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  • 「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal(メルクマール)

    ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社(東日本・東海・西日本)および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線(いわゆるローカル線)の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置(画像:OpenStreetMap)「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者(

      「赤字ローカル線は即廃止」 ネットにはびこる“採算論者”に決定的に欠けた公共的思考 | Merkmal(メルクマール)
    • 父が祖父から譲り受けた駐車場を管理していたりするので、「不動産経営」..

      父が祖父から譲り受けた駐車場を管理していたりするので、「不動産経営」にまったく馴染みがないわけではないので、増田の苦労は多少だが共感できる。いわゆる「自分の資産の価値を下げかねない存在」になんてもちろん貸したくないよね。 って思いながら読んでて、「そういえば自分がいくつか賃貸契約を結ぶ中で、大家さんもいろいろだなと思ったりすることがあるな」と思いだしたので書いてみてもいいだろうか。 【1】 初めて一人暮らし用の賃貸契約を交わしたのは東京と千葉の境目ぐらいの場所。 大家さん宅の敷地を一部改装した感じで、大家さんの住まいのスグ隣。4階建てで12部屋ぐらい。 内見に行くときは大家さんの家をピンポンして鍵をもらうスタイルだった。 そのときに私の顔は見えるだろうから、こういうスタイルなら増田みたいに契約書出した人の見た目は知れるだろうなと思う。 1Kで2口キッチン、風呂トイレ別、クローゼットは押し入

        父が祖父から譲り受けた駐車場を管理していたりするので、「不動産経営」..
      • 「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞

        セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は9日、北海道と東北、信越地方の17店を閉鎖すると発表した。全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏など都市部中心の体制に移行する方針を示した。特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。パートなどの従業員の雇用は後継店を調整する

          「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞
        • OpenAI社員9割、サム・アルトマン氏復帰求め「退社も」 取締役会に - 日本経済新聞

          【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会(理事会)に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能(AI)の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に

            OpenAI社員9割、サム・アルトマン氏復帰求め「退社も」 取締役会に - 日本経済新聞
          • HashiCorp、全製品のライセンスを商用利用に制限があるBSLライセンスに変更すると発表

            HashiCorpは今後リリースする全製品のライセンスを、これまで採用してきたMozilla Public License v2.0(MPL2.0)から、商用利用に制限があるBusiness Source License v1.1(BSL1.1)に変更すると発表しました。 Future releases of HashiCorp's core products will adopt the Business Source License. We know our community will have questions, so please read our blog post to understand why, and see our FAQs to understand the changes: https://t.co/riF4EZdQhphttps://t.co/TID1ps7

              HashiCorp、全製品のライセンスを商用利用に制限があるBSLライセンスに変更すると発表
            • 【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

              5人衆の処分を「穏便に」と麻生に 「やっぱりうちは森派だったんだなぁ」 そうつぶやくのは、安倍派(清和政策研究会)所属の衆議院議員のひとりだ。 東京地検特捜部が手がけた安倍派のパーティー裏金事件では、池田佳隆被告が逮捕され、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員が略式起訴と、3人の議員が立件された。さらに安倍派の会計責任者までもが在宅起訴となり、裁判で裁かれることになった。 立件は逃れたものの、安倍派の「5人衆」と呼ばれる幹部全員が裏金を受領しており、岸田文雄首相や茂木敏允幹事長は安倍派に「責任」を求めるいま、安倍派は派閥解散だけでは済みそうもない。 ここで動き出したのが、安倍派の「影のオーナー」とも目される森喜朗元首相だ。麻生太郎副総裁や茂木幹事長と相次いで会談し、5人衆の処分について「穏便に」と求めているという。 5人衆は、萩生田光一前政調会長が約2728万円、世耕弘成前参

                【独自】5人衆は自分を助けてと老人ホームの「森喜朗」に嘆願《安倍派ではなく森派と呼ばれる派閥の末路》(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
              • 【月間総括】誤った常識「高性能,独占,安価が素晴らしい」に陥り,抜け出せなくなったPS5とSIE

