ビットコイン現物ETFが初めて正式に承認される
アメリカの証券取引委員会(SEC)が2024年1月10日に、ビットコインに直接投資する上場投資信託(ETF)についての11件の申請を承認しました。仮想通貨ウォレットや取引所を利用しなくても、従来の株式取引と同じ枠組みでビットコインに投資できるようになったことで、仮想通貨市場の活況に一層の弾みがつくとみられています。 SEC.gov | Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products https://www.sec.gov/news/statement/gensler-statement-spot-bitcoin-011023 Spot Bitcoin ETFs Approved to Launch in US by Gensler’s SEC - Bloomberg https://www.bloombe
米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表した。SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。市場ルールが整備されることで機関投資家は運用対象にしやすくなる。ビットコインは投機から投資対象への転換を促されそう
このポストで、SECアカウント乗っ取りの原因は「Xのシステムへの侵害によるものではない」とし、攻撃者はSECに関連付けられた電話番号の乗っ取り、いわゆるSIMスワップでSECのXアカウントを乗っ取ったと説明した。 SIMスワップは、乗っ取った携帯番号で通信事業者にSIMカードを作らせ、そのSIMで不正ログインを行う攻撃だ。2要素認証を設定していても、SMS利用の場合はこの攻撃を回避できない。 Xは、SECのアカウントが2要素認証が設定されていなかったとし、ユーザーに2要素認証の設定を促した。 乗っ取られたSECアカウントが9日にビットコインの上場投資信託（ETF）を承認したという偽情報をポストしたため、ビットコインが一時急騰した。SECは数時間後にこのポストを削除し、ETFを承認していないとポストした。 SECは10日、ビットコインのETFを承認したと正式に発表したが、本稿執筆現在、公式X
【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
万博は大屋根もやばいがデジタルウォレットもやばそう
万博のデジタルウォレットの存在をご存知だろうか。 電子マネーサービスを「 ミャクぺ！」、ポイントサービスは「ミャクポ！」、NFTサービスを「ミャクーン！」と呼ぶらしい。まず香ばしいのは、2025年に開催される万博に既にオワコンとされているNFTを売りにしていることだ。 万博のNFTにはPLT(Palette Token)というNFT等のデジタルアイテムに強いとされるコンソーシアム型のProof of Authorityブロックチェーンが採用されている。イーサリアムのガス代が高いので安価にNFTを流通させることを目指してるらしい。NFTの流通にはガス代がかからないが、NFTの発行にガス代が取られるモデルになっているらしい。 ブロックチェーンで決済用の電子マネーを実現するとなると、取引所はどうするのだろうかとか、円ペッグするのだろうか、業態やライセンスはどうするのだろうかとか色々気になることが
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
SEC（米国証券取引委員会）、SNS公式アカウントをハッキングされてビットコインを乱高下させてしまう : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
はじめに英語の論文をGPT4に執筆させた際の手順を記します｡ 普段からChatGPTを使っている人にとっては､当たり前のやり取りしかしていないのですが､意外と使えていない方がnon-AI分野では多いので､丁寧にプロンプトを示していきます｡ (ワークショップで解説する必要が出てきたので､そのためのメモ書きです) GPT-4に論文は書けるのか?ゼロから書かせるのは難しいですが､日本語の下書きを英訳するのは得意で､少なくとも筆者が満足する品質のテキストが得られます｡ GPTを使って執筆をするメリットDeepLやGoogle翻訳と違い､英文のスタイル(e.g., 論文調)を明示的に指示できるので､翻訳のクオリティが高い 日本語ネイティブにとっては､日本語で書いた方が圧倒的に楽※ スペルミスや文法ミスを犯さないので､校正の手間も減る｡※ 基本的に翻訳タスクしか行っていないので､GPTが過去の類似文章
ビットコイン、突然の暴落により含み益宣言したエルサルバドルのブケレ大統領ラインを一瞬でぶち抜く : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
暗号資産の相続で、まさかの〈税率110％〉…相続財産オーバーの課税額に「なにかの間違いでは!?」「いいえ」【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
