「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金
京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを
2023年3月31日、NTTドコモは、同社の個人向けISPサービス「ぷらら」、映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の情報が外部に流出した可能性があると公表しました。また2023年7月21日、業務委託先であったNTTネクシアは元派遣社員の男が不正に持ち出しを行ったことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 業務委託先から不正持ち出し NTTドコモがぷらら、ひかりTVの販売支援業務を委託しているNTTネクシアにおいて、当時派遣社員だった男が同サービスの利用者情報を不正に持ち出している事実が判明した。また、警視庁サイバー犯罪対策課は2023年7月21日付で男を不正競争防止法の容疑で書類送検した。*1 なお、外部に持ち出された情報についてこれまでのところは不正利用等の事実は確認されていない。 初報当時判明しているものとして最大529万件の流出の可能性をNTTドコモは説明していたが、そ
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 NTTセキュリティ・ジャパンに所属する研究者らが発表した論文「Detecting Phishing Sites Using ChatGPT」は、ChatGPTでフィッシングサイトを検出する手法を提案した研究報告である。 この手法では、Webサイトから情報を収集するためにWebクローラーを使用し、その収集したデータを元にプロンプトを作成する。プロンプトはChatGPTに提示され、ChatGPTは与えられたWebサイトがフィッシングサイトかどうかを判断する。 WebクローリングとChatGPTの組み合わせにより、Webサイトの正当性や怪しさに関する情報に基
ソフトバンク株式会社でモバイルネットワークで5GとかSRv6とかやっていきます - show log @yuyarin
TL;DR 2021年10月1日からソフトバンク株式会社にITインフラアーキテクトとして入社し、モバイルコア向けのクラウド基盤をやっていきます。まずは得意分野の仮想基盤のネットワークを中心に活動して最終的にはソフトバンクのネットワーク全体に目を向けられるようになりたいなと思います。 これに伴いまして2021年9月末で新卒から10年半お世話になったNTTコミュニケーションズを退職いたしました。職場の皆様からは次のチャレンジを応援して温かく送り出していただきました。最高のチームでとても愛着のあるサービスでした。今までありがとうございました。 時間がない人のための一問一答 Q. なんで転職したの？ いきなり一言で答えられないので動機が強い順で書くと 80歳まで働かざるをえない世界に備えて5年後10年後を考えたキャリアパスを考えようと思った 前職でスペシャリストとして再就職したときにコミットしてい
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
iPhone 14シリーズの下記4モデル価格が出そろった。 iPhone 14（9月16日発売） iPhone 14 Plus（10月7日発売） iPhone 14 Pro（9月16日発売） iPhone 14 Pro Max（9月16日発売） 例年通り、Apple Storeに加え、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが取り扱う。Apple Store、大手キャリアが販売するiPhone 14シリーズの一括価格はどこが最安なのかをまとめた。記事内の価格は全て税込み。 iPhone 14シリーズ（上段左からiPhone 14 Plus、iPhone 14、iPhone 14 Pro Max、iPhone 14 Pro） 一括価格の最安はAppleだけど、割引を含めると……？ 4キャリアの中では楽天モバイルが最安だが、Apple Storeも含めれば、一括価格はApple St
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
【注意喚起】スポーツイベントに便乗した情報窃取事案 | NTT Communications Developer Portal
技術開発部セキュリティユニットの小林です。 開催中の大規模スポーツイベントに便乗したサイバー犯罪が報告されています。12 端的に言えば「無料で試合をインターネット中継します」という触れ込みで、メールアドレスやパスワード、クレジットカード番号の窃取を試みるものです。この記事では、同じ手法の攻撃を観測したこと、またその他のスポーツイベントに対しても同様の手口による攻撃を観測したことから、スクリーンショットを交えて報告します。 観測した事象 （以下で提示する画像は、都合により一部マスクしているところがあります） 2019/11/08追記： 事態を確認した時点で関係機関に連絡しており、下記の踏み台にされているページはすでに削除されています。 Googleで「フランス トンガ live」をキーワードに検索した結果がこちらです（シークレットモードを利用しています）。 トップニュース下の、検索結果の第1
