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NTTコム「ディープラーニングの社会実装が進まない理由」として製造業の事例を紹介 DLLABイベントで - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
「Deep Learning Lab」（ディープラーニング・ラボ）は、ディープラーニングを中心とした先端技術の持つ可能性を、実際のビジネスへ応用するべく、技術とビジネスの両面に精通したプロフェッショナルたちが集まるコミュニティ。Microsoft AzureとChainerを、主要なプラットフォーム/フレームワークとして、開発やビジネスの現場の声を共有する場にもなっている。 そのDEEPLARNING LABは6月8日、東京大手町で「DLLAB 2周年イベント: ディープラーニングの社会実装を阻むものは何か？」(主催:日本マイクロソフト株式会社)というセミナーとワークショップ、ミニ展示ブースで構成されるイベントを開催した。 基調講演には東京大学の松尾豊氏とマイクロソフトのRahul Dodia氏が登壇した。 また、協賛企業を中心に多くのセミナーも行われた。その中からNTTコミョニケーション
NTTドコモは年内をめどに長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ（コム）、システム開発のNTTコムウェアを子会社化する。2社は現在NTTの子会社だが、ドコモの子会社に切り替える。企業に対して携帯だけでなく、クラウドやセキュリティーなどのICT（情報通信技術）を総合的に提供できるようにする。法人向けの売上高を5年で3000億円と約2割増やす。2020年末のNTTのドコモ完全子会社化後に検討さ
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 ＜2021年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）をドコモの子会社とすることを決定しました。 新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげます。 具体的には、すべての法人のお客さまへのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現します。また、ソフトウェア開発力の強化に
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、NTTコミュニケーションズでクラウドサービスを開発しているネットワークエンジニアの川上雄也氏。「日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）」などのコミュニティーでも目立った活躍をしている。今回は、転職直前で思いとどまってNTTコミュニケーションズに残った理由を中心に聞いた。なお、同氏はNTTグループの組織見直しにより7月1日付けでNTT Ltd. Groupに所属が変わったが、引き続き同じ業務を担当している。 今はエンタープライズ向けのクラウドサービス「Enterprise Cloud 2.0」のネットワーク基盤を開発しています。このサービスが外資系の大手クラウドサービスと異なる点は、エンタープライズユーザーに特化している点です。顧客のオンプレミスの環境をそのままクラウドの上に持っ
NTTコミュニケーションズは2019年7月から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始する。従来の一般的な職能型の人事制度に対し、ジョブディスクリプションに基づく職務型人事制度になる。 背景にあるのは、IT分野での米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの「GAFA」、米マイクロソフト（Microsoft）などとの激しい競合だ。企業間の人材の交流や引き抜きが激しくなり、人材の流動化が進んでいる。 実際にNTTグループからGAFAに流出した人材も出始めている。例えば、現在はグーグルのエンジニアである熊崎宏樹氏は、NTT研究所から転職したことを2018年11月にブログで公表。大きな話題になった。 こうした状況の中で「優秀な人材を引き留めなければならないし、外からどんどん確保していかなくてはならない」（同社広報）という課題
技術書の出版を手掛けるラムダノート（東京都荒川区）が販売している、IPv6の解説書「プロフェッショナルIPv6 第2版」電子版の無償配布が12月20日に始まった。著者であり、通信技術やプログラミングなどを解説するWebサイト「Geekなぺーじ」も運営している小川晃通さんは、IPv6についてまとまった情報を必要としている人に届けたいとしている。 第2版は、2018年に発行した初版に比べて30ページ以上増量。5部構成に分けており、第1部の「インターネットとIPv6の概要」でインターネットの仕組みなど、前提知識を理解する部分から話を始め、そこからより詳細な解説に入っていく。カラーの図を初版よりも増やしており、IPv6の情報に初めて触れる人たちにも読みやすいように改訂したという。 初版の執筆や公開に当たっては、日本レジストリサービス（JPRS）、BBIX、NTTコミュニケーションズ、日本ネットワー
NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D（3次元）マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
北朝鮮が10月4日朝に発射した弾道ミサイルについて、楽天モバイルは、全国瞬時警報システム「Jアラート」の緊急速報メールが配信されなかったことを明らかにした。原因について、同社はJアラートを管轄する消防庁と調査を実施。消防庁は、4日午後7時に保守管理を委託している事業者の設定ミスだったと発表した。 ミサイルは青森県上空を通過し、太平洋上の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。これに伴い、消防庁は発射情報をJアラートで北海道、青森県、東京都（島しょ部）に伝達。7時42分には通過情報を北海道と青森県に伝達している。 楽天モバイルの緊急速報メール未配信の原因について、消防庁は「Jアラートの保守管理を請け負っているNTTコミュニケーションズ（NTTコム）が楽天モバイルへの配信設定を誤っていたことによるもの」と発表。正規の設定に修正し、現在は正常に配信できることを確認したという。 なお消防庁
NTTコムウェア C+ | ITジャーナリストや現役書店員、編集者が選ぶ デジタル人材のためのブックレビュー 第5回：『エリック・エヴァンスのドメイン駆動設計』、『エンタープライズアプリケーションアーキテクチャパターン』
ソフトウェア開発において、使いやすいクラスやコンポーネントを設計するのは難しい。とりわけ大規模になると複雑怪奇になりやすい。そこで先人の良い知恵はないかと探してみると、「ドメイン駆動設計(Domain-driven design, DDD)」というソフトウェア分析・設計・開発技法があり、長きにわたって広く支持されていることがわかる。 本書は、このDDDに関する原典であり、原点とも言える。 DDDはある程度知っていたり、実際に使っていたりしても、本書を読んだことのない方も少なくないだろう。しかし、残念ながらそのような方には本書が語るDDDのエッセンスが伝わっていないことが多いのではないか、という懸念がある。 DDDにはさまざまな側面がある。現在は「第2部モデル駆動設計の構成要素」で紹介される一種のアーキテクチャ技法としての側面が広く知られている。だが、実はDDDの核心はそこにはない。 本書が
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年4月9日、暗号化されたJavaアプレット領域の一部を顧客に開放したSIMカードの本格提供を始めたと発表した。顧客企業が同領域に決済情報・個人情報・設定情報などを安全に格納できるようにし、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などのサービスを展開しやすくする。価格は個別見積もりだが、SIMカード1枚当たり月額100円程度から、管理コンソール機能は同1万5000円程度からを見込む。 同社が「アプレット領域分割技術」と呼ぶ技術により、SIMカード内にあるJavaアプレット領域のうち約300キロバイトを切り出し、顧客企業が独自に暗号鍵を管理して利用可能にした。SIMカード上のCPUやメモリー、OSなどと組み合わせて、認証などのアプリケーションを実行できる。同技術による領域の切り出しはSIMカードの製造時に書き込むソフトウエアにより実現しており、
NTT持株（以下、NTT）が12月25日、総務省開催の「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」にて、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。 NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表した際、詳細は未定ながら、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管して連携強化することを検討しているとした。 今回明らかになったのは、具体的な連携方法とその時期。まずはステップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とし、NTTとドコモの研究開発における連携を強化する。
スカイアーチセミナー：[スカイアーチ AWS共催]AWS移行のプロが教える！導入への3ステップ(skyhopperのご紹介)：150521
NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外
NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 NTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワーク情報が流出したとみられる問題で、日本国内のサーバーが不正アクセスされたのは2019年12月中旬だったことが1日、関係者への取材で分かった。同社は今年5月になって初めて攻撃を察知。防衛省や企業と結んだ契約に関する情報が、この半年間に流出していた可能性がある。 NTTコムは19年9月にシンガポールを拠点とするサーバーを踏み台にタイのサーバーに侵入されたことを確認。同12月にはタイ経由で米国のサーバーにアクセスされていた。 その後、同月中旬に米国から日本国内のサーバーに侵入されたという。
