ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円（2.9%）高の3万7963円で終えた。34年ぶりの高値で、前営業日と比べた上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の午前終値は前週末比90
「定年まで働くぞ」年収550万円、会社に尽くした65歳男性の後悔…「64歳11ヵ月」で退職した年収400万円の同期を羨んだワケ【CFPが解説】 | THE GOLD 60
「定年退職か再雇用か」「年金はいつから受け取るか」……50代から60代は、年金制度や各種手当について知っているかどうかで「老後の手取り額」が大きく変わってきます。そこで、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、65歳までに知っておきたい“もっともおトクな退職の時期”とその理由を解説します。 ピーク時年収1,000万円のAさんが、同期を羨んだワケ Aさんは、1958年11月生まれの65歳です。大学卒業後は、都内に本社を置く通信機器販売業のC社に勤めていました。Aさんは主に営業畑を歩み、まじめで熱心な仕事ぶりが認められ、60歳で営業部長（年収1,000万円）として役職定年を迎え、その後は年収550万円で一般職として後進の指導に当たりました。 65歳のAさんはこのたび退職金1,400万円を受け取り、定年退職※したところです。 ※ 65歳定年企業は52,418社（22.2％）、中小企業では22.8％、大
【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約
米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。国境警備隊が拘束した不法移民を一時留め置く米カリフォルニア州南部の野営地を訪れると、海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行を
というIMFのポッドキャスト（原題は「Juliet Schor on the Benefits of a 4-Day Week」）をMostly Economicsが紹介している。以下はその要旨。 Productivity has been the driving force behind the five- sometimes six-day workweek, but there is a growing body of evidence that shows a shorter week is equally, if not more productive in many respects. Juliet Schor is a champion of the four-day week and led the charge in the early 90s with her book
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
というNBER論文が上がっている。原題は「Does Defensive Gun Use Deter Crime?」で、著者はJohn J. Donohue、Alex Oktay、Amy L. Zhang、Matthew Benavides（いずれもスタンフォード大ロースクール）。 以下はその要旨。 We study the opposing deterrent and enabling effects of guns carried by law-abiding citizens on violent crime, using the location of shooting ranges as an instrument. Our incident-level data based on admittedly imperfect data from the Gun Violence Ar
「券売機がない駅では…」JR九州の“不親切”ポスターに驚いたワケ
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR九州は1月22日から、鹿児島、宮崎、大分県を中心とした券売機未設置駅と新たに券売機を撤去した駅で、「QRコード乗車証明書」を一斉に導入した。JR九州の経営環境をふまえれば、券売機の設置縮小はやむを得
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
スペーシアけもの @suidou 昔同好会みたいなのをやっていたときの集まりの知り合いです。フォロー内であろうが外であろうが失礼だと思うならするべきではない。と常に思っているが、情に厚く涙もろい一面も。詳しくは固定ツイートを見てください。 スペーシアけもの @suidou 確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの？？ 突然『国税庁だァ！おめえ”ヤ”っちまったなあ？！ペナルティ課税…２倍だ！！』 「そんな…」 『おお～っと口答えかぁ！？国家反逆罪で４倍な！』 「アイエエ…！」 ってなったりしない？？？ 2024-02-11 10:41:45
Momoko. Aさん（クーリエ・ジャポン読者）からの質問 日本では「無敵の人」という表現がここ数年話題になっています。「無敵の人」とは、社会的に失うものが何もないために、犯罪を起こすことに何の躊躇もない人のことを指します。日本のみならず、世界でもこのような人は多く存在すると思います。 そして、彼らの増減は格差と関係しているように思うのです。格差を減少させるということは治安を維持するということにもつながり、社会全体にメリットがあるという主張があります。これについてどう考えますか。格差によって世界はさらに分断の方向性に向かうのでしょうか？ ガブリエル・ズックマンの答え 不平等がひどくなりすぎると、社会契約や社会の一体感が損なわれます。とはいえ、どのくらいの不平等が「ひどすぎる不平等」なのかを見定めるのは簡単ではありません。また、不平等の度合いがどれくらいになったとき、ご質問で挙げられたような
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。 私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。 投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。 最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。 時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一
スーパーで食品の特売が増えてきた。1月は主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回った。物価高で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。スーパーではプライベートブランド（PB）商品を中心に値下げする動きも出ている。全国の約470店のスーパーの販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報では店舗ごとに通常より安い価格で販売された場合の販売