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は9月15日、コロナ禍に伴うリモートワークの支援を目的に、NTT東日本と共同で無償提供してきたシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償開放の期間を1年間延長すると発表した。 当初は10月31日に終了する予定だったが、9月時点で7万人以上が利用し、継続を望む声が多いことなどを受け、来年10月31日まで提供することにした。 シン・テレワークシステムは、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN。オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。無償提供は実証実験という位置付けで、10月31日まで提供する予定だった。 無償提供は来年10月31日まで延長するが、サービスが終了する場合は、終了の6カ月程ほど前までに告知する。 関連記事 「シン
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
アクセスログ解析サービスVisionalistで利用していたドメイン（tracer[.]jp）の脅威分析と注意喚起 - NTT Communications Engineers' Blog
はじめに イノベーションセンターの神田です。 みなさんはVisionalistというサービスをご存じでしょうか。 VisionalistはNTTコミュニケーションズのグループ会社であるNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（以下 NTTコム オンライン）が提供していたアクセスログ解析サービスです。 2020年7月にサービスを終了しましたが、2022年5月にこのサービスで利用していたドメインを第三者が再登録し、セキュリティ上問題があるスクリプトを設置している可能性が確認されました（以下 本件）。 本件について、NTTコム オンラインは広く注意を呼びかけています。 本件に対して、イノベーションセンターでは事象が確認された直後からそのリスクの有無や程度について詳細な調査を実施してきました*1。 本記事は、本件におけるリスクがこれ以上拡大しないようにこれまでに我々が確認した事実とそ
![アクセスログ解析サービスVisionalistで利用していたドメイン（tracer[.]jp）の脅威分析と注意喚起 - NTT Communications Engineers' Blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f28058c383a69917b985ef2447a2eb54088c0d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2FN%2FNTTCom%2F20220603%2F20220603204839.png)
リモートワークでもキャリアアップを諦めない。SAP ERP運用保守への転職でつかんだ理想的な働き方 - Qiita Zine
DXの取り組みが急加速する昨今、企業の基幹システムを支えるSAPソリューションの活用にも期待が高まります。企業はIT人財をDX推進に注力させようとする中で、その取り組みを妨げないためにも、既存システムの運用保守に手間を煩わせず、安心して任せられるスペシャリストの必要性を強く意識するようになってきました。 そのような需要に応えるのが、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社として設立され、日系企業のグローバル展開を支えてきたNTTデータ グローバルソリューションズです。同社では働き方改革を実践しており、リモートワークでSAP利用企業をサポートできるコンサルタントを増やしています。 今回は、札幌在住のコンサルタントへNTTデータ グローバルソリューションズで実現したリモートワークで働く日々の様子や、同社での取り組みについて話を聞きました。 スペシャリスト集団だからこそできるビジネスモデ
NTT、暗号化したままディープラーニングを行う技術
日本電信電話(NTT)は9月2日、データを暗号化したまま一度も元データに戻さずに、ソフトマックス関数やAdam(adaptive moment estimation)と呼ばれる最適化処理を含む標準的なディープラーニング(深層学習)の学習処理を行う技術を、世界で初めて実現したと発表した。 通常、データを利活用するためには、通信時や保管時に暗号化した場合でも、処理を行う時には元データに戻して処理する必要があるが新技術により、企業秘密や個人のプライバシーに関わるデータをディープラーニングで使用する時に、サーバではデータを暗号化したまま一度も元データに戻さずに処理可能になるという。 サーバでは常にデータは暗号化したままであり一度も元データに戻さないため、従来よりもユーザーや組織が安心してデータを提供でき、学習に利用できるデータ量や種類が増え、精度の高いAI(人工知能)の実現が可能になると同社は考え