国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）はパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も20年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。政府の次期IT基盤にAWS
「新生ドコモグループ？」。NTTドコモが上場廃止になった2020年12月25日、総務省の有識者会議の参加者はNTTが提出した資料をみて、あぜんとした。ドコモがNTTコミュニケーションズ（NTTコム）、NTTコムウェアを子会社化し、新たなグループをつくると書いてあったからだ。【前回記事】確かに20年9月の記者会見でNTTの澤田純社長はNTTコム、コムウェアの再編を示唆していた。ドコモが値下げ問題で手いっぱいとみられていたが、早くも踏み込んだプランを打ち出してきた。KDDIやソフトバンクの幹部は「ドコモを軸に巨大NTTが復活する」と警戒
NTTコムウェア C+ | ITジャーナリストや現役書店員、編集者が選ぶ デジタル人材のためのブックレビュー 第20回：『ソフトウェアアーキテクチャ・ハードパーツ』、『テスト駆動開発』
トップコラムデジタル人材のためのブックレビューITジャーナリストや現役書店員、編集者が選ぶ デジタル人材のためのブックレビュー 第20回：『ソフトウェアアーキテクチャ・ハードパーツ』、『テスト駆動開発』 本書は『ソフトウェアアーキテクチャの基礎 ―― エンジニアリングに基づく体系的アプローチ』の続編にあたる書籍である。著者は前著の著者陣と新たに加わった2名の計4名。前著は「〜の基礎」というだけあって、概論からソフトスキルまで含む入門編のような位置づけだったが、そちらと比較すると本書は応用編と言える。 タイトルに含まれる「ハード」という言葉は、「難しい」という意味に加え、「堅い＝変更するのが大変」という意味が込められている。つまり前著より難しいところに踏み込むわけで、いささかの手応えは感じるかもしれない。もっとも、読み手としてはとても気になるところを掘り下げてくれているため、前著は下準備で本
NTTコムウェア C+ | ITジャーナリストや現役書店員、編集者が選ぶ デジタル人材のためのブックレビュー 第14回：『HTML解体新書』、『楽々ERDレッスン』
トップコラムデジタル人材のためのブックレビューITジャーナリストや現役書店員、編集者が選ぶ デジタル人材のためのブックレビュー 第14回：『HTML解体新書』、『楽々ERDレッスン』 Webを支える技術のうちクライアントサイドで中心的に使われる技術としては、大きく分けてHTML、CSSとJavaScript（+JSON）が挙げられる。 そのうちCSSやJavaScriptについては現在に至るまでさまざまな書籍が刊行されているが、その中でHTMLは比較的地味な存在となっている。Webデザインの分野でCSSと合わせて基本的なところを紹介する書籍や、辞書・カタログ的にHTMLの各要素とその属性等を紹介したりする書籍は継続的に刊行され続けているが、HTMLそのものにフォーカスした書籍はさほど多くはない。 そんな中、本書は久々に刊行された、HTMLを正面から扱う本格的な解説書である。 HTMLを取り
NTTコミュニケーションズは5月28日、自社のサーバ設備が外部から不正アクセスを受け、一部の情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいの可能性が分かっているのは法人の工事に関する情報で、現在までに顧客管理情報や個人情報の漏えいは見つかっていないとしている。 漏えいの可能性があるのは、同社の法人向けサービス「Bizホスティング エンタープライズ」と「Enterprise Cloud1.0オプションサービス」に関する工事情報。 攻撃者は、2つのサービスの管理サーバが置かれたセグメントに接続する海外拠点サーバを踏み台に侵入。NTTコムが調査した結果、同セグメント内の運用サーバ（サーバB）に到達していたことが分かった。このサーバBに接続していた工事情報管理サーバから、外部へ情報が漏れた可能性があるという。 また、攻撃者はサーバBからNTTコムの社内セグメントにあるディレクトリ管理システム「Ac
2020年にサイバー攻撃受けたNTTコムに聞く“当時の教訓” 反省を踏まえ、どう変わったか（1/3 ページ） サイバー攻撃の激化に伴い、メディアやITセキュリティベンダー、有識者などから「攻撃を受けないために、どうすればいいか」という情報が盛んに発信されている。有用なものも多く、さまざまな組織の役に立っているだろう。一方で、情報セキュリティを巡っては、公開される情報が少なく、知見を得にくい話題もある。例えば「実際にサイバー攻撃を受けた後の反省」はその筆頭といえる。 考えられる原因はさまざまだが、レピュテーションリスクもあって積極的な開示が行われないのが主な理由かもしれない。一方で、自社の反省とそこから得た教訓について明らかにする企業もいる。2020年にサイバー攻撃を受けたNTTコミュニケーションズだ。 一度サイバー攻撃を受けた企業は、どのように自社のセキュリティを改めるべきか。同社は202