                今月はコンシューマゲーム市場について述べたい。コンシューマゲーム業界の状況が悪化しているのは,Sony Interactive Entertainment(以下,SIE)とMicrosoftがゲームビジネスの本質を理解してないからだと筆者は考えている。 その根拠は,ゲーム機が売れる要因について因果性を考慮せずに,思い込み(バイアス)だけで経営しているように見えるためである。 今回もゲーム業界に蔓延している思い込みについて話したい。 その思い込みとは以下の3点である。 (1)ゲーム機は性能が高ければ売れる (2)ゲーム機は独占ソフトがあれば売れる (3)ゲーム機は安ければ売れる これらは当たり前に,ゲーム業界の常識として語られてきたが,(1)と(2)については,多くの人が懐疑的になっている。そのことも含めて話していこう。 まず,「性能が高ければ売れる」について,Switchが世界を席巻してい

                  【月間総括】誤った常識「高性能,独占,安価が素晴らしい」に陥り,抜け出せなくなったPS5とSIE
                • アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出

                  「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon(アマゾン)は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

                    アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出
                  • (追記あり)「上巻・下巻」タイプの漫画ってなんで少ないんだろう

                    小説では「上巻・下巻」タイプは割と見るのに、漫画は少ない(ほぼない)よね 2冊でコンパクトにまとめる漫画って描くの難しいのかな? (追記) ブログにて回答いただきありがとうございます!増田でブログから反応もらうの初めてでびっくりしました モヤっとしてたことが言語化されててとてもスッキリしました。感謝です あとタコピーの原罪はおすすめです https://aqm.hatenablog.jp/entry/2023/07/18/123310

                      (追記あり)「上巻・下巻」タイプの漫画ってなんで少ないんだろう
                    • 日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前(伊藤 博敏) @gendai_biz

                      「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を1・7倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議2人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 10月20日、万博主催者の日本国際博覧会協会(万博協会)は、会場建設費が最大235

                        日本維新の支持率低下が止まらない…壮大な無駄を生む「IR・万博」で大ブーメランの大阪維新がつけるべき落とし前(伊藤 博敏) @gendai_biz
                      • 「松本くん、このままやめなさい」…吉本興業の大物OBが松本人志に「引退勧告」(週刊現代) @gendai_biz

                        「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏(吉本興業前会長)とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え

                          「松本くん、このままやめなさい」…吉本興業の大物OBが松本人志に「引退勧告」(週刊現代) @gendai_biz
                        • ビジネスとオープンソースの狭間で 〜 Embulk の場合 (前編)

                          2023 年はビジネスとオープンソースの関係が難しくなった年であったように思います。 6 月には、フルタイムの Ruby コミッターとして研究開発を行っていたお二人がクックパッド社の人員削減の影響を受けたことに端を発して、オープンソースに深く関わってきた一部のソフトウェア・エンジニアを中心に、ビジネスとオープンソースの関係について議論がありました。 8 月には HashiCorp 社が自社のオープンソース製品群のライセンスを Business Source License 1.1 (BSL) に変更したことも話題になりました。 また 2023 年は、一年を通して大規模言語モデル (Large Language Models; LLM) が話題になった年でもあり、ビジネスにも大きな影響がありました。 大規模言語モデルとオープンソースの関係に焦点を絞っても、「非オープンソースのライセンスで公開

                            ビジネスとオープンソースの狭間で 〜 Embulk の場合 (前編)
                          • 夏休みの宿題、生成AIに作らせるのは「不正」 文科省の指針案判明:朝日新聞デジタル

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                            • 初代ゲームボーイの中古品が人気、状態が悪くても売れる理由

                                初代ゲームボーイの中古品が人気、状態が悪くても売れる理由
                              • なぜ日本人はSNSで他者をバッシングし続けるのか...「日本人が世界一イジワルな理由」“強い不安遺伝子”と“正義中毒に弱い”という特徴がヤバすぎる(週刊現代) @gendai_biz

                                2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

                                  なぜ日本人はSNSで他者をバッシングし続けるのか...「日本人が世界一イジワルな理由」“強い不安遺伝子”と“正義中毒に弱い”という特徴がヤバすぎる(週刊現代) @gendai_biz
                                • 「チェルシー」全商品が3月で終売。53年のロングセラー。明治広報「市場環境や顧客ニーズの変化で販売規模が低迷」