投資で許容できる最大損失額の見きわめ方
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
YAPC::Hiroshima 2024
「日本人にはムリ！」「いくらなんでも高すぎる」…海鮮丼1食約7000円、豊洲で話題の「インバウン丼」は中国人の“爆食い”で日本の観光新境地を切り拓けるか | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
東京・豊洲市場に至近の新施設『豊洲 千客万来』が今月オープンした。 東京湾を望む露天風呂を完備するなど充実した温浴施設が併設されるなど、ベイサイドエリアのまちづくりや活性化につながる新たな名所としての期待がかかる。なかでも話題なのが、超強気に価格設定された通称「インバウン丼」と呼ばれる「海鮮丼」などのインバウンド向けのグルメだ。 海鮮丼店『江戸辻屋』では、「本マグロ丼」（6980円）、「海鮮ちらし丼」（6400円）、「世界で人気の3種丼」（5200円）といったメニューがいずれも目を見張る価格で提供されている。 「今のところ、インバウンドのお客さまと日本人のお客さまと半々くらい。インバウンドはアジア圏の方が多いですね」（江戸辻屋スタッフ） 日本人の来店客が半分もいることにも驚かされるが、こうした高価格帯の海鮮丼は圧倒的にインバウンドの需要が多く、日本人はリーズナブルなミニ海鮮丼などを購入する
個人投資家が2024年の確定申告で得するポイントを分かりやすく解説する連載の3回目。今回はFXや金の売買で確定申告が必要なケースや留意点を見ていく。2023年のドル・円相場は前年に引き続いてボラティリティー（変動率）が高かった。機に乗じて外国為替証拠金（FX）取引で大きな利益を出した投資家もいるだろう。FXの税金は利益確定の時点で源泉徴収されないが、会社員や年金受給者の場合、23年の利益が20万
「こんな仕事、辞めてやる」。一世代前の流行歌では、上司にこう言い放つよう労働者に促す歌詞があった。米国民のリタイア動向から判断すると、数百万人がこの助言に従っているようだ。 エコノミストはかねて、ベビーブーマー世代の高齢化に伴い、人口に占める引退者の割合が急増すると予想してきた。しかし、新型コロナウイルス禍によって、引退者数は予想をはるかに超えて急増し、「グレート・リタイアメント（大引退時代）」と呼ばれた。こうした傾向は後退しつつあるかにみえたが、ここにきて再び跳ね上がり、昨年12月にはコロナ禍後の最高水準に達した。 米国の引退者数は現時点で、セントルイス地区連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロ氏が考案したモデルの予測を270万人ほど上回っている。 Sharp Uptick In Early Retirements The number of estimated excess
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
TBSホールディングスは2月8日、2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）を発表した。 グループ会社のTBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、3億2,200万円減収の59億6,800万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2億6,500万円減益の3,500万円（同88.3％減）となった。
中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。 中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。 オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏 しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。 世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低
中国記事を執筆していて時々読者から「成功よりも失敗談を紹介してほしい、そこにビジネスのヒントがある」と頼まれる。中国メディアは前向きな記事が多く掲載されているが、とはいえたまに企業の失敗を考察する記事もある。そうした記事から近年の中国企業の失敗例を振り返ってみよう。 「競争過多で商材がなくなって共倒れ」 今、中国各地で賞味期限が近い商品を安価で販売するディスカウントストアを見ることができる。中国メディアはしばしば日本のドン・キホーテをモデルケースとして紹介していて、いかに成功するかをドン・キホーテから学ぼうとしている。そのうちの1社で上海の「BOOMBOOMMART（繁栄集市）」は2020年に創立して以降、1年で20店舗以上展開し、2021年初めには資金調達を発表するなど目覚ましい成長を遂げた。ドリンクブランドの元気森林とも資本と商品調達で提携し、2023年には1000店舗まで増やし、IP
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
タイラー・コーエン 「『新自由主義』なる語の起源」（2024年1月30日）
新自由主義（neoliberalism）という語には、「19世紀の自由主義経済学」を左右の集団主義（集産主義）陣営――マルキスト（マルクス主義者）、ナチスシンパ――による攻撃から守ろうとしていたミーゼス（Ludwig von Mises）――限界革命の一翼を担ったオーストリア学派の中心人物――を侮蔑する意図が込められていた。そのために、あえて「ネオ」という接頭辞が冠されたのだ。 侮蔑的な意味を込めて「新自由主義」という語を使うのを広めた主要人物の一人が、オトマール・シュパン（Othmar Spann）だった。シュパンは、ウィーン大学におけるミーゼスの同僚でありライバルであり、ナチスの雛形であるオーストロファシズムを支えた代表的な知識人の一人だった。 シュパンは、1924年に改版された自著の教科書（経済学の教科書） に「新自由主義」を揶揄する章を新たに付け加えている。 つまりは、ミーゼスは、
8日の東京株式市場、日銀の内田副総裁がマイナス金利を解除する場合でも緩和的な金融環境を維持するという見通しを示したことをきっかけに午後も買い注文が増えました。日経平均株価は一時、800円以上値上がりし、終値ではバブル期の1990年2月以来、34年ぶりの高値を更新しました。 ▽日経平均株価、8日の終値は7日より743円36銭高い、3万6863円28銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは12.68上がって、2562.63。 ▽一日の出来高は20億9634万株でした。 8日の東京株式市場、金融政策をめぐる日銀の副総裁の発言が株価上昇に勢いをつけました。 ニューヨーク市場での株高を受けて、東京市場でも日経平均株価は値上がりでスタートしましたが、大幅な上昇のきっかけとなったのは、日銀の内田副総裁の発言です。 内田副総裁は奈良市で行われた懇談会の中で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げし