5G通信の普及によるトラフィック増加への対応や、台風、地震などの災害発生時を想定した通信サービスの安定供給を目的として通信ルートの冗長化を図る。KDDIと楽天モバイルは、4社協同で建設することでコスト効率を向上できるとしている。 関連記事 ドコモ、NTTコム・コムウェアの子会社化を正式発表 方針統一で競争力強化 NTTドコモが、NTTコミュニケーションズとエヌ・ティ・ティ・コムウェアの子会社化を正式発表した。経営方針を統一し、法人向け事業や競争力、開発力の強化、DXの推進、事業領域の拡大などを進める。 12時間に及ぶ通信障害はなぜ起きたのか、ドコモの“輻輳”が長引いたワケ 10月14日に発生したNTTドコモ通信障害。同社は10月15日に記者会見を開き、加入者や位置情報データを管理する「加入者／位置情報サーバ」の新設備への移行作業が原因であったと謝罪した。 携帯3社、スマホの卸価格など販売代
NTTコミュニケーションズは2019年8月29日、インターネット接続サービス「OCN」など一部サービスにおいて通信が混雑する「輻輳（ふくそう）」が発生していると発表した。同日午前8時30分頃から発生し、「なかなかつながらない」「通信速度が遅くてタイムアウトする」といった状態が起こっているという。 同社は輻輳の原因を「Windows Updateによる予期せぬトラフィック増加」とみている。「通信設備の故障は起こっておらず、マイクロソフト宛ての通信が網内で明らかに増えている。今回に限ってなぜ輻輳につながったかは調査中」（広報室）という。輻輳が発生しているサービスは「OCN」「Arcstar Universal One L2ベストエフォートアクセス／L3ベストエフォートアクセス」。輻輳状態は徐々に回復しつつある。 今回のWindows Updateは修正モジュールのサイズが大きく、通常は深夜の配
「Cloudn」を終了するNTTコムは、外資が席巻する国内クラウド市場でどう生き残る？ 今後の戦略を聞く：国内クラウドベンダーの生存戦略（1/2 ページ） AWSやAzure、GCPが国内クラウド市場を席巻し、国内クラウドベンダーは厳しい状況に置かれている。そんな中で生き残るために、各社はどんな戦略を採ればいいのだろうか。新連載「国内クラウドベンダーの生存戦略」の第1回目では、「Cloudn」の2020年末での終了を決めたNTTコミュニケーションズにフォーカスする。 IaaS、PaaSの市場で大きく先行するAmazon Web Services（AWS）、それを高い成長率で追いかけるMicrosoft Azure、日本市場への投資を加速しているGoogle Cloud Platform（GCP）――。日本のクラウド市場でも、海外発の“3大クラウド”の強さは圧倒的だ。 その反面、国内クラウド
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の複数のサーバーが不正アクセスを受けた問題で、海上保安庁の通信回線に関する工事情報が流出した可能性があることが2020年7月2日に明らかになった。 海上保安庁によると、NTTコムから6月26日に「工事情報が流出した可能性があり調べる」との連絡があったという。 この問題を巡ってNTTコムは7月2日、顧客情報を一括管理している社内ファイルサーバーが不正アクセスを受け、188社の顧客情報が流出した可能性があると発表した。 同社では、社員が個人の端末などから社内のファイルサーバーにアクセスするためのVDI（仮想デスクトップ）サーバーを運用しており、同社社員の約1割が使用している。このVDIサーバーに入るためのアカウントとパスワードが窃取され不正アクセスを許し、社内ファイルサーバーにある188社の顧客情報が閲覧された可能性があるという。顧客情報にはそれぞれの顧
TechWorkshop「NTTコムのセキュリティ業務紹介＆サイバー攻撃対応ワークショップ」を開催しました! - NTT Communications Engineers' Blog
はじめまして。プラットフォームサービス本部セキュリティサービス部門の大倉です。普段はインシデントレスポンスチームに所属し、お客様で発生したセキュリティインシデントの調査を業務として行っています。 今回、2021年12月4日(土)に開催された TechWorkshop「NTTコムのセキュリティ業務紹介＆サイバー攻撃対応ワークショップ」の内容について紹介します。 TechWorkshopについて 各技術分野のプロフェッショナル社員がお届けする、当社の最先端技術を体感し、また身に付けることができるワークショップ形式のプログラムです。 ――イベント紹介（採用情報）より抜粋 過去にはこのようなワークショップを開催しました。 コーディング体験 ISPネットワーク構築・運用体験 Kubernetesハンズオン CI/CDハンズオン いくつかのTechworkshopイベントは、当日の様子をブログとして公
