BYDが新型PHV、220万円から 航続距離2100キロ - 日本経済新聞
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は28日、新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種を9.98万元（約220万円）から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車（EV）の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は28日、新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種を9.98万元（約220万円）から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車（EV）の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ
トヨタが｢BYDの技術を採用｣で呼ぶ大きな波紋
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トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか？【連載】和田憲一郎のモビリティ千思万考（16） | Merkmal（メルクマール）
BYDは2024年2月、「ガソリン車より安い電気自動車」をスローガンに、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか。 中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。 2024年モデルにてバッテリー式電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」が10万9800元（約230万円）から、プラグインハイブリッド車（PHEV）「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元（約165万円）からである。この低価格戦略に対して、外資系や地場の自動車メーカーも、やむを得ず追随して価格を下げざるをえなくなった。 それにしても、自動車関係者であれば、なぜこれほど価格を下げることができたのだろうか、と疑問に思うであろう。特に新エネ車開発に携わっていた人ならばなお
「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車（EV）の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
米国が現在の4倍、「100％」の関税を中国車に対して課す直前との報道。バイデン政権はトランプ案の60％よりもずっと過激な対中政策を展開か
中国の反撃、そして次なる一手によって波乱が起きることは必至である さて、EUが中国製EVに関税を課すための準備を進めていると報じられていますが、今回は米国がなんと中国製電気自動車に対し100％の関税を課すとの報道。 ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じたところによると、この新たな関税は来週正式に発表される可能性が高く、EVだけでなく中国製のバッテリーや太陽光パネルにも適用される、とのこと。 これは2022年に始まった関税見直しの最終結果となりますが、ドナルド・トランプ前大統領を含む一部の政治家が推進してきた関税引き上げの検討を引き継ぐものとなり、より対象を絞った形で実施されると言われ、中国鉄鋼に対する関税引き上げに関するジョー・バイデン大統領の最近の発言と一致した動きです。 もし導入されれば関税は「4倍」に こ新しい関税は間もなく導入されると報じられており、そしてもし導入されれば現
東南アジアで日本車のシェアが下がり始めた。タイでの23年のシェアは前の年と比べて8ポイント減の78%だった。19年には9割だったが、EV最大手のBYDなど中国勢が10社近く参入し、過去5年で10ポイント超減少した。中国勢のシェアは11%と前の年比で2.2倍に増えた。タイでの販売台数は首位のトヨタが8%減、2位のいすゞ自動車は29%減、三菱は35%減と軒並み落ち込んだ。ピックアップトラックの販売
タイでは2023年、中国・比亜迪（BYD）など中国勢のEV販売が増加したことで、EV市場が急速に成長した。ただ、2024年に入ってからはEVへの補助金が減額されたこともあり、EVの需要は鈍化している。加藤氏は、タイでEVのアフターサービスや充電インフラが整っていないこともEV減速の原因として挙げた。 三菱自としては、タイでは2024年2月に投入したハイブリッド車（HEV）「エクスパンダー」が好調で「期待を上回る受注状況」（加藤氏）という。今後もタイを含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に新型HEVを投入していく計画だ。
