イオンスマートテクノロジー CTO室SREチームの香西が、「Cloud Native Week 2024冬」に登壇しました。HashiCorp製品導入の背景と今後の展望ということで、HCP Terraformを導入した背景などをまとめています。導入当時に抱えていた課題は何だったのか？HashiCorp製品を活用しながらどのように改善していったか？文末の資料と動画では、HashiCorp Japan・村田氏のプレゼン内容もご覧いただけます。
HashiCorp 製品導入の背景と今後の展望｜イオンスマートテクノロジーのDX ｜AEON TECH HUB
イオンスマートテクノロジー CTO室SREチームの香西が、「Cloud Native Week 2024冬」に登壇しました。HashiCorp製品導入の背景と今後の展望ということで、HCP Terraformを導入した背景などをまとめています。導入当時に抱えていた課題は何だったのか？HashiCorp製品を活用しながらどのように改善していったか？文末の資料と動画では、HashiCorp Japan・村田氏のプレゼン内容もご覧いただけます。
随分と長い間，主にプロセス産業の製造現場のデータを対象として，様々な解析を行ってきた．今でも，いくつかの企業と一緒にデータ解析をしている．特に最近は，製造DX実現を掲げての依頼が多い．これまで，多くの成果をあげてきたし，それ以上に多くの失敗もしてきた．その経験を踏まえて，製造プロセスのデータ解析をしようという技術者に「これだけは伝えておきたい」ということがある．それを「３つの心得」としてまとめておくことにした．もっと詳しく知りたいという人がいれば，私の講演を聞いて下さい． 製造プロセスのデータ解析そもそも，製造現場で制御したいのは製品品質（製品の重要特性）であるが，その計測値・分析値がリアルタイムに得られることは珍しい．多くの場合，抜き取り検査をして，高価な分析装置を使って，長い時間をかけて，分析値を得る．この分析値が出てくるのを待っている間にも生産は継続しており，「あっ，不良品だ！」と気
デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
Webフロントエンド版DX Criteria (v202402)/プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン
Webフロントエンド版DX Criteria (v202402)/プロダクトのユーザー体験と変化に適応するチームのためのガイドライン
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．デジタル行財政改革のこれまでの取組等について ２．意見交換 ＜配布資料＞ 資料１ デジタル行財政改革のこれまでの取組等について（PDF／4,098KB） 資料２ 総務大臣提出資料（PDF／2,453KB） 資料３ 経済産業大臣提出資料（PDF／4,505KB） 資料４ 文部科学大臣提出資料（PDF／1,745KB） 資料５ 国土交通大臣提出資料（PDF／2,757KB） 資料６ 宍戸構成員提出資料（PDF／288KB） 資料７ 瀧構成員提出資料（PDF／413KB） 資料８ 中室構成員提出資料（PDF／317KB） 資料９ 南構成員提出資料（PDF／1,320KB）
ガートナージャパンは2024年4月9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）における業務改革の重要性について提言を発表した。ビジネスを成長させるためには競争力のあるビジネス価値をタイムリーに顧客に提供し、その価値を認めてもらい、顧客に自社を選んでもらう必要がある。しかしガートナージャパンによると、日本企業の多くは課題解決に手いっぱいで、顧客への価値提供まで手が回っていない状況にあるようだ。 「真の意味でDXに成功した企業は依然として少ない」 ガートナージャパンによると、DX実現に向けて推進を担当する役員や組織を持つ企業が増えている一方で、「競争力のあるビジネス価値を創出する“抜本的なトランスフォーメーション”に成功する」と考える企業の割合は少ないという。その原因としてガートナージャパンは「属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携不足」を挙げる。 「日本企業が取り組むDXの多くは、老朽
デジタル化したせいで余計な作業が増えている
コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。
生成AIが単なる話題から実用的な現実に変わっている。その生成AIがもたらす効率の高さというメリットを追求し、増大するリスクに対処する最前線に立っているのがプラットフォームエンジニアとDevOpsチームだ。 2022年後半から生成AIの話題がテクノロジー業界を席巻してきた。だが、2024年はIT担当者が生成AIを運用環境に導入し始める年になると業界ウォッチャーは見ている。この導入トレンドはまだ初期段階だが、このような採用トレンドはまだ初期段階だが、一部の組織では、DevOpsチームの日常業務で生成AIチャットbotの成果が現れ始めている。大規模な言語モデル（LLM）の運用に伴うセキュリティやプライバシー、パイプライン統合、コストの課題に対処したり、新規開発者のオンボーディングなどのプラットフォームエンジニアリング・タスクの自動化に、生成AIツールの新たな可能性を見出したりしている。 関連記事
