見本を見せるボリス・ビシュネフスキー氏（2021年9月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月7日 AFP】ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で行われる選挙の投票時に混乱が生じる可能性がある──候補者3人全員が同姓同名で、容姿も不気味なほど似ているからだ。 リベラル系野党「ヤブロコ（Yabloko）」幹部で現職のボリス・ビシュネフスキー（Boris Vishnevsky）氏（65）は、今月行われるサンクトペテルブルク市議会議員選で、同姓同名で容姿もそっくりな2人と対決することになった。3人とも頭がはげていて、白髪交じりのひげをたくわえている。 ビシュネフスキー氏は、「これは政治的な不正行為だ」とAFPに語った。「2人が立候補したのは、当選するためでも、基本政策の大
オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し
米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感
父親が侵入者と間違えて16歳娘を射殺 米
【12月31日 AFP】米オハイオ州で29日、父親が16歳の娘を侵入者と間違えて射殺した。地元警察が30日、明らかにした。 母親が29日午前4時30分、父親が侵入者と間違えて撃った娘のジャニー・ヘアストン（Janae Hairston）さんがガレージで倒れていると緊急通報した。 現地紙コロンバス・ディスパッチ（Columbus Dispatch）が入手した通話記録では、へアストンさんに目を覚ますよう必死に懇願する両親の声が聞こえた。 ヘアストンさんは、数分後に到着した救急隊によって地元の病院に搬送されたが、午前5時42分に死亡が確認された。 米国では新型コロナウイルスの流行が始まって以来、銃による事件が急増している。銃を所持する権利は議論の的になっているものの、憲法で守られている。 銃による暴力の統計サイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ（Gun Violence Archive）」による
トランプ氏、ノーベル平和賞候補入りに歓喜
ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員
「移民は毒ガスで殺せ」発言 ドイツ極右政党、広報を即時解任
独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
「生きる権利を奪うな」 畜産業者、犬肉食禁止に抗議 韓国
【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP
月面の宇宙放射線、ISSの2.6倍 「滞在2か月が限度」
【9月26日 AFP】米国は今後10年以内に再び人類を月へと送る計画を進めているが、未来の宇宙飛行士が直面する最大の危険の一つが、健康に長期的な影響を及ぼす可能性のある宇宙放射線だ。白内障やがん、神経変性疾患など、さまざまな病気を引き起こす恐れがあると指摘されている。 1960年代から1970年代にかけてのアポロ（Apollo）計画のミッションでは、数日間であれば人間が月面で過ごしても安全であることは証明されたが、宇宙飛行士がどれくらい月に滞在できるのかを計算するのに必要な日々の放射線量を、米航空宇宙局（NASA）は測定していなかった。 だが、この謎は25日、中国・ドイツ合同研究チームが科学誌「サイエンス・アドバンシス（Science Advances）」に掲載した、中国の月探査機「嫦娥（Chang'e）4号」が2019年に実施した実験の結果によって明らかになった。 論文の共同執筆者で、独
「台風で山東省のほぼ全員が死亡」中国テンセント、誤報を謝罪
【8月15日 AFP】中国IT大手「騰訊控股（テンセント、Tencent）」の動画配信サービスが、台風9号（アジア名：レキマー、Lekima）で東部山東（Shandong）省の人口約1億人のほとんどが死亡したという誤報を出し、謝罪を余儀なくされる出来事があった。 台風9号は先週末、浙江（Zhejiang）省と安徽（Anhui）省、山東省を襲い、200万人以上が避難を余儀なくされた。 国営新華社（Xinhua）通信は13日、この台風で少なくとも49人が死亡、数十人が依然として行方不明だと報じていた。 ところが、国内最大の動画配信サービス「テンセントビデオ（騰訊視頻、Tencent Video）」は前日の12日、台風9号で山東省の住民「ほぼ全員」が死亡し、7人が行方不明になっているとのニュース通知を登録ユーザーに配信。同省の緊急災害対策当局の情報だと報じていた。 山東省は国内でも人口の多い省の
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認 ロシア主張に矛盾
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
スノーデン容疑者にロシア国籍付与 プーチン氏が大統領令
独ベルリンで開かれたビデオ会議で発言するエドワード・スノーデン容疑者（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Jg Carstensen / dpa / AFP 【9月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、2013年に米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を暴露しロシアに亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に対し、ロシア国籍を付与した。 ロシア政府は同日、プーチン氏の大統領令によりロシア国籍を取得した人物のリストを公開。その中にスノーデン容疑者の名が含まれていた。 米ロ関係は最近、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり歴史的低水準に悪化している。(c)AFP