                                  「チェルシー」全商品が3月で終売。53年のロングセラー。明治広報「市場環境や顧客ニーズの変化で販売規模が低迷」

                                    「チェルシー」全商品が3月で終売。53年のロングセラー。明治広報「市場環境や顧客ニーズの変化で販売規模が低迷」
                                  • 「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

                                    書店運営会社(以下、書店)の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産(負債1,000万円以上)は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の(株)太洋社(千代田区)が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍

                                      「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
                                    • ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト

                                      日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本(経済産業省)主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか? この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト(1976年)結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路(LSI)の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ

                                        ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
                                      • レッドブルJリーグ参入へ J初の外国資本企業オーナー誕生も J3大宮が最有力候補 - スポニチ Sponichi Annex サッカー

                                        レッドブルJリーグ参入へ J初の外国資本企業オーナー誕生も J3大宮が最有力候補

                                          レッドブルJリーグ参入へ J初の外国資本企業オーナー誕生も J3大宮が最有力候補 - スポニチ Sponichi Annex サッカー
                                        • 【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか(週刊現代) @gendai_biz

                                          「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

                                            【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか(週刊現代) @gendai_biz
                                          • 株式会社 ワニブックスの全株式取得に関するお知らせ : 講談社

                                            • そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で | NHK

                                              大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

                                                そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で | NHK
                                              • 88年間ソース作ったブルドック工場が閉鎖へ…感謝込め小中学生らに「ウスター」「とんかつ」プレゼント

                                                【読売新聞】 埼玉県川口市で88年間ソースを作り続けたブルドックソース(東京)の鳩ヶ谷工場が今年9月、老朽化などを理由に生産を終了した。同社は川口の人々に感謝の気持ちを伝えようと、全市立小中学校の児童生徒と教職員計4万5000人にウ

                                                  88年間ソース作ったブルドック工場が閉鎖へ…感謝込め小中学生らに「ウスター」「とんかつ」プレゼント
                                                • 海外「日本人よ、頼んだぞ!」 豪企業が日本に買収されるも何故か現地からは歓喜の声が殺到

                                                  セブン&アイ・ホールディングスは30日、 オーストラリアで「セブンイレブン」を運営する会社の全株式を、 約1670億円で買収すると発表しました。 豪州全土に「セブンイレブン」は751店舗あり、 取得時期は2024年の4-6月を予定。 このニュースは当然豪州でも大きく取り上げられているのですが、 自国の企業が外国の企業に買収された際、 通常は残念がる声や悲しみの声などが先行するのですが、 今回のケースでは、自国のコンビニが日本レベルになるという期待から、 ほぼ全面的に喜びと歓迎の声で溢れています。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本滞在中が一番楽しそうだ」 日本を満喫するダライ・ラマ法王の姿が話題に 翻訳元■■■■■ ■ オーマイガガガガーッ! 私たちも日本のセブンイレブンを享受出来るの? この宇宙で最高の存在と言われるあのお店を?!! +16 ■ そうなったら最

                                                    海外「日本人よ、頼んだぞ!」 豪企業が日本に買収されるも何故か現地からは歓喜の声が殺到
                                                  • Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                    Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす

                                                      Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                    • オフィスが綺麗な会社はすぐ倒産する?長く続く会社のオフィスは一見古くて地味なことが多いかもしれない話

                                                      あんちゃん @monosoi_akarusa これは銀行で営業した事のある方は共感いただけるかと思うんですが、オフィスの綺麗さと倒産率の間には一定の相関がある。もう少し解像度を上げると直接キャッシュを生む物以外にどれくらい金を入れてるか。特に換価性の無い資産がBSに乗り始めると凄く潰れる。 twitter.com/sunde_saitama/… 2024-02-02 08:21:44 すんで埼玉 @sunde_saitama オフィスに投資するのはかなり筋が良さそう。いままでは死金だと思っていた。社員は出社したくなるし、関係者は遊びに行きたくなるし、顧客を呼びやすくなる。やってみてはじめてわかった。行動してから考えろ。 2024-01-31 15:29:50 あんちゃん @monosoi_akarusa とにかく本業でキャッシュを生む物以外に支出する性向があるか否かと倒産率の相関は実際にあ