新型コロナウイルスの感染が拡大した4月以降、NTTコミュニケーションズでは約6000人の社員に契約社員や協力会社の従業員も含めた最大1万4000人が在宅勤務を継続している。それを支えているのが、VPN（仮想私設網）やVDI（仮想デスクトップ環境）への過度の依存を排した「ゼロトラスト（信用しない）」型のテレワーク環境だ。NTTコムが新しいテレワーク環境を構築したのは2018年のこと。それまでも同
国内では現在、クラウドサービス事業者によるサーバー投資が活況だ。これまで自社サーバーを主に利用してきた企業が、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務拡大などを理由にクラウドサービスも併用したハイブリッドクラウド利用を進めている。 ここに来て、データセンターの国内回帰の動きも出ている。情報漏洩対策の観点からユーザー企業が個人情報保護を強化しており、国内の顧客データの海外移転が難しくなってきた。 「新宿から30分」にこだわる理由 需要の高まりを受けてデータセンターの新設を決めたNTTコムだが、こだわったのが「新宿から30分」という立地だ。これまではレイテンシー（遅延）が少ない都心部や、設置や運営コストが安い地方が多かったが、その中間である住宅街近くに建設した。あえて都市近郊にデータセンターを設けたのはなぜか。
ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材で分かった。防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏洩が疑われるデータについて詳細を調査している。NTTコムは同日、不正アクセスにより業務を契約した621社の工事情報などが流出した可能性
AWSの“オンプレクラウド”って実際どうなの？ ラックを日本初導入したNTTコムに話を聞く（1/2 ページ） “オンプレクラウド”という言葉をご存じだろうか。クラウドの機能をオンプレミス環境でも使えるようにするサービスの総称のようなもので、自社の拠点内にあるサーバしか使えない決まりの企業でも、パブリッククラウドの機能をある程度使える点などが特徴だ。 Azureで言えば「Azure Stack」、Google Cloudでいえば「Google Distributed Cloud」などが相当するが、最も有名なのはAWSの「AWS Outposts」だろう。7月には、NECも実証実験用の施設に導入している。 とはいえ、事例を多く見かけるわけでもなく、ほとんどの企業にとってその実力は未知なはずだ。そこで本記事では、AWS Outpostsのラックを日本で初めて導入し、1年間の検証の後、サービス化ま
Webサイトも作っていました。MIDIファイルを公開して、カウンターなどを設置していました。大学に入るときにはPHPを少し書けるようになっていました。 2005年に東京大学の理科1類に進学しました。それまでコンピューターを触ってはいましたが、プログラミングを本格的に始めたのは20歳くらい、大学2年の後半からです。 大学ではJavaやCでスタックやキューを実装するという授業がありました。アルゴリズムの課題が出るのですが、全然分かりませんでした。そのときは友達に手伝ってもらっていたくらいのレベルです。 3年生から工学部 電子情報工学科に入りました。ネットワークをテーマにした江崎浩先生の研究室です。先生のIPやTCPの授業を聞いて「IPはすごい」と感銘を受け、僕はこれをやっていこうと思いました。 大学4年生の4月にプログラミングのアルバイトも始めました。きっかけは、2008年3月にドワンゴで開か
国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。 NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も2020年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。 対照的なのが、日本の公共市場における米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）の躍進だ。政府は2020年10月の運用開始を見込む共同利用型のIT基盤「政府共通プラットフォーム」の次期基盤で、AWSが提供するパブリッククラウドサービス「AWS」の採用を決めた。 政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」と呼ばれ、現在は主にNTTデータが整備・運用を担当する。次期基盤が完成すれば、現行基盤で稼
「新しいデータセンターを活用しませんか」。NTTコミュニケーションズの大石優子さん（40）は自宅から顧客企業に英語で自社製品を売り込む。法人営業の担当課長を務め、外資系企業の日本でのIT（情報技術）基盤整備の窓口として、ネットワークやセキュリティー構築を提案する。部下の仕事の進捗管理や悩み相談にも乗る。大石さんは2021年4月からフルタイムのテレワークで働く。勤務日の9割が在宅だ。平日は午前9
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