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
唾かけられた鉄道職員、新型コロナで死亡 英国
英ロンドン・ビクトリア駅のコンコース（2020年3月19日撮影）。(c)ISABEL INFANTES / AFP 【5月13日 AFP】英国で、新型コロナウイルスに感染していると主張する男から唾とせきをかけられた鉄道職員の女性が、新型ウイルス感染により死亡した。女性が所属する労働組合が12日、明らかにした。 【写真特集】都市封鎖下の生活を支える不可欠な存在 「第二線」で働く人々 この女性はベリー・ムジンガ（Belly Mujinga）さん（47）。運輸従業員労組（TSSA）の発表によると、ロンドンのビクトリア（Victoria）駅で3月22日、同僚と共に被害を受け、2人とも数日後に新型ウイルス感染症を発症した。 TSSAは「2人はコンコースの切符販売窓口そばにいた際、一般市民の男に襲われ、唾を吐きかけられた。男は2人に向かってせきをし、自分はウイルスに感染していると告げた」と説明している
女性器切除を犯罪化 スーダン統治機構が承認
スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【7月11日 AFP】スーダンの統治機構である「最高評議会（Sovereign Council）」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除（FGM）を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器
欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱
ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
スウェーデンの公園でくつろぐ人々（2020年4月22日撮影、資料写真）。(c)Janerik HENRIKSSON / TT News Agency / AFP 【4月30日 AFP】スウェーデンの学園都市ルンド（Lund）の当局は29日、新型コロナウイルス対策の一環として恒例の春の祭典「ワルプルギスの夜（Walpurgis Eve）」の開催を阻止するため、市の主要公園に悪臭が強い鶏ふん堆肥をまく方針を発表した。 スウェーデン語で「バルボリ（Valborg）」として知られるワルプルギスの夜は30日に開催されるが、市当局は自粛を求めており、主要公園をフェンスで囲む措置を計画している。 しかし、当局がAFPに語ったところによると、さらに一歩踏み込み、この機会を利用して公園に鶏ふん堆肥1トンをまく予定だという。芝生に栄養を与えるだけでなく、新型コロナウイルス対策の規制に逆らう誘惑に駆られかねない
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
米カリフォルニア州サンフランシスコで、ほとんど人けのなくなったシェアワークスペース（2020年3月12日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【4月18日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の実際の感染者数は、公式集計の少なくとも50倍に上るとの予備調査結果が明らかになった。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究者らはフェイスブック（Facebook）を使用して、サンタクララ（Santa Clara）郡からボランティア3300人を募集。住民から採取した血液サンプルでウイルス抗体を検査した。その結果、全人口の2.5％から4.1％が感染していることが推定されるという。これは確認された感染者数の50倍から85倍に当たる。 17日にウェブサイト上に掲載された査読前の論文のプ
大みそかの花火で25歳男性死亡、頭部吹き飛ぶ フランス
爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止
英国南西部のプリマスで、ヨット「マリツィアII号」上から手を振るスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年8月14日撮影）。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【8月19日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が国連（UN）の気候変動サミットが開かれる米ニューヨークに向かうため乗船している炭素排出量ゼロのヨットに関し、欧州へ戻すための人員として航行チーム数人が飛行機で渡米することが分かった。インターネット上では二酸化炭素排出をめぐって批判の声が出ており、チーム側は釈明に追われた。 地球温暖化対策を求める学校ストライキによって世界中の子どもたちの間に旋風を巻き起こしたトゥンベリさんは、二酸化炭素を排出するという理由から飛行機の利用を拒否している。 そんなトゥンベリさんだが
中国のクロスカントリー大会で21人死亡、突然の悪天候で
中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡
ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
磁石で顎をロック、NZ大学が減量器具開発 「中世の拷問」と批判も
