【速報】ホンダが「モトコンパクト」を発表! 電動でモトコンポが再来、価格は1000ドル(約15万円)以下!【ジャパンモビリティショー2023】
写真左はホンダ スーパーカブC125(排気量123cc)、写真右はホンダ スーパーカブ50(排気量49cc)。 2023年9月7日、警察庁は原付(原動機付自転車)免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW(5.4ps)まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付(原動機付自転車)免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下(運転は普通二輪小型限定免許以上が必要)まで引き上げよ
出典:Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING(ホンダセンシング)」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
~Aston Martin Aramco Cognizant Formula One® Teamへ 2026年からパワーユニットを供給~ Hondaは、2026年からFIA※1フォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F1)に参戦し、Aston Martin Aramco Cognizant Formula One® Team(アストンマーティン・アラムコ・コグニザント・フォーミュラ・ワン・チーム)と2026年から施行される新レギュレーションに基づくパワーユニットを供給するワークス契約を結ぶことで合意しました。 F1は、2030年のカーボンニュートラル実現を目標として掲げており、2026年以降は、100%カーボンニュートラル燃料の使用が義務付けられるとともに、最高出力の50%をエンジン、50%を電動モーターで賄う形となり、現在※2と比べて出力に占める電気エネルギーの比率が大幅に高められることにな
ホンダは、自動車レースの最高峰「F1」に2026年のシーズンから復帰することを明らかにしました。 ホンダは、おととしに撤退していましたが、新たにレーシングチームの「アストンマーティン」にエンジンなどを供給する契約を結ぶことで合意しました。 発表によりますと、ホンダは2026年のシーズンからF1に参戦し、エンジンとモーターを組み合わせたパワーユニットをアストンマーティンに供給する契約を結ぶことで合意したということです。 チーム名は「アストンマーティン・アラムコ・ホンダ」となります。 ホンダは、1964年に日本の自動車メーカーとして初めてF1に参戦し、1980年代後半から90年代前半にかけて「マクラーレン」などにエンジンを供給して黄金時代を築いた歴史があります。 2015年に参戦したあとは、本業での脱炭素に向けて経営資源を集中するとして2021年に撤退していました。 ホンダは、2040年に、世
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
ホンダは北米で、最初と最後のワンマイルに使うことを想定した新型電動モビリティ「モトコンパクト(Motocompacto)」を発表した。折り畳み可能なe-Scooterを謳い、11月にも公式サイトやホンダディーラー、Acuraディーラーで発売するという。しかも、1000ドル以下で……! 円安って言っても約14万6500円ですよ!これ日本でも発売してくれないかなぁ……。そう思わずにはいられないカワイイヤツが登場した。北米で発表された「モトコンパクト(Motocompacto)」は、1980年代初頭に発売されたモトコンポを現代的なデザインとし、電動化した新しいモビリティだ。 乗って楽しいファースト/ラストワンマイルを標榜し、満充電で最大12マイル(19.3km)の走行が可能。充電器は超スリムな本体に収納可能で、110V電源を利用した場合に3.5時間でフル充電を終えることができる。11月には公式サ
ホンダは、燃費を向上させた新型のビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろの販売を目指すと発表しました。 ホンダは2015年に航空機の市場に参入し、小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発と販売を手がけています。 今回、定員を3人増やして11人乗りとなるビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろにアメリカの航空当局から型式証明を取得して販売を目指すということです。 航続距離は4800キロ余りで、アメリカ東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスの間を、途中の給油なしで飛行できるほか燃費は、同じクラスの他社の機体より2割程度向上させるとしています。 ビジネスジェットの市場は、コロナ禍からの経済の回復に伴ってアメリカなどで拡大していて、会社では機体の大型化や燃費性能の向上を通じて新たな顧客を開拓したい考えです。 ホンダエアクラフトカンパニーの山崎英人社長は「今回の製品化は『
5月16日 ホンダの三部敏宏社長は16日、電動化とソフトウエアに10兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、3月27日にニューヨーク市マンハッタンで撮影(2024年 ロイター/David Dee Delgado) [東京 16日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは16日、電気自動車(EV)を中心とする電動化とソフトウエア領域に2020年度から30年度までの10年間で従来の2倍となる約10兆円を投資する計画を発表した。EVで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、EV向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは22年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で30年までに計5兆円を投じると公表していた。10兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約2兆円、次世代工場を含む生
2040年に全ての新車を電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14%程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
3度のF1世界チャンピオンであるアイルトン・セナの象徴的なホンダNSXが売りに出されており、英国のオーナーは希望価格を50万ポンド(約9750万円)に設定している。 この車は、セナが所有していた3台のホンダ・NSXのうちの1台で、赤いNSXはセナがポルトガルの自宅に保管していた1台である。 この車は1991年に初めて登録され、以来39,100マイル(62,925km)を走行している。 セナの赤いホンダ・NSXはポルトガルで何度か撮影されたことで有名になり、1992年のドキュメンタリー映画『Racing is in my Blood』にも登場した。 セナは1994年のサンマリノGPで悲劇的に命を落としたが、5月1日にその30周年が近づいている。 セナの死後、この車は現在のイギリス人オーナー、ロバート・マッケイガンが2013年に購入するまでポルトガルに保管されていた。彼は現在、Auto Tra
