サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『
SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高：1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益：96
タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
Twitterはもう再起不能かもしれない。イーロン・マスクは想像以上のペースでTwitterを破壊し続けている
イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置
【前回記事はこちら】 『あの名作マンガはなぜ買えない？ 創作者に“ものすごい”力を許す著作権の常識』 前回記事では、少女マンガ『キャンディ・キャンディ』にまつわる事件（「キャンディキャンディ事件」）やボーカロイド「初音ミク」などを通じて、創作者が保有する著作権の強さについて紹介させていただきました。 前回の繰り返しになりますが、いわゆる「キャンディキャンディ事件」とは、以下のようなものです。 ・作画者のいがらしゆみこさん（以下、マンガ家のいがらしさん）が、原作で原案者の水木杏子さん（以下、原作者の水木さん）の許諾を得ることなく、キャンディキャンディの主人公・キャンディのキャラクターでビジネス始めたことに端を発する事件で、このビジネスに対して、原作者の水木さんが、二次的著作物の著作権侵害の訴訟を起こした。 ・キャンディキャンディのストーリーが、水木さん原作、いがらしさん作画による著作物である
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