日本の相続税は最高55%で世界一高いとはいえ「45%は残るから、まあいいや」と諦めている人もいるでしょう。しかし、暗号資産を相続した場合、相続時の暗号資産の評価額の110%もの税金が取られると聞いても、心穏やかでいられるでしょうか。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 暗号資産の相続で「最高110%もの課税」がされる理由 暗号資産にも相続税がかかり、最高税率は55%です。ところが、相続税を支払うために「相続した暗号資産を売却」することで問題が発生します。どういうことでしょうか？ 下記の事例に基づいて考えてみましょう。 この方の場合、現金は1,000万円しかありませんので、10億円相当の暗号資産にかかってくる約5億円の相続税は払えません。そのため、2023年12月11日に、暗号資
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
分散型プロトコル「Nostr」上に構築された動画共有サイト「Flare」が登場、YouTubeと異なり運営がアカウントを凍結したり収益化を停止することはできないが議論の余地あり
分散型プロトコル「Nostr」上に構築した動画共有サイト「Flare」が登場しました。FlareはYouTubeのように動画を投稿したり再生したりでき、運営による収益化の停止やアカウントの凍結がないことが売りとなっています。しかし、中央集権型ではなく分権型による動画サイトでのモデレーションをどうするべきかが議論されています。 Flare https://www.flare.pub/ Today I'm launching Flare, a video sharing site built on Nostr! ???? Like YouTube, ... https://njump.me/nevent1qqs9tsvza8x5t93jtyh3ktmwsdkxpwarcwstadlr0fc0rcxfvn5umzqzyqthz7k56g8z5sjumg9zr9tzfg9y5u7y76t47943
11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため
中国人大学生が規制を逃れてアメリカに600万ドル相当の大規模マイニング施設を所有していることが発覚、中国の規制を回避してマイニング施設を運用する手法とは？
かつて仮想通貨の採掘(マイニング)が盛んに行われていた中国では、2021年9月にビットコインをはじめとする仮想通貨のマイニングが禁止されています。しかし、中国国籍の学生がアメリカに大規模な仮想通貨鉱山を保有していることが判明し、中国当局の規制を逃れつつ仮想通貨の大規模マイニング施設を運用する手法が明らかになっています。 This N.Y.U. Student Owns a $6 Million Crypto Mine. His Secret Is Out. - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/12/25/technology/bitrush-bitcoin-cryptocurrency-china.html 中国政府が2021年に企業による大規模なマイニング事業を禁止すると、中国の投資家はマイニングが認められているアメリカに殺
3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
Nostrではじめる、分散型アプリケーション開発
Nostr(1) Advent Calendar 2023 24日目の記事です。 はじめに こんにちは！kaijiです。 この記事は、NostrをただのSNSと思っている方や、「そもそもそれ何？」という方へ向けて、分散型アプリケーション開発としてのNostrの面白さと可能性を伝えられればと思って書いています！ Nostrに関する前提知識は不要なので、気軽に読んでみてください。 Nostrって何？ Nostr(Notes and Other Stuff Transmitted by Relays)は、主に分散型SNSのために使われているプロトコルで、情報やデータがサーバーではなく、複数の「リレー」と呼ばれるノード群に分散して保存される仕組みで動いています。 有名な実装例としては、Damus, Amethyst, Snort, Nostter等があります。 他の分散型SNSとの違い Mastd
量子力学の法則を利用することで通常のコンピューターよりも複雑な計算を高速で行えると考えられている量子コンピュータは、MicrosoftやIntelなど、さまざまな企業が研究開発に取り組んでいます。しかし、一部の専門家は、量子コンピューターの実現について「多くの人が思っているよりもさらに未来のことになる可能性がある」と指摘しています。 Quantum Computing’s Hard, Cold Reality Check - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/quantum-computing-skeptics 素粒子の世界で見られる「重ね合わせ」や「量子もつれ」などの性質を利用して、従来のコンピュータでは不可能な処理を行うことができると考えられている量子コンピューターは、財務モデリングや物流の最適化、機械学習の高速化など、現実のさまざまな問題