企業が持続的に成長を目指すなら、新規事業の創出は重要な経営テーマとなる。ただし、その成功までの道のりは険しい。果たして日本企業の新規事業への取り組みは、現在、どのような状況にあり、今後はどう進むのか。Web3.0、生成AI、量子コンピューターなどの最新テクノロジーと新規事業の関係、新規事業に当てる人材やKPIの問題など幅広い話題について、多くの企業を支援してきたマッキンゼー パートナー 塩田 嘉成 氏に話を聞いた。
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました （METI/経済産業省）
近年、製造業のビジネス競争力を強化する源泉として「工場のスマート化」に対する注目が集まっています。その一方で、外部ネットワーク接続の増加やサプライチェーンの広がりなど、サイバーセキュリティ上のリスクの増加も懸念されます。こうした背景の下、今般、経済産業省では、工場のスマート化を進める際にセキュリティの観点から留意すべき点や対策のポイントをとりまとめた「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました。本ガイドラインを参照いただくことにより、企業が臆することなく工場のスマート化を進め、工場における価値創造が一層促進されることを期待しています。 1．背景 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等を背景に、工場においてIoT機器を導入する動きが加速し、各種デバイスの稼動データを利活用して新たな付加価値を生み出
国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表
Contact For more information, contact: jp-Press Japan Email: jp-press@idcjapan.co.jp Phone number: +81-3-6897-3812 Japan, 2024年4月8日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：村橋俊介、Tel代表：03-6897-3812）は、国内ITインフラ支出動向調査の分析結果を発表しました。これによると、外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資を、最優先または優先のIT投資項目とした割合は86.0％に上りました。デジタルビジネスの成熟度別では、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最も優先度の高いIT投資
呼ばれた感が強いので雑記などをしたいと思うのですが、このような記事が出ていました。内容は間違いなくそうなので、関係先はご精読願います。 米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック @copinemickmack #note https://note.com/mickmack/n/nb7490866166c で、我が国のガバメントクラウドに関しては俺たちのさくらインターネットが紆余曲折を経て国産クラウドとして選任されることになったわけですが、これがまた波高しでして、どうしたものかと思っているわけです。 というのも、ミックさんの記事にあるように、アメリカでもいまごろになって「あれ、ガバメントサービスを担保するインフラとしてクラウド推進してきていたけど、特段クラウドである必要なくね？」って気づいて自前のデータセンターを構えてオンプレミス対応でええやんけというと
人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に「なぜ嫌いなのか」と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。「（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって」とか「（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって」とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発
2027年までに「PoC」という言葉は使われなくなる ガートナーが提言：「上司が何も勉強せず、成果ばかりを求める例が散見される」 ガートナージャパンは、新しいテクノロジーの採用方法やエンジニアの役割変化などについての展望を発表した。エンジニアに求められるスキルや役割が歴史的な転換の時を迎えており、今後は「企画の手配師的な人ではなく、好奇心指数が高く、テクノロジーを自ら経験したり、テクノロジーの勘所を押さえられたりする人が求められる」としている。