NTTドコモは8日、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代のインターネット技術に6000億円規模の投資をすると発表した。M&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じ、企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指す。Web3を手がける新会社を設立し、2023年度に事業を始める。今後5～6年で5000億～6000億円を投じ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を軸にした
【連載33】NTT東日本特殊局山口氏が目指す“技術者が好き勝手に失敗できる環境作り“ - TECH Street (テックストリート)
こんにちは！TECH Street編集部です。 連載企画「ストリートインタビュー」の第33弾をお届けします。 「ストリートインタビュー」とは TECH Streetコミュニティメンバーが“今、気になるヒト”をリレー形式でつなぐインタビュー企画です。 企画ルール： ・インタビュー対象には必ず次のインタビュー対象を指定していただきます。 ・指定するインタビュー対象は以下の2つの条件のうちどちらかを満たしている方です。 “今気になるヒト”飯田さんからのバトンを受け取ったのは、東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 特殊局 局長の山口肇征さん。 早速お話を伺いたいと思います！ ――ご紹介いただいた飯田様より「私がフレッツに取り組んだ時の同期で、彼は技術側にいた人です。現在、NTT東日本で“特殊局”という部署を立ち上げ、新しいテレワークの仕組み“シン・テレワークシステム”を作るなど、大変ユニークな
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっているが、現在の転売問題は以前とはかなり質が違う、非常に深刻なものとなっている。その背景と対処について考えてみたい。 転売ヤーによる買い占めがNTTドコモの措置で注目 NTTドコモが2022年6月より、顧客に対して購入したスマートフォンのパッケージへの記名や押印をするようになったことが報道され、話題となっているようだ。その理由は購入した端末の転売を防ぐためであるとされ、端末購入時の割引を受ける条件として名前の記入や押印する必要があるとされている。 こうした措置はもちろん、今まで存在しなかったものだ。とりわけ日本では箱も丁寧に取っておくユーザーも多いことから、SNSなどでは今回のNTTドコモの措置に反発する声も少なからず挙がっているようだ。 その背景にあるのは言うま
開発者ブログをリニューアルしました! - NTT Communications Engineers' Blog
データプラットフォームサービス部の花川です。 普段はSDPFのメニュー開発をしていたり、社内のイベントとかに趣味で首を突っ込んでいます。 最近では Software Design 7月号のISUCON特集に社内メンバーと寄稿したりしました。 NTTコミュニケーションズの開発者ブログはこのたび NTT Communications Engineers' Blog としてリニューアルしました。 今日は「開発者ブログ」を「Engineers' Blog」としてリニューアルするきっかけについてのお話です。 開発者ブログのこれまで もともとdeveloper.ntt.comで運営されていた開発者ブログは、2015年6月頃に開始されました。 最初の記事は "開発者ブログはじめました" でした。 当時はNTT ComでAPIゲートウェイを提供し始めた頃であり、実はこの開発者ブログは弊社のAPIドキュメン
NTTフレッツ光やコラボ光、KDDI光、NURO光,、au光を名乗る電話勧誘や訪問勧誘がしつこく つい契約してしまい以前より月額料金が高くなってしまった今まで使っていた回線より高速な回線サービスに変えたけど、以前と回線速度が変わらないような気がするなど 自分は悪質代理店に騙されることはないだろうと思っていても 「料金が安くなる」「高速な回線がある」「光回線にしないと使えなくなる」など不安になることを言われて契約したけど乗換え無くてもよかったのではと後悔した事ありませんか？
自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は8月5日、シンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」のHTML5版を開発したと発表した。これまではWindows向けアプリのみを提供していたが、HTML5版はWebブラウザから利用できるため、Mac OSやChromebookなどからも同システムにアクセスできるようになる。 シン・テレワークシステムは、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN。自宅のPCからオフィスや大学などにあるPCを遠隔操作できる。コロナ禍に伴うテレワーク需要の拡大を受け、NTT東とIPAが、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどと連携して開発。2020年4月にWindows向けに無償提供を始めていた。 NTT東はHTML5版の開発理由について「自宅のMacやChromebookなどから利用したいという要望が多数あった」とし