web3と環境負荷とシン・コモンズ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Munakata Taisha Shrine, Munakata, Japan 1.4/40 Summilux ASPH, LEICA M10-P この間、web3の世界的なメディアであるCoinDeskの日本版を運営するb.tokyo (N.Avenue) のYear End eventがあり、成田修造さん、川崎ひでとさんと登壇した*1。 「Year End Party / CoinDesk JAPAN・btokyo」開催しました！ Special Sessionでは、貴重なご登壇者の皆様のお話を聞きながら、時には笑いもあふれ、2023年の最後を飾る素晴らしい時間となりました。 セッション後のパーティーでは、btokyo… pic.twitter.com/pEIZbV5Vo7— CoinDesk JAPAN (@CoinDeskjapan) 2023年12月21日 「生成AIとweb3が
CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解
『メタバースの失敗はセカンドライフの失敗を元に学べ』とか言う人はだいたいエアプなのでSL歴16年目の私が教えます - urakatahero“B”log
セカンドライフでの私の製作物とアバターです まえおき セカンドライフは2003年に発表され、2006年ごろから話題になり、2010年にピークを迎えたLindenLab社が運営するSecondLife(セカンドライフ)ですが、2023年には20年目になりました。 メタバース関連の話題があがるとセカンドライフのつまらなさと過疎っぷりを伝える【メタバースの失敗】＝【セカンドライフの失敗】というキーワードの記事も同時に現れるのですが、その多くはそれなりに調べてはいるけども、セカンドライフの事を何もしらない人が書いている事が問題として挙げられ、一部セカンドライフユーザー達から猛烈に反論されたりするなどプチ炎上が起こりがちです。 例えば、PSO2やDQX、FF14、フォートナイトなどの様々な長く続いている有名オンラインタイトルをエアプ*1野郎がつまらないと断言すれば、それらのプレイヤーから反感を買って
Nostr の面白さをエンジニア目線で解説してみる
はじめに 今年は、SNS でありプロトコルでもある Nostr に出会いました。2023年2月の参加でしたがもう、どういった経緯で Nostr を見付けて参加したのかすら思い出せなくなってしまいました。ここ数年、X/Twitter が API という物を開発者に触らせなくなってしまいました。僕は X/Twitter が大きくなった理由の1つが、API をオープンにした事で数多くの bot やサービスがが登場した事だと思っていて、API が自由で無くなった X/Twitter をとても残念に感じています。次第に SNS に関連する何かを作るモチベーションはさっぱり無くなってしまっていました。 そんな中で見付けた Nostr はエンジニアのオアシスとでも言える SNS だと感じました。 Nostr の思想 X/Twitter は中央集権型の SNS であり、以下の様な問題を持っています。 障害
米Google傘下のGoogle DeepMindは12月14日（現地時間）、LLM（大規模言語モデル）とLLMによる幻覚（ハルシネーション）を防止する“評価器”を組み合わせた新たなシステム「FunSearch」を発表した。長年解決不可能な数学問題とされてきた「Cap set問題」を解き、実社会でも役立つ「ビンパッキング問題」のための効果的なアルゴリズムを発見したという。 FunSearch（funは「楽しい」ではなく、「関数」に由来する）は、GoogleのLLM「PaLM 2」をコンピュータコードで微調整したバージョンの「Codey」を使っている。LLMは不正確な情報を幻覚させることが分かっているため、LLMの出力から不正確だったり無意味だったりする部分を拒否する“評価器”アルゴリズムを組み合わせているという。 FunSearchはLLMと評価器による出力と評価を反復させていくことで、自
「AIとビジネス」をテーマに、業種業態、部署の垣根を超え、産業を活性化するヒントを得るためのビジネスカンファレンス「Gen AI EXPO」（主催：弁護士ドットコム株式会社）。今回は、生成AIのエヴァンジェリストとして活躍し、「深津式プロンプト」を編み出し世に広めた深津貴之氏が登壇した特別セッション「ChatGPT活用術」の模様をお伝えします。深津式プロンプトの誕生や、自分を成長させるためのChatGPTの使い方などが語られました。 「ChatGPT」と言えばの深津貴之氏が登壇 田上嘉一氏（以下、田上）：本セッションをご視聴のみなさん、こんにちは。弁護士ドットコムの田上と申します。今日は深津さんをお招きしてAIアシスタントの活用方法というテーマでお話ししていきたいと思います。 深津さんに関してはもうご紹介する必要もないかなと思いますが、クリエイター集団THE GUILDの代表とnoteのC
ビックリしましたよ。 これが分からない人がいるらしいですよ？ じゃあ全力で解説してやりますか。 金で繋がった信頼＝相手の理性への信頼この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。 ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。 もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。 しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。 これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。 巨大な経済という歯車