                                                        オフィスが綺麗な会社はすぐ倒産する?長く続く会社のオフィスは一見古くて地味なことが多いかもしれない話
                                                      • 「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか

                                                        2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト(感光材)のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構(JIC)であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB(株式公開買い付け)した後、JSRは株式を非公開化す

                                                          「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
                                                        • オラクルもRed Hatに反論。RHELクローンOSへの非難は、競合他社を減らして儲けようとしているからではないか - Publickey

                                                          オラクルもRed Hatに反論。RHELクローンOSへの非難は、競合他社を減らして儲けようとしているからではないか Red Hatは先月(2023年6月)、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表し、さらにRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにすることで、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にしました。 参考:Red HatがクローンOSベンダを非難、「付加価値もなくコードをリビルドするだけなら、それはオープンソースに対する脅威だ」と これによってRHELのクローンOSを開発する作業は従来よりも困難になりました。 RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている現状にお

                                                            オラクルもRed Hatに反論。RHELクローンOSへの非難は、競合他社を減らして儲けようとしているからではないか - Publickey
                                                          • ソニー系、「アニマックス」など売却 ノジマ子会社に - 日本経済新聞

                                                            ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ)は19日、保有するアニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却すると発表した。売却金額は非公表で2024年4月1日の完了を見込む。ソニーGは成長分野と位置づけるアニメの海外配信に注力する。SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」を、ノジマ子

                                                              ソニー系、「アニマックス」など売却 ノジマ子会社に - 日本経済新聞
                                                            • 「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ

                                                              米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年

                                                                「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
                                                              • 【サービス名変更のお知らせ】「Scrapbox」は「Helpfeel Cosense(ヘルプフィール コセンス)」に変わります

                                                                【サービス名変更のお知らせ】「Scrapbox」は「Helpfeel Cosense(ヘルプフィール コセンス)」に変わりますナレッジはみんなで作り上げる時代へ。組織が変わるナレッジイネーブルメントツール 株式会社Helpfeel(ヘルプフィール、京都府京都市、代表取締役/CEO:洛西 一周、以下「当社」)は、ナレッジ共有サービス「Scrapbox」の名称を、本日より「Helpfeel Cosense(ヘルプフィール コセンス)」に変更したことをお知らせいたします。 サービス名の変更を機に「Helpfeel Cosense(コセンス)」は、個人の暗黙知を組織のナレッジとして共有資産にしていく文化を日本に根付かせることで、組織の新たな価値創造への貢献を目指してまいります。 ◾️サービス名変更の背景 「Scrapbox」は、手軽に知識をアウトプットできるドキュメント共有サービスです。サービスを

                                                                  【サービス名変更のお知らせ】「Scrapbox」は「Helpfeel Cosense(ヘルプフィール コセンス)」に変わります
                                                                • 「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞

                                                                  資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

                                                                    「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
                                                                  • 乙女ゲームってどれぐらい英語圏で人気があるの? — Neon Noroshi

                                                                    北欧のオトメイトと呼ばれるビジュアルノベルのパブリッシャー設立を目標に日夜夢を追いかけている、Miyaです。夢は大きい方がいいですよね。 ということで、みなさんお待ちかね(?)の欧米、乙女ゲーム事情の続きです。 近年、NetflixやAmazon Prime,Crunchyrollなどのストリーミングサービスがどんどんと欧米でアニメを流すようになり、アニメは一般の人たちの目に届くようになりました、そして個人的にも海外在住者としては涙が出るほど、とてもありがたい存在です。 そんな日本のサブカルが英語圏広まってくると、相乗効果で芋づる式にいろんなジャンルやコンテンツが日の目を浴びていきます。 とくにビジュアルノベルについては、当初Steam内ではそういったジャンルが存在しないも同然と思われていた(こちらの記事でその詳細を述べています)中で、日本向けのものが日本国外で売れているという話も出てきて

                                                                      乙女ゲームってどれぐらい英語圏で人気があるの? — Neon Noroshi
                                                                    • サービス終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」に英国政府が回答―海外報道 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト

                                                                      『ザ クルー』ビデオゲームパブリッシャーに対し、販売したゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」の請願について、イギリス政府が回答したことをGamesIndustry.bizをはじめとした海外メディアが報じています。 サービス終了後もプレイ可能な状態を目指す「Stop Killing Games」は、約9年サービスが続いていたオープンワールドレースシム『ザ クルー(The Crew)』がサーバーの停止に伴いプレイ不可能になったことを発端にRoss Scott氏が始めた運動です。同氏はサポートが終了してもゲームがプレイ可能な状態に保たれることを法律で義務付けるために、イギリス、カナダ、オーストラリアに請願を提出しました。EUに向けても提出を予定しています。

                                                                        サービス終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つことを義務付けさせる運動「Stop Killing Games」に英国政府が回答―海外報道 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
                                                                      • 【独自】松本人志を切らないと「万博」「公的事業」「落札」を切られる…吉本興業のビジネスの生命線がヤバすぎるワケ(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

                                                                        吉本が一気に方針転換した理由 来年春開幕の大阪・関西万博で「催事検討委員共同座長」を務める吉本興業前会長の大崎洋氏が1月29日午後、記者会見に臨んだ。 万博のイベントについての会見だったものの、冒頭から「性的暴行」の渦中にあるダウンタウン・松本人志への質問が相次いだ。大崎氏はダウンタウンの元マネジャーを務めた過去もある。 「吉本を離れているので遠くから見守るしかない」 「(週刊文春とは)係争中と聞いているのでコメントは差し控えたいが、万博に影響はないわけはない」 松本の「育て親」はこう突き放したのだ。 ダウンタウン・松本人志の複数の女性に対する「性的暴行」疑惑を、週刊文春は昨年12月から報じている。松本は文春に対し、東京地裁で5億5千万円という巨額の賠償を求める訴えを1月22日に提起した。すると週刊文春は3日後の1月25日発売号で、元タレントの大塚里香さんが松本からの「被害」を実名で告発す

                                                                          【独自】松本人志を切らないと「万博」「公的事業」「落札」を切られる…吉本興業のビジネスの生命線がヤバすぎるワケ(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
                                                                        • 「リモートワークは死んだ」Zoom、フルリモート勤務を廃止し社員に出社を指示し波紋【やじうまWatch】

                                                                            「リモートワークは死んだ」Zoom、フルリモート勤務を廃止し社員に出社を指示し波紋【やじうまWatch】
                                                                          • 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】

                                                                            追記(4月27日午前1時50分) Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X(旧Twitter)アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

                                                                              「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
                                                                            • 停滞するDeNA、「280億円減損で赤字」の正念場

                                                                              かつてソーシャルゲームで急成長を遂げたディー・エヌ・エー(DeNA)が、もがいている。 IT大手のDeNAは2月7日、2024年3月期第3四半期決算(国際会計基準)を発表した。売上収益は前年同期比2.7%増の1041億円だった一方、営業損益は276億円の赤字(前年同期は50億円の黒字)に転落した。通期でも赤字となる見通しという。 この決算を受けて、DeNAの株価は急落した。足元では1250円前後と、2月7日終値の1528円と比べ2割近くも下がっている。 柱のゲーム事業の利益は95%減 赤字に陥った最大の要因は、約276億円の減損損失を計上したことにある。 DeNAの事業領域は、①スマホやブラウザゲームを提供するゲーム事業、②ライブストリーミング事業、③野球・バスケなどのスポーツ事業、④ヘルスケア・メディカル事業に大きく分けられる。

                                                                                停滞するDeNA、「280億円減損で赤字」の正念場
                                                                              • 新作アニメ配信数No1を獲得、後発の動画配信サービス「DMM TV」がアニメに本気な理由とは | アニメ!アニメ!

                                                                                  新作アニメ配信数No1を獲得、後発の動画配信サービス「DMM TV」がアニメに本気な理由とは | アニメ!アニメ!
                                                                                • サイバーエージェント純利益78%減 23年9月期、「ウマ娘」失速 - 日本経済新聞

                                                                                  サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。

                                                                                    サイバーエージェント純利益78%減 23年9月期、「ウマ娘」失速 - 日本経済新聞