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTコミュニケーションズは7月2日、5月28日に公表した同社設備への不正侵入と一部情報の外部流出の可能性について、新たにBYOD端末からのリモートアクセスを通じた経路での侵入も判明したと発表した。情報の外部流出の可能性についても83社分が新たに判明したとしている。 同社によると、調査で新たにVDIサーバーを経由して一部の社内ファイルサーバーへの不正アクセスが確認され、社内ファイルが閲覧された可能性があることが5月26日に判明した。リモートアクセスを利用したBYOD端末からの不正アクセスが判明し、全てのBYOD端末とシンクライアント専用端末のリモートアクセス環境を即時に停止し、同時に、全社員のパスワードも変更したという。 不正侵入では窃
au障害会見で注目の高橋誠社長とはどんな人物か。激動の時代にキャリアを率いるということ（石川温） | テクノエッジ TechnoEdge
スマホについて世界中を飛び回って取材し、Webや雑誌などで執筆しています。週刊メルマガ「スマホ業界新聞」を配信中です。 KDDIが7月2日未明から大規模な通信障害を起こした。7月4日午後には落ち着いたものの、それまでデータ通信や音声通話が使えないという前代未聞のトラブルだ。 そんななか、7月3日午前11時からKDDIは通信障害に関する記者会見を開催。まだ、完全復旧していない中での会見で、具体的な原因なども特定されていなかった。 そのため、「会見、やる必要なかったのでは」「いやいや開催した意味はある」とネットで賛否両論、真っ二つとなっている。 通常、この手の通信障害はすべて復旧し、原因を究明した後、数週間後に行われるというのが通例であった。 この5年を振り返ってみると、2018年にソフトバンクが通信障害を起こしているのだが、このときは「ソフトバンクが上場を控えているため、やりたくても記者会見
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
総務省はNTTグループの再編を巡り、ドコモを競合他社より不当に優遇することを禁止する告示を年内に出す方針だ。光ファイバー回線の設備を他社に比べて安く提供することなどが対象になる。公正な競争環境の整備に向けて、NTTグループによる同省幹部への接待問題で遅れていた制度改正がようやく動き出す。NTTのドコモ完全子会社化を受け、KDDIなどが公正な競争環境の確保を政府に求めていた。要望を受けて総務省が
業務用Webシステム構築などを手掛けるNTTデータイントラマートは6月3日、同社がWeb上などで提供している製品ドキュメントで、無関係なサイトにリダイレクトする問題が起きていたため、5月25日までに修正したと発表した。 過去に利用していた外部の機械翻訳サービスのスクリプトが残っており、そのサービスのドメインを別企業が取得していたため、無関係なサイトに誘導される状態になっていたという。 問題の機械翻訳サービスは、スクリプトを使って言語切り替えセレクターを表示する仕様だった。翻訳サービスの利用を終了した際、同社はそのスクリプトが機能しないことを確認していたが、スクリプト自体は削除していなかった。スクリプトのドメイン管理元が変わり、意図しないサイトにリダイレクトされる状態になっていたという。 同社は5月25日までにサイトからスクリプトを削除し、ユーザーに謝罪した。ドキュメントをダウンロードしたり
かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか？ （経済部記者 岡谷宏基） NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています（ことし6月時点）。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価
新たなセキュリティテスト手法、バグバウンティプログラムのすすめ（前編） - NTT Communications Engineers' Blog
こんにちは。マネージド&セキュリティサービス部セキュリティサービス部門の閏間です。総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」の新サービスの企画を担当しています。 本記事では、私がセキュリティの知識・技術向上のために業務外で取り組んでいるバグバウンティプログラムについて、3回にわたって紹介します。 本記事により、バグバウンティプログラムの有効性と、脆弱性探しのおもしろさの両方を伝えられれば幸いです。 （前編）バグバウンティプログラムの有効性について【本記事】 （中編）脆弱性探しの魅力と調査方法について （後編）実際に発見した脆弱性の詳細について なお、バグバウンティに関する記事としては、NTT Com社内バグバウンティのご紹介もありますので、ぜひそちらもご覧ください。 外部人材を巧みに活用することでシステムの安全性を高められる バグバウンティプログラムとは日本語で脆弱性報奨金制度の
総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。【関連記事】政府、沖縄離島支援 西表島などに光ファイバー米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。日本は銅線などで音声を伝える固定電話を「国民生活に不可欠な通信サービス」（ユニバーサルサービス）と位置づけ、
NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外
新型コロナ対策のためソフトイーサ社のフレッツ用 PPPoE 実験用アクセスポイントをテレワーク用に無償開放 - ソフトイーサ Web サイト
2020 年 3 月 6 日 (金) 筑波大学発ベンチャー企業である ソフトイーサ株式会社 (本店所在地 茨城県つくば市、以下「ソフトイーサ」といいます) は、新型コロナウイルス感染防止を目的に日々在宅勤務されている方々を対象として、これまで学術実験目的で試験構築してきた NTT 東日本フレッツ用 PPPoE 方式のインターネットアクセスポイント (東京・茨城) を、本日より新型コロナウイルス対策が必要な当面の期間 (以下「コロナ期間」といいます)、無償・無保証で開放いたします。テレワークで自宅のフレッツ回線をご利用の方で、テレワークの増加により普段お使いの ISP の PPPoE 通信の一時的な混雑等が原因で、業務上重要な通信が日中快適に行えない場合は、本アクセスポイントを試してみてください。 本 PPPoE アクセスポイントは、インターネット通信が利用可能ですが、業務上重要な通信プロト
GitHub Actions self-hosted runners のオートスケーリング構成の紹介（クラウドサービス開発を支える CI の裏側） - NTT Communications Engineers' Blog
はじめに こんにちは、クラウド&ネットワークサービス部で SDPF のベアメタルサーバー・ハイパーバイザーの開発をしている山中です。 先日 NTT Engineers' Festa という技術イベントが開催され、多くのエンジニアで賑わいました。 NTT Engineers' Festa は NTT グループのエンジニアが技術交流するイベントであり、ハンズオンやディスカッション、登壇発表など様々なセッションが数日に渡って行われます。 私もこのイベントに参加し、自分のチームで行っている GitHub Actions の self-hosted runners を活用した Continuous Integration（以下、CI）事例について発表をしました。 概要としては、オンプレミスの VMware vSphere（以下、vSphere）環境上で自作の Ruby アプリケーションと Docke
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三菱UFJ銀行とNTTドコモ 包括的な業務提携に向けて調整 | NHKニュース
40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞
NTTドコモ業務委託先からの利用者情報流出についてまとめてみた - piyolog
ChatGPTでフィッシングサイトを自動検出する方法 NTTセキュリティが開発 精度は98％以上
フレッツ光が10Gbpsサービスに対応、NTT東が2020年4月提供開始予定
「nanaco」コールセンターで顧客の電子マネー残高を詐取、NTTネクシア元社員
iPhone 14シリーズの価格が出そろう 最安はどこ？
ドコモの通信品質が低下した理由は「コロナ禍明けの人流の急増」――キーパーソンとの一問一答
平井デジタル相、NTT幹部と8回会食 「割り勘した」：朝日新聞デジタル
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
45万件弱に影響したフレッツ光の障害。特定パケットに起因、攻撃の可能性はほぼなし
「シン・テレワークシステム」無償開放1年延長 7万人超が利用、継続の要望多く
NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に - 日本経済新聞
ドコモ、Web3技術に6000億円 暗号資産などフィンテックで新事業 - 日本経済新聞
深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか
騙されたNTTやKDDIと名乗る光回線の悪徳代理店からの詐欺まがい勧誘の手口と撃退方法を紹介します。
萩生田光一氏「NTTの完全民営化を検討」 自民党内にPT設置 - 日本経済新聞
ゲーマー社員、趣味が社長にバレる→子会社副社長に登用：朝日新聞デジタル
「シン・テレワークシステム」にWebブラウザ版登場 MacやChromebookでも利用可能に
NTT Comへの不正アクセス、BYOD端末からの経路も判明
東京・大阪間の遠隔コンサートで通信遅延わずか8msec。ネットワーク遅延が従来比200分の1の「IOWN APN」とは何か
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ドコモ優遇禁止 NTT再編巡り、総務省が年内に告示 - 日本経済新聞
「スクリプト消し忘れ」で意図しないサイトに誘導 NTTデータイントラマートが謝罪
米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加
50代社員 会社の行方を左右する？! | NHK | ビジネス特集
5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 - 日本経済新聞
延べ900社の顧客情報流出か 多要素認証を無効化される