新開発された減量器具「デンタルスリム・ダイエット・コントロール」。ニュージーランドのオタゴ大学提供（撮影日不明、2021年6月29日入手）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF OTAGO 【6月29日 AFP】磁石で患者の顎を固定する減量器具が、ニュージーランドで開発された。研究班は肥満解消の新ツールとうたう一方、中世の拷問器具のようだとの批判も出ている。 「デンタルスリム・ダイエット・コントロール（DentalSlim Diet Control）」は、上下の臼歯に取り付ける磁石と締め付けボルトから成り、装着すると顎が2ミリしか開かなくなる。 研究を率いる、オタゴ大学（University of Otago）のポール・ブラントン（Paul Brunton）氏は、この器具により呼吸や会話を阻害することなく食事を流動食のみに制限でき、「悪影響が一切ない」と語った。 研究班
「戦争に行くか、投獄か」 ロシア、逮捕のデモ参加者に選択強要
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
NZでデルタ株拡大、「コロナゼロ」戦略に限界か
ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め
オランダ一家監禁、父親を逮捕 背景にカルト集団か
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルト近郊で、一家が監禁されていたとみられる農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月18日 AFP】オランダ北部の農家で10年近くにわたり外界と接触せず暮らしていた一家が保護された事件で、同国の警察は17日、一家の父親（67）を監禁などの疑いで逮捕した。警察はまた、事件の背景に「特定の信条や信仰」があった可能性について調べを進めていることを明らかにした。 【関連記事】「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見 警察によると、父親には監禁のほか、他者の健康侵害やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがもたれている。事件では父親とは別に、農家の賃借人だったオーストリア人の男（58）が逮捕されていた。同国の裁判所は17日、この男に対し、父親に掛けられているものと同様の容疑に基
英コロナ変異株、致死率高い可能性 ジョンソン首相発表
英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス
金星に生命の痕跡か 大気からホスフィン検出
金星を捉えた紫外線写真（1974年2月10日撮影）。(c)AMichael Benson / NASA/JPL / AFP 【9月15日 AFP】金星の大気から、地球では生命体によって生み出されるガスであるホスフィン（リン化水素）の痕跡を検出したとする研究論文が14日、英科学誌ネイチャー・アストロノミー（Nature Astronomy）に掲載された。米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官は、地球外生命体探査史上「最大」の発見だとしている。 金星は地球に最も近い惑星だが、日中の気温は鉛が溶けるほど高く、大気はほぼすべてが二酸化炭素で構成されていることから、しばしば地獄のような環境だと表現される。 論文を発表した研究チームは米ハワイとチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）にある望遠鏡を使い、金星の表面から約6万メートル上空にある雲
ロシア正教会司祭、ウクライナ侵攻を批判 投獄も覚悟
ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン司祭。ロシア・コストロマ州ノボベールイカーメニ村の自宅で（2022年4月25日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月4日 AFP】ロシア正教会のゲオルギー・エデリシュテイン（Georgy Edelshtein）司祭（89）は、ウクライナでのロシアの軍事作戦に反対している。だが、異論を唱える人との議論は歓迎だ。自宅の居間の肘掛け椅子を指さし、「反対派の1人や2人はここに座っていてほしい」と話す。 ウクライナ侵攻に反対の声を上げたロシア正教会の聖職者は、一握りしかいない。白いひげをたくわえ、黒い祭服を着たエデリシュテイン司祭は震える声で、しかし、ためらうことなく主張する。「私は、悪い司祭なのだと思う。すべての戦争に反対してきたわけではないが、侵略戦争には常に反対してきた」 「（ウクライナは）独立国家だ。彼らが必要と考える国家を築か
ノルウェー大量殺人犯、仮釈放審理で過激思想発信
ノルウェー・シーエン刑務所の体育館に特設された法廷で、ナチス式敬礼をするアンネシュ・ベーリング・ブレイビク受刑者（2022年1月18日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【1月19日 AFP】ノルウェーで2011年に起きた爆破・銃乱射事件で、77人を殺害した罪で収監されている極右過激派のアンネシュ・ベーリング・ブレイビク（Anders Behring Breivik）受刑者（42）は、18日に行われた仮釈放審理で、ナチス式の敬礼をし、白人至上主義のメッセージを発信した。自身の思想を広めるために出廷の機会を利用した形だ。 2011年7月22日に起きた同事件は、ノルウェーで平時に起きたものとしては最悪の襲撃事件となった。ブレイビク受刑者は翌12年、禁錮21年の刑を言い渡され、刑期は社会を脅かす存在とみなされる限り無期限に延長されることになった。当時の法律に基づ
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