名車「Golf」で栄えた街が一転… 「多くの人々が驚きました」と、フォルクスワーゲンの工場に25年以上も勤務するマイケル・フックスは振り返る。誰もが「いったい何が起こるんだ？」と思っていたと、フックスは語る。 フォルクスワーゲンは、人気モデルの「Golf」の製造を停止し、6種類のEVモデルを製造すべく、工場をリフォームした。工場の出口は高速道路「アウトバーン」に直結している。新工場では1分間に1台の車を製造でき、それを列車で出荷する。 当時、大工場がガソリン自動車からEVに完全移行するのは珍しかったため、ツウィッカウは自動車業界にとって重要な参考事例となった。 ガソリン自動車に比べ、EVのパーツはきわめて少ない。ラジエーターもいらなければ、排気用パイプもいらない。ファンベルトもいらないし、複雑なギアボックスもいらない。その結果、工場の労働者を削減することになり、世界的に失業率が激増するので
テスラの今後は｢天国か地獄｣極端な意見の訳
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期（第1四半期）の最終利益は予想を超える前年同期比55％減を
EV移行で先行､中国に広がる｢過剰生産｣の大問題
中国の自動車産業はEV転換の初期段階にある。その転換は今後何年と続き、いずれは多くのガソリン車工場が消える見通しだ。そうした長期にわたる変化をどう切り抜けるかに、今後の中国経済の成長は左右されることになる。中国の自動車産業は極めて巨大で、労働人口にも巨大な変化をもたらしうる。 それは中国以外の世界にも多大な影響をもたらす。中国は世界最大の自動車市場で、昨年には日本とドイツを追い越して世界最大の自動車輸出国になった。中国車の国外販売は爆発的に伸びている。 生産過剰のガソリン車を大量に輸出 上海のEVコンサルタント、ビル・ルッソによると、輸出される中国車の4台に3台は中国国内で必要とされなくなったガソリン車だ。他国のメーカーは、中国ガソリン車の輸出に押しつぶされる脅威にさらされている。 その一方で、中国のEV企業は新工場に多額の投資を続けている。BYDをはじめとする中国の自動車メーカーは今後、
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米（Xiaomi、シャオミ）が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。（写真：日経Automotive） 「北京モーターショー2024」（以下、北京ショー）が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」（スマートモビリティーの推進）だ。自動運転やソフトウエア定義車両（SDV）など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車（PHEV）の発表にも熱い視線が注がれる。
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が3月26日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前年比42.04％増の6023億1500万元（約12兆9000億円）、純利益が同80.72％増の300億4100万元（約6400億円）だった。 2023年の販売台数は前年比62.30％増の302万4000台。また、輸出台数は同334.2％増の24万2800台と飛躍的に伸び、海外事業の売上高は同75.2％増の1602億2200万元（約3兆4200億円）となった。 中国のNEV輸出台数、BYDがテスラを10万台上回る：24年1～3月期 BYDの王伝福会長は決算説明のカンファレンスコール（電話会議）で、中国の自動車市場において外資系ブランドのシェアが向こう3～5年で40％から10％に低下するという大胆な予測を示した。この予測は現実のものとなりつつある。 中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年
EVとPHV販売、2割増予測 24年、中国が6割占める ｜ 共同通信
広州国際モーターショーに出展した中国EV最大手BYDのブース＝2023年11月、中国広東省広州市（共同） 【ロンドン共同】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた2024年の世界販売が、過去最高の1670万台に上るとの予測を公表した。前年比で約2割増える見通しだ。世界の「EVシフト」をてこに国内市場を育成し「自動車強国」を目指す中国が約6割を占める。 中国は約25％増の1014万台で、中国国内では新車販売全体に占めるEVとPHVの比率が約45％に上ると試算した。欧州はドイツの補助金打ち切りなどによる需要の伸び悩みで、約7％増の345万台にとどまるとした。米国は約23％増の172万台と見込み、中国の伸びが際立つ予想となった。
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
ホンダ系部品大手が電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。トヨタ自動車や日産自動車も生産方式の見直しを急ぐ。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。EVは中国メーカーが価格の主導権を握り始めている。世界大手の比亜迪（BY