会議室が片手で数えられるほどしかオフィスにない場合、会議室の予約を取ることはさほど難しくない。しかし、その数が多く、規模や設備もまちまちだと、ニーズに合った会議室の予約にも苦労する。 三菱自動車も、そんな苦労を経験してきた企業の一つだ。開発やデザイン、生産機能を集約した開発拠点である岡崎地区では、数百ある会議室から適切な部屋を予約するのに1回当たり数分がかかっており、無駄が発生していた。しかし、内田洋行が提供するICT基盤「SmartOfficeNavigator」を導入し、月250時間余りと見られる無駄削減を実現した。 「会議室を探す」時間を、どのようにして削減につなげたのか。そのシステムの仕様とは？ 同社の加藤和彦氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジメント部 シニアスタッフと開発マネジメント本部 開発管理部を兼務）と甲能渉氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジ
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの一環として新規事業の創出にチャレンジする日本企業は少なくない。最近は大手企業の中からも徐々に成功事例が出てきたがこうした企業に対して、初期段階のアイデア出しからパイロット、スケール化までを支援するのがマッキンゼーだ。同ファームのパートナー 塩田 嘉成氏が、新規事業に取り組む企業が直面する6つの課題と10の成功の原則を解説する。
既存のERPやCRMと連携して、業務プロセスとデータを可視化する「デジタルワークフロー」への注目度が高まっている。ただし、日本企業にはまだハードルが高いところもあるのではないか。日本企業はデジタルワークフローをどうすれば生かせるのか。同社日本法人の戦略から探る。
今回の「極言暴論」は記事タイトルの通り。まさに「たまにはSIer経営者の味方になってあげよう」という話だ。もちろん、ご用聞き商売や人月商売、そして多重下請けでの商売を続けようとする経営者を認めるということではない。その逆だ。「オファリングビジネス」などの新規事業を育て前近代的な商売から脱却を図ろうとするSIerの経営者を、少しは援護射撃しようという意図だ。何せSIerの現場にいる技術者や営業担当者には、「お客様のご意向」を錦の御旗として、改革をサボタージュする連中がごろごろいるからね。 そういえば、この極言暴論は2013年3月に連載を始めて以来、とうとう12年目に突入してしまった。まさかこんな長期連載になるとは夢にも思わなかった。長く読んでくれている読者ならご存じの通りで、極言暴論は日本企業のIT活用のダメさ加減、そしてそんな客を相手にご用聞き商売や人月商売を続けるSIerらの愚かさ、そし
情報処理推進機構（IPA）は2024年3月27日、「DX（デジタルトランスフォーメーション）実践手引書 ITシステム構築編」の改訂版を公開した。DX実現のためのデータ活用に注目が集まっている背景を踏まえ、本改訂ではデータに関する解説が追加されている。 「国や組織の垣根を越えたデータ流通の仕組み」を解説 「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、DXに着手していない企業の担当者を、技術的側面から支援することを目的にしている。初版は2021年11月に公開され、DXを取り巻く環境の変化に合わせ、アジャイル、IoT（Internet of Things）、APIといった技術や手法の解説の他、先行企業の事例を追記するなどの改訂を続けてきた。今回の改訂では、第4章の「あるべきITシステムとそれを実現する技術要素」に、「4.4.4 データスペース」と「4.4.5 データ活用におけるAI」を追記した。 関
はじめにクレディセゾンに来てちょうど５年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない！」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません！ 2019年：ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか？」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答
CI の DX とセキュリティ
CI の DX とセキュリティ Shunsuke Suzuki 2024-03-26 CI/CD Test Night
DXの流れも相まって、アジャイル開発に取り組む会社が増えてきています。自社にも取り入れてみたいけれども不安がいっぱい、取り入れてはみたもののうまく行かない、そんなことありませんか？正しいアジャイルって...
昨今、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。今回から3回にわたり、「日本企業のDXを阻む3つの誤解」というテーマで特集をお届けする。 日本企業におけるDXの現在地 経済産業省が2018年に「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、日本企業においてDXへの関心が高まり、デジタル技術やツールの導入
「勝手にやっている現場の集合体」といわれる日本企業。そんな企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させたいのならば、経営者が日頃の現場丸投げを悔い改めて自ら主導してDXを推進するしかない――。この「極言暴論」で私は一貫してそう力説してきた。要するに、トップダウンでやらなきゃDXはアカンぞ、というわけだ。ところが最近、世間にはこの件に関してとんでもない勘違いがあると気付いてしまった。 何の話かというと、日本企業、というか日本のビジネスパーソンの多くはトップダウンの意味を完全に取り違えているのだ。だから、DXの位置付けも怪しくなり、経営者がDXを現場に丸投げする際の言い訳の根拠にもなってしまう。何せ「トップダウンとは経営トップなど経営層が意思決定して、上から一方的に指示・命令することだ」と誰もが思い込んでしまっているからな。ある意味正しいから誤解を生むのだが、そんなことじゃDXなん