人間の幹細胞を基に作られた脳オルガノイド(ミニ脳)を電子チップに接続した「ブレイノウェア」と呼ばれるセットアップを構築して、簡単な計算タスクを実行することに成功したことが、インディアナ大学ブルーミントン校のエンジニアであるフェン・グオ氏らの研究チームによって報告されました。 Brain organoid reservoir computing for artificial intelligence | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-023-01069-w Scientists Built a Functional Computer With Human Brain Tissue : ScienceAlert https://www.sciencealert.com/scientists-built-a-f
「米ドル崩壊」でビットコインは来年急騰へ、一部アナリストが予言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお
暗号化データを復号せず高速に分析できる技術を開発
KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 2023年12月8日 KDDIとKDDI総合研究所は、次世代暗号である完全準同型暗号（注1）を使い、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法の開発に成功しました。完全準同型暗号は、データを暗号化したまま分析できるため安全性が非常に高いことが特徴で、医療データなどの機密性の高いデータを暗号化したままさまざまな操作ができることが期待されています。両社は、完全準同型暗号の2030年代半ばでの実用化を目指して、プライバシーを守りながら企業間のデータ利活用を推進し、お客さまに新たな価値を提供できるサービスの実現に向けた取り組みを進めていきます。 完全準同型暗号では、暗号化を行う際に安全性を確保するため乱数をノイズとして加えますが、暗号化したデータを使って演算を行うと、各データのノイズが累積し処理できなくなります。そのため、ブートストラップ処理が必要
米ハーバード大学や米スタートアップ、クエラ・コンピューティングなどは6日、量子コンピューターの運用で最大の課題とされる「計算エラー」の克服につながる実験に成功したと発表した。量子コンピューターは計算時にエラーがつきまとい、求める答えを得るのが難しい。実用化の妨げになっており、解決が求められていた。量子コンピューターはスーパーコンピューターでも解くことが困難な問題を高速で処理できると期待される次
「ゲーム制作には数学が必要！」って、実際どのレベルまで？図解で学ぶ、数式とゲームの関係性【CEDEC+KYUSHU 2023】
ゲーム開発者向けのカンファレンス「CEDEC+KYUSHU 2023」が、2023年11月25日（土）に開催されました。 本記事は、ゲームプログラマを目指す高校生や専門学校生に向け、ゲームに活用されている数学的知識が実例とともに解説されたセッション「ゲームプログラマを目指す前に知っておきたい数学」をレポートします。 TEXT / じく EDIT / 神谷 優斗
IBMが量子プロセッサ「IBM Quantum Condor」と「IBM Quantum Heron」を発表しました。CondorはIBMの量子プロセッサで最多となる1121量子ビットを搭載し、HeronはIBMで最もエラー率が低い量子プロセッサとなっています。また、このHeronを搭載した次世代量子コンピューティングシステム「IBM Quantum System Two」も発表されました。 IBM Quantum System Two: the era of quantum utility is here | IBM Research Blog https://research.ibm.com/blog/quantum-roadmap-2033 IBM Debuts Next-Generation Quantum Processor & IBM Quantum System Two, E
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX（旧ツイッター）から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
熊野寮祭 @kuma_d_fes 京大カオスの祭典、それが熊野寮祭。2023年は12/1(金)〜12/10(日)に開催！寮祭に関する情報や寮生の声を発信します。質問があればDMまで インスタ→ instagram.com/kuma_d_fes?igs WEB→ryosai2023.kumano-ryo.com ryosai2023.kumano-ryo.com
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
なぜ、微積分は役に立つのか