BYDとメルセデス・ベンツの合弁による「デンツァ（Denza）」から952馬力のエレクトリックワゴン、Z9 GT登場。ライバルはズバリ、ポルシェ・パナメーラ
中国の自動車メーカーの展開速度は「恐ろしい」ものがある さて、BYDが展開するサブブランド、Denza（デンツァ）から最新モデル”Z9 GT”が登場。 見ての通りシューティングブレーク形状を持つEVで、3つのエレクトリックモーターを内蔵することで952馬力を発生するといい、ズバリそのターゲットはポルシェ タイカン クロス ツーリスモ。 なお、現在BYDはYangWang（ヤンワン＝仰望）、Fang Cheng Bao（ファン・チェン・バオ＝方程豹）といったサブブランドを展開していますが、このDenzaはこれらの中では一番下に位置するとされ（それでも安価なブランドではない）、もともとは2010年にBYDとメルセデス・ベンツの両社が50：50の出資比率にて設立した合弁会社。 ただし2022年にはメルセデス・ベンツが出資比率を10％に引き下げているので、事実上このデンツァをコントロールしているの
中国の「EV大量輸出」「経済無策」に英経済誌がブチギレ…！そのウラにある習近平の「ぜいたく嫌い」と「EV大失速」の深刻すぎる現実（藤 和彦） @moneygendai
習近平の「デフレ輸出」に世界がキレた…！ 中国から輸出されたEVが大量に売れ残る…。中国政府の多額の補助金によって中国で大量につくられるEVに対して、アメリカでもヨーロッパでも怨嗟の声が広がっている。 中国から大量に輸出されたEVが売れ残っているため、「欧州各地の港がEV専用の巨大な駐車場と化してしまった」との悲鳴が聞こえてくるほどだ。 ドイツのキール世界経済研究所は10日、「中国政府はBYDに対して34億ユーロ（約5600億円）の補助金を交付している」との分析を明らかにした。過剰生産によって安価なEVや太陽光パネルが世界に広がり、「中国が世界にデフレを輸出している」と痛烈な批判を浴びている。 不公正な中国の姿勢に、先進国からは批判が殺到しているが、それだけではない。欧米諸国が中国製品の締め出しを始めている中、中国政府はグローバルサウス（新興・途上国の総称）への輸出拡大に活路を見いだそうと
これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが中国のEV最大手BYD。アジアやヨーロッパでの販売を拡大しています。テスラのアメリカ・テキサス州の工場内部を日本メディアとして初取材。危機打開の戦略とEVの未来に迫ります。（アメリカ総局記者 江崎大輔・アジア総局記者 加藤ニール）
中国BYD､｢垂直統合モデル｣が生む圧倒的競争力
中国のEV（電気自動車）最大手、比亜迪（BYD）の躍進が止まらない。同社は3月26日、2023年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比42％増の6023億1500万元（約12兆6291億円）、純利益は同80.7％増の300億4000万元（約6299億円）に達し、大幅な増収増益を達成した。 BYDの祖業は電池であり、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）用の車載電池を自社で開発･生産するほか、社外にも販売している。また、スマートフォンの受託製造などのエレクトロニクス事業も手がけている。 事業分野別の業績を見ると、2023年の自動車および車載電池関連事業の売上高は4834億5300万元（約10兆1368億円）と、前年比48.9％増加。総売上高に占める比率は前年より3.7ポイント上昇し、80.3％に達した。エレクトロニクス関連事業の売上高は前年比20％増の1185億7700万元（約2兆4863
BYDは中国政府から直接補助金として3480億円を受け取っていた。これは収益の3.5％に相当し、さらに間接補助金も。どうりでEVを安く作ることができるわけである
ただし中国はEUにとっても「お得意様」であり、強く出ることは難しいだろう さて、現在世界中にて大きな脅威となっているのが「割安な中国のEV」。 簡単に言えば「中国のEVが安すぎて既存自動車メーカーのEVが全く売れない」ということですが、この問題に対処すべくEUが調査を開始したというのは既報の通り。 そして今回ドイツにて発表された報告書によると、BYDは2022年だけで中国から22億6000万ドルの直接補助金を受け取っており、これによって”不当な優位性を獲得している可能性がある”とのこと。
EV用バッテリーシェアNo.1のCATLが「ソリッドステート（全固体）技術はEV業界が考える特効薬ではない」と衝撃発言。実現の難しさ、その危険性について言及
