日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資
「金融・資産運用特区」に関する提案｜東京都
2024年02月16日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 「金融・資産運用特区」に関する提案について 東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して様々な施策を展開しています。 このたび、国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対し、都として提案を取りまとめ、提出いたしましたので、お知らせします。 記 1 提案の概要 以下の16項目の規制緩和等について提案。 （1）サステナブルファイナンスの先進都市の実現（9項目） 投資運用業（プロ投資家向け）に対する規制緩和 インフラファンドへの投資に係る優遇措置 ほか （2）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（4項目） 銀行グループによるスタートアップへの投資規制の緩和 ほか （3
始めに LayerXにはFintech事業部門があり、所属社員は三井物産デジタル・アセットマネジメント（以降、MDM） に出向しています。 今日はこのFintech事業部門・MDMのCTO室的存在について、スポットを当てたいと思います。 それぞれにセキュリティとコーポレートシステム機能をもつ部門が存在していますが、基本的には同じ方針、同じ優先順位でことに当たっていました。 それは何故でしょう？ 身も蓋もないことをいうと、それぞれにおいて創業間もない時期から、私という同一の人間が兼任していたからです しかし、新たにLayerXのCTO室長（※）も迎えた今のステージにおいては、それぞれが目指す方向性にやや違いができてきました。 本ブログでは、その違いを、事業の特性、横断組織の関与の深さ、組織構成に基づき、明確にしようと試みるものです。 ※「未来の“当たり前”を作る」セキュリティ・SREのスペシ
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
FastAPIの人気が日に日に増している昨今ですが、まだまだ「他のフレームワークでいいじゃん」「本当に本番投入して大丈夫？」など様々な思いで導入をためらっている方も多いかと思います。 理想的な姿はあれど、現実的には理想を追い過ぎると準備やメンテナンスのコストが高すぎうまくいかないこともあります。そのため、ある程度の妥協をして開発・運用していくことになりますが、”コスパ”のいい塩梅をお届けします。 私は、日頃FinTechというミッションクリティカルなドメインにおいてFastAPIをかれこれ２年以上運用しており、その現場からの開発の現実を紹介します。これならFastAPIを実務で使えそうだな、という実感を抱いて帰っていただきたいと思っています。 同じ思いで、「動かして学ぶ！Python FastAPI開発入門」という本を今年出版しました。本では体系的に学べるようにするため盛り込めなかったTi
サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること / Behind the Scenes: Engineering a Subscription Service
「B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜」にて @ohbarye が"サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること"と題して発表した資料です。 イベントURL: https://smartbank.connpass.com/event/289643/
みなさん、こんにちは！PMのBNBN（ぶんぶん）です。自分は2人子どもがいるのですが、この前初めてパパ友とLINE交換して一緒に遊びました。公園で虫取りに出掛けたのですが、子ども達よりパパ達の方が楽しんでいて、最後は子どものことを忘れてセミ取りしてました。 さて、そんな夏真っ盛りの7月12日にリリースしたメンバーシップサービス「B/43プラス」を出すまでに、どんな風に「コアユーザーが本当に欲しかったもの」を探したかを書いてみます。 この記事の想定読者 新機能開発に携わるPM、エンジニア、リサーチャー ユーザーが本当に欲しかったものを探すことが多いPM、リサーチャー 「良いユーザー体験」と「収益化」の狭間で苦悩するPM B/43とは・B/43プラスとは B/43（ビー ヨンサン）は、使いすぎが防げるチャージ式のVisaプリペイドカードと、残高と支出がひと目でわかるアプリがセットになったサービ
Ruby on RailsでのStripe実装 前編 - Stripeアカウントの作成 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
こんにちは、イノベーションLABのM.Mです。 今回はQubeで導入したクレジット決済機能のStripeについて記事にしていきたいと思います。 今回は前編として、Stripeのアカウント作成手順について解説します。 Stripeとは？ 特徴・仕組み 手数料 対応しているクレジットカード Stripeアカウント登録 最後に Stripeとは？ 特徴・仕組み Stripeとは初期費用や月額利用料が不要で、決済ごとに手数料が加算される仕組みのオンライン決済システムです。 Stripeを通じて、クレジットカード、銀行振込、ウォレット（googlepay等）、店舗支払いなど複数の決済手段に対応できます。 アカウント作成後すぐに利用でき、24時間対応のカスタマーサポートがあります。 手数料 決済手数料はクレジットカード決済の場合3.6%、銀行振込の場合1.5%です。 これらの決済手数料は一律であり、支