なぜ、微積分は役に立つのか 2023.11.27 Updated by Atsushi SHIBATA on November 27, 2023, 14:58 pm JST 今回紹介する書籍：『はじめての物理数学』永野 裕之（SBクリエイティブ、2017） 朝起きてから寝るまで、我々は何種類もの「数」を見ます。 私自身、朝起きるとネットやニュースで降水確率、予想気温のように気象にかかわる数、為替、海外の株式市場の指数など、いろいろな種類の数をチェックします。しばらく前なら、コロナウイルスの感染者数や増加傾向を表す指数を毎日のように確認していました。 自分を取り巻く環境を知るために、私たちはいろいろな「数」を確認します。そして数を手がかりにして、行動を決めます。現代を生きる私たちにとって「数」は、世界を知るための「目」としての役割を持っています。 現代人が日常的に見るこの種の数は、たいてい計
ブータン王国、水面下でビットコインの採掘拡大 衛星画像などで判明
ビットコイン’（BTC）ユーザーが139.42BTCを転送するために83.7BTCの手数料を支払った 83.7BTCは310万ドル（約4億6300万円）に相当する。この手数料はビットコインの14年間の歴史で8番目に高額になる。 ウォレットアドレス「bc1qn3d…wekrnl」が11月23日に139.42BTCを「bc1qyf…km36t4」へ送金しようとした際、送金額の半分以上を手数料で支払う結果となった。宛先アドレスは55.77BTCのみを受け取った。マイニングプールのアントプールが、ブロック818087でこの異常に高いマイニング手数料を確保した。 アントプールのマイニング報酬履歴 Source: Mempoolソーシャルメディア上のユーザーは、送信者が高額な手数料を選択した可能性があると示唆しているが、手数料増額による取引置換（RBF）ノードポリシーと送金者の認識不足も一因と考えられ
日本は「本当の金融業＝融資型」で世界を席巻する～そしてFXを含む「ギャンブル系金融業」は終焉（大原 浩） @moneygendai
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー（上田短資）に勤務していた頃、「東京金融（外国為替）市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして（かけて）コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say Nov 22 (Reuters) - Ahead of OpenAI CEO Sam Altman’s four days in exile, several staff researchers wrote a letter to the board of directors warning of a powerful artificial intelligence discovery that they said could threaten humanity, two people familiar with the matter told Reuters. The previously unreported lette
過去9回デフォルトのアルゼンチン、リバタリアンのハビエル・ミレイ政権を爆誕させて壮大な社会実験を始めてしまう : 市況かぶ全力２階建
LINEヤフーが自社の不祥事に忖度、ヤフートップへの「LINEヤフー個人情報40万件流出」記事の掲載を第一報から3時間粘った上に1時間で消し去る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビットコイン、投機から投資へ 米SECが現物ETFを承認 - 日本経済新聞
X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明
米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待 - 日本経済新聞
米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認
米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱 | NHK
英語の学術論文をChatGPT-4で執筆する際の手順メモ｜Kan Hatakeyama
分散型SNS「Nostr」とは--Twitter創業者ジャック氏が支援、渋谷のイベントに700人集結
「量子コンピューターの性能は誇張されており実用化はまだまだ遠い」と専門家が指摘
OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性：朝日新聞GLOBE＋
Google DeepMind、LLM採用AIシステム「FunSearch」で数学的難問を解決
ChatGPTを「作業者」にすると自分が成長できない 深津貴之氏が解説する、スキルアップにつながる生成AI活用術
ハイパーインフレーション最終決戦の面白さが分からない奴向けの解説
培養したヒトの脳組織を使ってコンピューターを構築することに成功、日本語の音声認識にも対応
量子コンピューター、計算時の課題克服 米ハーバード大 - 日本経済新聞
IBMが1121量子ビットプロセッサ「Condor」とエラー率を大きく改善した量子ビットプロセッサ「Heron」を発表
【解説】 マスク氏体制のXは倒産するのか 広告主に対する暴言で波紋 - BBCニュース
京都大学の寮祭で、『手計算で仮想通貨マイニング』とかいう全てがカオスなイベントが行われた「令和の炭鉱労働」
仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜
ビットコインユーザー 139BTCの送金で83BTCの手数料支払う ｜ ドルベースだと310万ドル相当に