バッテリーキング「ソリッドステートバッテリーは安全ではない」 今回この発言を行ったのは"バッテリーキング"として知られる同社の創設者兼最高経営責任者（CEO）、ロビン・ゼン博士で、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）は広く信じられているほど実現可能ではない」。 全固体電池技術は、電気自動車 (EV) の次の主要なステップとして広く宣伝されており、重量の軽減、エネルギー密度の増加、生産コストの削減、充電速度の向上、航続距離の延長、そして何よりも「燃えない」EVを作ることが可能になるとされ、現在多くの自動車メーカーが我先にと実用化を急ぐ技術です。 ただし今回、ロビン・ゼン博士はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューにて以下のように語り、ナトリウムイオン電池がより良い代替品であると主張しているわけですね。 CATLは10年間（全固体電池）に投資してきたが、それにもかかわらず、まだ商業的に
中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か【4月9日（火） #報道1930】｜TBS NEWS DIG
4月9日（火）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 『中国ＥＶが狙う“日本車の牙城”／日本車の危機“敗北のドミノ倒し”か』 ▽「日本車の牙城」が赤く染まる？中国ＥＶ驚異の進化のワケ ▽中国ＥＶは“締め出し”か 技術“敗戦”日米欧の対中戦略とは ▽日米欧の自動車メーカー 生き残りへ「逆転の毒饅頭」を食らうのか #志賀俊之 #中西孝樹 #湯進 #EV #HV #電気自動車 #日本車 #中国EV #トヨタ #テスラ #BYD 詳しくはHPへ👇 http://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ インスタグラムはこちら👇 http://instagram.com/houdou1930/ TikTokはこちら👇 http://tiktok.com/@bstbs1930 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.t
本稿では、タイのEV市場の最新動向、タイランドEV3.5を中心としたEV奨励策を概観した後、2024年以降に注目されるタイのEVにおけるトレンドを取り上げて、最後にEVで後発に回った日系メーカーの挽回策について触れる。 23年は、日系メーカーが長らく高いシェアを誇ってきたASEANで、潮目が変わった年として自動車産業史に残るかもしれない。その第一波がタイに押し寄せ、インドネシアや他のASEAN市場にドミノ倒しのように広がっていく。そのようなホラーシナリオを十二分に感じさせる展開となった。 モーターエキスポで際立った中国勢の展示 それを筆者が肌で感じたのは、2023年11月30日～12月12日まで開催されたバンコクモーターエキスポであった。タイにおける中国系三大ブランドのBYD、GWM、MGに加えて、今年から初参加の長安汽車（Changan）、広州汽車（GAC-Aion）が最も目立つ奥のブー
販売台数がテスラを抜き、世界一のEVメーカーとなったBYDが、次はトヨタを抜く新たな戦略に乗り出している。世界的に需要が伸びているハイブリッド車の安価モデルを投入するなど、BYDの最新動向を英紙が追った。 トヨタに迫るBYD はたして、23万ドル（約3500万円）もの高値をつけた中国ブランド車は、この先、当たり前の光景になるのだろうか？ 2023年にテスラを抜いて世界最大の電気自動車メーカーとなった中国BYDが、高価格帯ブランドの販売を開始している。このたび、高級車市場で運試しをすべく同社が披露した最新モデルが、この23万ドルの値札をつけたEVスポーツカー「仰望（ヤンワン） U9」だ。
「2023年にカリフォルニア州で最も売れた車がトヨタのハイブリッド車（HV）であった。カリフォルニアは環境基準が厳しい州だけに、そこでトヨタ車が復権したことが現在の状況を象徴しています」経済評論家の杉村富生氏が語るように、地球に優しいエコカーとして注目されてきた電気自動車（EV）のブームに、急速に「ブレーキ」がかかりつつある。 世界で最も多くのEVを販売するBYD（比亜迪）グループを擁する「ＥＶ先進国」の中国だが、景気の減速や不動産バブル崩壊の影響もあり、EV車が供給過多の状況にある。つまり、売れずに余っている状態なのだ EV車離れが進むのは、中国だけではない。２月アメリカでは、アップルがEVの開発中止を発表した。約10年にわたり、数十億ドルを投じて開発に取り組んできたとされる「アップルカー」は、幻となった。 長らく市場を牽引してきた、業界大手であるテスラの株価も振るわない。23年夏に付け
"EV失速"の手のひら返しで自動車業界が見る悪夢…テスラも｢販売台数減少｣の市場で"今起きていること" ｢中国一人勝ちの未来｣が待ち受ける…