lime1024.hateblo.jp フィヨルドブートキャンプの最終課題で、メディレコという医療費控除の申請書類をかんたんに作れるアプリを作った。リリース時から昨年までずっと確定申告の時に利用していた。わたしの両親も使ってくれていた。 デジタル庁のおかげでマイナポータル連携によって、医療費通知情報が連携されるようになり、保険診療分の医療費 (治療費・医薬品費) については自分で記録をとる必要が無くなった。 去年の時点でもうそうなっていた気がする*1けれど当時は使わず、自分で作ったアプリを利用して医療費をまとめていたが、いよいよ今年は使ってみたらめっっっっっっちゃくちゃ楽だった。 自費で支払った治療・ドラッグストアで購入した薬・治療のための交通費については手入力で追記した。これについてはそんなに数が無いので手間では無かった。 そして、メディレコの恩恵なしに今年は無事、医療費控除を含む確定申
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。
それでは以下、簡単なデモを含めながら個別に説明していきます。 1. ハイブリッドサーチ こちらは、性質の異なる複数の検索方式（例えばベクトル検索とキーワード検索）を組み合わせて検索精度を向上させる手法になります。 各検索方式単体の場合に比べ、性質の異なる検索方式を組み合わせ、ある種いいとこ取りをする事で、検索性能の向上が期待できます。 今回はBM25でのキーワードベースの類似度検索と通常のベクトル検索を組み合わせていきます。 BM25について簡単に説明しておくと、文脈や文章構造は完全に無視した上で、文書内の単語を全てバラバラに分割し、文書内の各単語の出現頻度と文書間におけるレア度を加味した特徴量を算出します。 つまり、特定の文書内の各単語の数をカウントしてヒストグラムを作れば、似たような文書には同じような単語がよく出るはずなので(同じようなヒストグラムの形になるので)、類似度が高くなる性質
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
「ChatGPTによる新規事業開発の進化」をテーマに、リブ・コンサルティングが新規事業やサービス開発に取り組む人に向けたイベントを開催。同社の先進技術研究組織「ACROBAT」の所長・森一真氏が、ChatGPTを新規事業開発に活用する際のポイントなどを語りました。 生成AIの衝撃 森一真氏（以下、森）：では、本編に入っていきたいと思います。ちなみに11月にも同じタイトルでセミナーをやり、今回はその時の「再講演」ということだったんですけれども、実は大幅に内容をアップデートしまして。「バージョン2」ということで（笑）、ぜひ聞いていただければと思います。 生成AIは非常に進みが速い領域なので、まずは最新トレンドをご紹介します。また新規事業開発の中で、AIをどう活用していくのかという考え方もお話しします。特にアップデートが大きかった事例を詳しく紹介したあと、パネルディスカッションに進めていきます。
株式会社LayerX・プロダクトマネージャーの梶原氏は、APIを活用することでSaaSにどんな価値が増えていくのか、そしてSaaSにおける外部APIの重要性について話しました。 LayerXの事業紹介 梶原将翔氏：株式会社LayerXの梶原と申します。だいたい“かじさん”と呼ばれていて、Twitter（現X）も“かじ（@kajicrypto）”でやっていますので、フォローしてもらえるとうれしいです。 今日は「SaaSの利用体験を拡張せよ〜APIですべてが繋がる世界へ〜」というLTをしたいと思います。最初に事業の紹介をします。 LayerXという「すべての経済活動を、デジタル化する。」ということをミッションに掲げた会社でいくつか事業をやっているのですが、一番大きい事業が「バクラク」シリーズというBtoB SaaSになります。 バックオフィス向けの業務効率化を推進するSaaSで、2021年の1
DXが進まない企業が抱える「ある問題」 企業が厳しい競争を勝ち残る上で、デジタル技術やツールの導入・活用はもはや不可欠だ。各種の業務効率化はもちろん、生産年齢人口の減少が続く中での従業員の確保と従業員満足度の向上、さらに事業継続性の確保など、その効果は多面的に発揮される。 しかしその一方、現場でのデジタル活用は、国内では思いのほか進んでいない現状があるようだ。日本企業のデジタル活用に関するガートナーの調査では、企業の7割が活用に「積極的」と回答する一方で、ビジネスへの貢献度では一転して「10～30％未満」、「30～50％」とする企業が多数を占める。 こうした現状について、ガートナー ディレクター・アナリストの針生恵理氏は、「中には『0～10％未満』の企業も存在します。そこから確実に言えるのは、デジタルを導入しながらも活用しきれていない企業が、DXの必要性が叫ばれる今になっても依然、高い割合
【自治体システム標準化】移行困難と言えないこんな世の中じゃ～♪
デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記