「アクティブは勝てない」 と言われて久しいが、当事者として述べるとそれは「事実」である。皆さんも、知っている大きなアクティブ・ファンドでTOPIX（配当込み）を上回っているファンドが思い浮かばないと思う。つまり、総負け状態だ。 私は今も売れている「勝つ投資 負けない投資」の著者でもあり、本の帯には「（指数に対して負けたことのない）不敗の投資家」とあった。しかし、私も直近は普通に負けている。そのため、今回の改訂版では出版社にお願いして「大きく負けたことがない」という表現に変えてもらった。 私の所属している組織でも、当然ながら死活問題となっている。経営者は株のファンドマネージャーの怠慢を疑っている。そして様々な分析のプロを招聘して、ファンドマネージャーの投資行動を分析させている。だが、根本的な原因はわかっていない。 面白い例がある。航空機事故が起きた後、航空機メーカーが自分たちのせいではないこ
トランプ前大統領、政権奪取後に米国の労働者を守るために実施する10項目を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の2024年大統領選挙共和党予備選挙で首位を走るドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は1月31日、同氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する10項目を発表した。その多くが、通商や自動車産業に関連する内容となっている。 トランプ氏の選挙陣営が発表した10項目は次のとおり。 中国の最恵国待遇（MFN）を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。米国外の自動車部品製造は、最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を中国から米国に大規模に取り戻す。 「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進により、米国の雇用と労働者を保護する。 政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させるジョー・バイデン大統領の無法な措置を阻止する。 政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV）普及命令を
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Non-Linear Inflation Dynamics in Menu Cost Economies」で、著者はAndres Blanco（アトランタ連銀）、Corina Boar（NYU）、Callum J. Jones（FRB）、Virgiliu Midrigan（NYU）。 以下はその要旨。 Canonical menu cost models, when parameterized to match the micro-price data, cannot reproduce the extent to which the fraction of price changes increases with inflation. They also predict implausibly large menu costs
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
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インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
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ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
日経平均終値、1066円高の3万7963円 34年ぶり高値 - 日本経済新聞
NVIDIA時価総額、Amazonに並ぶ AI追い風に270兆円 - 日本経済新聞
米国境に中国移民10倍増、現地ルポ 命懸けで熱帯雨林を踏破 - 日本経済新聞
ジュリエット・ショアが語る週四日制の恩恵 - himaginary’s diary
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
防衛的な銃使用は犯罪を抑止するか？ - himaginary’s diary
確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの？？
「無敵の人」が増加している原因は、格差拡大にあるのでは？ | 経済学者ガブリエル・ズックマンが答えます
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を..
スーパー、増える特売 節約志向でビールなど食品3割 - 日本経済新聞
VISAカードの裏側と “手が掛かる” 決済システムの育て方
FXの利益は20万円超で要申告 金は年50万円の特別控除あり - 日本経済新聞
米国で再び「大引退時代」の到来、株高の追い風が高齢層の資産を潤す
クックパッド、従業員の半数以上だけでなくお家芸のポエムまで消える : 市況かぶ全力２階建
「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
TBSラジオ、23年4月～12月期は営業利益88.3％減 | Musicman
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる
しくじり中国企業の失敗事例、勢いある企業も陥る落とし穴とは | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
豪運・孫正義さん、Armでまた完全に一山当てる : 市況かぶ全力２階建
株価 終値 バブル期以来34年ぶり高値更新 日銀副総裁発言受け | NHK
なぜ、アクティブ運用は死んだのか - 小松原周のブログ
DeNA、今永昇太さんで特別利益どころか野球以外で色々損して324億円の赤字 : 市況かぶ全力２階建
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
メニューコスト経済の非線形のインフレ動学 - himaginary’s diary
KDDIがローソン株を公開買い付け 三菱商事とともに共同経営へ | NHK
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」：朝日新聞デジタル
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