EVブームが失速しているといわれる。テスラは4月2日、2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったことを発表した。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「EV失速の原因はHVシフトでも、キャズム超えの問題でもない。そもそも気候変動を止めるために、無理筋で導入されたのがEVなのだ。それでも、各国や自動車業界はEVブームを終わらせてはいけない」という――。 手のひら返しのようにささやかれる「EV失速」 経済評論家の鈴木貴博です。自宅にテスラとBYDの2台のEVを所有しています。2024年の世界の自動車市場では昨年のEVブームから手のひらを返したように「EV失速」がささやかれるようになってきました。 BYDとともに世界2強の一角であるテスラは4月2日に2024年1～3月の販売台数が前年比で8.5％のマイナスになったと発表しました。直接の原因はイスラエル紛争でスエズ運河経由の輸送が
テスラが2024年第1四半期の販売台数が36.6万台であったと発表。2020年初頭以来初めての前年割れに失望売が加速、テスラ株は3.5％安で取引を終える
いずれにせよ、状況が厳しいことに変わりはなく、今後の対策に注目が集まる さて、テスラが2024年第1四半期の販売台数につき「366,810台であった」と発表。 これは2023年第1四半期に比べて8.5％減少した数字であり、テスラが前年同期比で販売台数を落とすのは2020年初頭以来です。 ただ、救いとしては、2023年にテスラを抜いて「もっとも多くのEVを販売したメーカーになった」BYDの納車台数が前年比でテスラよりも大きく減って300,114台にとどまったことで、テスラは2024年4月現在では「暫定で、世界で最もEVを販売している自動車メーカー」へと返り咲いているわけですね。
電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が26日発表した2023年12月期の決算は、純利益が前の期比81%増の300億元（約6300億円）だった。増益は2期連続。電気自動車（EV）の販売が好調で、主力の自動車関連事業は粗利益率が改善した。売上高は42%増の6023億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が49%増、スマートフォンの部品や組み立て事業は20%増だった。海外販売比率
中国の電気自動車（EV）関連株が反発に転じている。2023年の販売台数が300万台を超えた比亜迪（BYD）は直近安値から3割上昇した。きっかけは、EVの買い替えを促す中国政府の政策だ。世界最大の自動車市場におけるBYDの攻勢は、株価が最高値圏にあるトヨタ自動車などの競争力を左右する。「以旧換新」と呼ばれる買い替え促進策が中国株式市場の話題をさらっている。全国人民代表大会（全人代）が終わって間も
米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。北京で１月撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） [２２日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。
中国当局が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請と米メディアが報じる - 黄大仙の blog
米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに
テスラ新型EV、2025年生産開始か 安価な「モデル2」がついに牙を剥く 公開 : 2024.03.18 06:05 更新 : 2024.03.19 14:42 テスラは新型EV「モデル2（仮称）」の生産を来年開始する予定だ。販売面で重要な役割を担う安価な小型ハッチバックで、新しいバッテリーとモーター技術を導入する。 「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 新型車には新しいバッテリーとモーター技術が導入される。（編集部作成予想イメージCG） AUTOCAR 自動車メーカー各社はEVの生産
中国で電気自動車（EV）の値下げラッシュが本格化していると、中国メディアの環球時報が伝えている。記事によると、春節（旧正月2月10日）が明けて以降、中国EV最大手の比亜迪（BYD）が値下げすると、他社もすぐ追随しメーカー13社が一斉に値下げを発表。値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万4000円）が大半だが最大で3万元（約61万2000円）を超えるものもあると報じている。EV車の販売不振はもうひとつの大国アメリカでも顕著で、バイデン政権がEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるっきり売れておらず、その代わりに売れているのは、日本製のガソリンエンジンとバッテリー併用のハイブリッド車だ。今年1月の米国内でのハイブリッド車の販売台数は11万6711台が登録され、EV車全体での販売台数7万9517台を大幅に上回った。このハイブリッド車の販売台数の53.6％を占めてい
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
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