デジタル庁は3月5日、自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”について、移行状況の調査結果を発表した。移行対象の1788団体・3万4592システムのうち、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難であることが分かった。 移行困難なシステムがあった自治体は埼玉県や北海道札幌市、仙台市、千葉県市川市、東京都台東区、渋谷区、荒川区、神奈川県横浜市、川崎市など多岐にわたった。さらに50団体・487システムについても、自治体から移行困難とする申し出があったという。ただしこちらは移行困難かの判断を保留している。 自治体システム標準化とは、複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリを政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する取り組みを指す。自治体は共通化されたクラウド基盤と業務アプリを使うことになる
今、大手SIerの間で一大ブームになっているのが「オファリングビジネス」の創出だ。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどが我も我もと「オファリング」を叫び始めた。「一体全体オファリングビジネスって何なのさ」と疑問だらけの読者も多いだろうが、私はご用聞き商売、人月商売からの脱却を目指すチャレンジと見なして、「生温かく」見守ることにしている。ただなぁ、二度あることは三度ある、なんだよね。 オファリングビジネスって何なんだと思う読者は、オファリングを日本語にしてみればよい。「提案・提供ビジネス」だろ。簡単な話だ。「それじゃ何の意味もないじゃないか」とあきれた人は、今回の「極言暴論」をしっかり読んでほしい。きっと、なるほどそういうことかと得心できるはずだ。「えっ、また『提案』とか言い出したのか」と不信感を覚えた人はなかなか鋭い。私がオファリングビジネスに抱く不信や不安と根っこは同じだと思う。
自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki
デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという
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データ解析者の心得： 製造DXの初歩の初歩｜Dr. Kano
少子高齢化はDXで救えるか【小寺信良のくらしDX】
日本企業のDXは「顧客への価値提供」ではなく「目前の課題解決」が目的になっている ガートナー
【特集】 大学で広がる「BYOD」の波！ 学校は生徒にどんなPCを持ってこいと言っているのか？ スペックを調べてみました ～PCおじさんの(恩着せがましい)購入アドバイス付き
生成AIが抱えるリスクと、プラットフォームエンジニアリングで生成AIを活用するメリット
マッキンゼーが明かす「新規事業開発」のすべて、KPIや人材など「秘伝メソッド」公開
ガバメントクラウド（）と平井卓也問題 | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行
DX時代にコンサルを毛嫌いするSIer幹部や技術者たち、客のIT部門と共に滅ぶべし
2027年までに「PoC」という言葉は使われなくなる ガートナーが提言
「会議室を探す時間」を“月250時間”削減 三菱自動車が導入した新システムの中身
「PPAP」「決裁にハンコ」をやる人たちは何を考えている？ 謎慣習が消えぬ理由を上原哲太郎教授が解説【フォーカス】
マッキンゼー流「新規事業創出」とは？ 企業が直面する6つの課題と10の成功の原則
日本企業にはハードルが高い？ 「デジタルワークフロー」の必要性をServiceNowの戦略から探る
たまにはSIer経営者の味方になってやるぞ、人月商売に安住する技術者を警戒すべし
AI導入も考慮した「実践的なDX手引書」の改訂版をIPAが公開
クレディセゾンでDXを進めてきた5年間を振り返る｜小野 和俊
ビジネスユースケースをもとに価値創造を考える、 生成AIを活用した企画の考え方のポイント
アジャイル勘違い集 (2024) | Agile Studio
「業務へのデジタル技術導入こそDX」は誤解、社員の自主性に頼らない仕組みを
トップダウンではないからDXは無理、いや日本企業はボトムアップでもないでしょ
フィヨルドブートキャンプの最終課題で作ったアプリを閉じた - らいむぎばたけ
なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのか ガストやバーミヤンの取り組み
RAGの実装戦略まとめ - Qiita
ChatGPTがDXや価値創出の「ブレイクスルー」になる理由 自社ならではの「価値」を生み出すためのAI活用法
デジタル化が進んだと思いきや、新たな手作業が生まれている今 ここから5年間、SaaSにおいて外部APIは重要なパーツになる
デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは
自治体の1割、標準化システムへの移行困難 デジタル庁
二度あることは三度ある、富士通などSIerのオファリングビジネスが信用できない理由