「公正競争確保の在り方に関する検討会議（第2回）」でNTT持株が提出した資料より。2021年夏頃をめどに、NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化する予定としているが、こうした動きが一方的に決まらないよう21社は求めている ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 連名意見書の内容 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政が
ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）がサイバー攻撃を受け、自衛隊や海上保安庁の情報が流出したとみられる問題で、厚生労働省の通信ネットワーク工事や機器に関する情報も流出した可能性のあることが７日、厚労省への取材で分かった。 同省の担当者は取材に「個人情報や業務に支障が出る情報ではない」と説明。一方、ＮＴＴコムは「機密保持の必要があり、事実関係も含めて回答できない」とした。
NTTコミュニケーションズは2日、社内サーバーがサイバー攻撃を受けた問題で、新たに延べ271社の工事情報などが流出した可能性があると発表した。追加調査で分かった。5月末には621社と公表しており、情報が流出した可能性があるのは延べ892社となった。この問題では、自衛隊や海上保安庁関連の情報が流出した可能性があることが分かっている。NTTコムは、個別社名などは「機密保持の観点から開示を差し控える
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NTTコムとコムウェア、ドコモの子会社に 年内めど グループ内再編本格化 - 日本経済新聞
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
報道発表資料 : NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
![エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6372461faa955f5542d8de3768208198e687392/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fscientific-deliberation.jpg)
転職活動をしたNTTコムの異能技術者が、退職直前に思いとどまったワケ
年収3000万円超えも、NTTコムが専門職向け新人事制度を始める深い事情
「超すごいIPv6本」電子版を無償配布 JPRSやNTTコムなども協賛
GPSやビーコンなしでプラント作業員の位置測位、NECとNTTコムが実証を開始
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
楽天モバイル、「Jアラート」の緊急速報メール配信できず 原因はNTTコムの設定ミス
NTTコム・ブロッキング訴訟、控訴審も「差し止め」棄却…「通信の秘密」侵害には言及 - 弁護士ドットコムニュース
Javaアプレットの一部領域を顧客に開放したSIMカード、NTTコムが本格提供開始
NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に 個人向けMVNO事業はレゾナントが担当
2019年度 IaaS ワークショップ @ NTTコム
NTTコム・サイバー攻撃事件の深層、多要素認証を無効化されていた
NTTコムが「Cloudn」を2020年末終了へ、海外勢に押されて契約数伸びず
国内のサーバー侵入は昨年12月 NTTコム不正アクセス ｜ 共同通信
国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層 - 日本経済新聞
ドコモ、NTTコム吸収で6Gに先手 巨大ITに対抗 ドコモの針路（下） - 日本経済新聞
NTTコムに不正アクセス 法人の工事情報が漏えいした疑い
2020年にサイバー攻撃受けたNTTコムに聞く“当時の教訓” 反省を踏まえ、どう変わったか
秋田-北海道間に新たな光海底ケーブル 楽天、NTTコム、KDDI、SBの4社共同で
面倒なサーバーメンテはロボットにお任せ。NTTコムらが実証実験を開始
NTTコムの「OCN」が輻輳状態、Windows Updateが原因か
「Cloudn」を終了するNTTコムは、外資が席巻する国内クラウド市場でどう生き残る？ 今後の戦略を聞く
海保の通信工事情報なども流出か、NTTコムへの不正アクセスで
NTTコム、1.4万人のテレワーク支える「ゼロトラスト」 - 日本経済新聞
NTTコムが最新データセンター公開、海外より「新宿から30分」に勝算
NTTコムにサイバー攻撃 自衛隊の通信情報流出か - 日本経済新聞
AWSの“オンプレクラウド”って実際どうなの？ ラックを日本初導入したNTTコムに話を聞く
10歳年上の先輩に憧れNTTコムに入社、今度は憧れられる存在になりたい
国産クラウド終わりの始まりか、NTTコム「Cloudn」終了の深層
在宅勤務1日3時間から NTTコム、仕事ぶりデータ化 ニューワーカーの夜明け㊦ - 日本経済新聞
厚労省の通信情報も流出か ＮＴＴコム、サイバー攻撃：東京新聞 TOKYO Web
延べ892社の情報流出か NTTコム、追加調査で - 日本経済新聞
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