Motocompacto Honda
ホンダは6月14日、子会社の米Honda Aircraft Company(HACI)が、2021年に発表したコンセプト機「HondaJet 2600 Concept」がベースの小型ビジネスジェット機を製品化すると発表した。28年の型式証明取得を目指す。 11人乗りの小型ジェット機で、HACIが現在生産している「HondaJet Elite II」より1クラス上の「ライトジェット機」に分類される。 主翼の上面に配置するエンジンや自然層流翼型ノーズ、コンポジット胴体といった独自技術を進化。一般的なライトジェット機に比べ約20%燃費を向上させ、ノンストップでアメリカ大陸を横断できるという。 既にエンジンや胴体のサプライヤーと契約を済ませており、28年ごろのFAA(アメリカ連邦航空局)型式証明取得を目指す。 HACIの山崎英人社長(崎はたつさき)は「新型小型ビジネスジェット機の製品化によるライト
車内は「ボックス席」!? ホンダとGMでやります「自動運転タクシー」 ホンダは2023年10月19日(木)、米GM、GMクルーズホールディングス(クルーズ)と共同で日本において自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始すべく、合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結したと発表しました。 拡大画像 自動運転タクシー「クルーズ・オリジン」(画像:ホンダ)。 GMとホンダなどが共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」を使用。東京都心部で数十台からスタートし、500台規模での運用を見込んでいるそうです。その後はサービスエリアの拡大を目指すといいます。 このサービスは、指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結するタクシー配車サービスだそうです。 車両には運転席がなく、対面6人乗りによる広い車内空間と自家用
ホンダの米国法人は2023年9月14日、電動小型バイク 新型「モトコンパクト」を発表し、同年11月から発売すると発表しました。この新型モトコンパクトは、かつての名車「モトコンポ」を思わせる構造が特徴的で、日本でも大きな注目を集めそうです。 あの「モトコンポ」の後継車あらわる! ホンダの米国法人は2023年9月14日、電動小型バイク 新型「モトコンパクト」を発表し、同年11月から発売することを発表しました。 新型モトコンパクトは折りたたむことで小さな車体をさらに小型化でき、キャリーケースのように持ち運ぶことが可能だといいます。 ホンダはかつて「モトコンポ」という折りたたみ可能な小型バイクを1981年に発売しており、これは同時に登場したコンパクトカー「シティ」の小さなトランクルームに積載できるというユニークな設計でした。 そんなモトコンポは優れた携帯性と可愛らしいデザインから、今でもファンから
「本田宗一郎が作ってきたホンダのイメージが壊されていくのではないか」。あるホンダ系部品メーカーの首脳はそうため息をついた。 ホンダが7月4日、子会社で自動車部品メーカーの八千代工業をインドのサンバルダナ・マザーサン・オートモーティブ・システムズグループ(マザーサン)に売却すると発表した。50.4%出資しているホンダがTOB(株式公開買い付け)を実施。一旦、完全子会社化したうえで81%に相当する株式をマザーサンに売却する。関係当局の承認手続きなどを経て、2023年10月にTOBを始める計画だ。 ホンダと八千代の関係は、ホンダが4輪事業に参入する前の1950年代にさかのぼる。1953年に金属焼付塗装業を主とする八千代塗装として設立した後、本田宗一郎社長(当時)から2輪部品の塗装を任される形でホンダの指定工場となった。 ホンダの軽自動車を生産していたことも 1972年には埼玉県狭山市の柏原工場で
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長(左)とホンダの三部敏宏社長=東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車(EV)分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪(BYD)などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。(ガソリン車で
ホンダが新型の燃料電池車(FCV)を年内にも日本と北米で発売する。主力の多目的スポーツ車(SUV)「CR-V」をベースに、米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した燃料電池システムを搭載する。リチウムイオン電池と外部から充電するプラグイン機能も備え、電気自動車(EV)としても走れる。 新型車の名称は「CR-V e:FCEV」。EVとして走行できる距離は60キロメートル程度だ。仮に水素が切れていても都市部における買い物や送迎なら問題なくこなせるだろう。価格は未定で目標とする販売台数も公表していないが、「個人のお客様の手が届く範囲での価格を検討している」(国内商品企画担当の宮原潤一氏)という。 ただしFCVを取り巻く環境は厳しい。普及の壁となっているのが水素ステーションの不足だ。FCVはタンクに充填した水素を化学反応させて発電し、駆動用のモーターを回す。この燃料となる水素を入れられる施設は国
Published 2023/06/26 16:23 (JST) Updated 2023/06/26 17:24 (JST) ホンダが東京駅前の旧本社「ホンダ八重洲ビル」内に維持してきた創業者本田宗一郎の執務室が、周辺地区の再開発に伴うビル解体でなくなることが26日、分かった。移築はせず、室内のゆかりの品はホンダ関連施設で保管し、一般には公開しない。ホンダは本田宗一郎の遺志を尊重し「創業者を神格化していないため」と説明している。 本田宗一郎は「創業者といえども一個人である」「(自分の)写真を飾るのも嫌いなんだ」と語っていたという。ホンダは執務室を生前のまま残してきた一方、これまでも存在をアピールしたり、公開したりはしていなかった。 ホンダによると、本田宗一郎は1985年9月から91年7月まで八重洲ビルの執務室を使い、91年8月に84歳で死去した。執務机には地球儀や将棋盤、趣味だった絵画の
ホンダは7月4日夜、連結子会社の部品メーカーである八千代工業をインドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・グループに売却すると発表した。写真はホンダのロゴ。ニューヨークで4月撮影(2023年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [東京 5日 ロイター] - ホンダは4日夜、連結子会社の部品メーカーである八千代工業をインドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・グループに売却すると発表した。ホンダが約165億円かけて株式公開買い付け(TOB)を行い八千代を完全子会社化した後、マザーサンのオランダ子会社に190億円で株式の81%を譲渡する。 TOB価格は1株1390円(4日終値は1183円)。関係当局の承認などを得て10月頃のTOB開始を目指す。TOBが成立すれば、八千代は上場廃止となる。 電動自動車シフトが進む中、部品供給網を見直す。八千代はガソリン車向け燃料タンクなど
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