新種のSaaSが400倍成長 決済やサブスク企業の利用続々 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
後払い決済の未払金、電気代の滞納金、サブスクリプションで借りっぱなしの服。こうした「債権」の回収をサポートする「Lecto（レクト）」が急成長している。 同社は2020年11月に創業。 ・債権管理 ・交渉記録の作成 ・督促 ・消し込み（入金額を確認し、債権をゼロにする作業」） など、債権管理・督促回収に必要な業務をワンストップで行える「Lectoプラットフォーム」をSaaSで提供している。少なくとも国内には競合が存在しないユニークなサービスだ。 2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。 なぜ、ここまで需要が増えているのだろうか。代表の小山裕（こやま・ゆたか）に話を聞いた。 「債権業務」の課題痛感し起業
はじめにここ5年、世界でB2B Fintechはホットなセクターとして広く認知されるようになりました。Rampのような次世代法人カード、Stripeのような組込型金融、企業間決済周りのCoupaやBill.com──。 世界のクラウド/SaaS企業のスタートアップのランキングであるForbes Cloud 100の内、（B2Bの）Fintechセクターにおける2022年の評価額合計は205億米ドル（約27兆円）。世界のクラウド/SaaS最大のセクターです。2019年対比での評価額合計の成長倍率で見ても6倍と、全セクター中で2番目に急成長しています。 参照「Tech valuations are down. A16z says fintechs are getting hit hardest.」見るに明らかですが、B2B Fintechに関してはB2Cと異なり、高い業績パフォーマンスを示し
三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム（東京・渋谷）を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20
金融の未来はオープンソースにあり
業界団体Fintech Open Source Foundation（FINOS）は米国時間12月8日、米ニューヨーク市で開催されたOpen Source in Finance Forum（OSFF）で、「2022 State of Open Source in Financial Services Survey」と題した調査レポートを発表した。その結果、（おそらく驚く人はいないだろうが）金融機関のほとんどがオープンソースソフトウェアを採用していることが明らかになった。 仮想通貨がブロックチェーン技術の限界を押し広げ、ニュースの見出しになっている一方で、金融サービス企業はソフトウェア開発に対して保守的なアプローチを取っていることで知られている。 しかし、金融機関がLinuxやオープンソースと距離を置いているわけではない。現実はその真逆だ。例えば、2000年代の後半に生まれた高頻度取引はオー
プロダクト開発における ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ: 実践的フレームワークとその活用 / Software Supply Chain Security in Product Development: Practical Framework and their applications
エンジニアの佐野です。今日はインフラの話です。主に物理インフラの話です。カンムがデータセンター(以下、DC)の選定や契約をした際の勘所について書きます。クラウドと DC の相互接続であったりネットワーク構成や機器のコンフィグレーションなどのテクニカルな話はまた別途書こうと思います。 カンムでは主に AWS や GCP 上にインフラを展開して開発を行っています。メインは AWS、機械学習やデータプロセッシングの一部は GCP です。そして先に書いたとおり DC 契約もしています。基本的にはクラウド中心のインフラ運用ですが DC はビジネスパートナーと専用線接続するための重要な拠点となっていて、シンガポール拠点の企業などと専用線で接続しています。DC と AWS 間は AWS Direct Connect で接続しています。 今や特にスタートアップは DC を自前契約することはほとんどないと思
こんにちは。チャージ式プリペイドカードと家計簿アプリがセットになったサービス、B/43のサーバサイド開発をしている@ohbaryeです。 はじめに 唐突な問ですが、読者諸兄はECサイトでカード決済を行う際に本人認証を求められたことはあるでしょうか？弊社のようなカード会社のブログを読まれる方であれば人生で一度は経験しているのではないかと推察します。 この仕組みは3Dセキュアと呼ばれる本人認証サービスで、カードの盗用やなりすましなどの不正利用の防止を目的としてつくられたものです。近年では不正利用防止だけでなく消費者の利便性向上に寄与するシーンも増え*1、B/43にも多くのユーザーさんから3Dセキュア対応の要望がありました。B/43はその要望にお応えして2022年の6月に3Dセキュアに対応したカードをリリースしました。 本記事では筆者が3Dセキュアの開発・運用を通じて学んだ、3Dセキュアの仕組み
ユースケースから見えてきた、エンベデッドファイナンスの３類型｜Yuichiro.ito@Finatext(フィナテキスト)
2020年12月に、こちらのnoteで「エンベデッドファイナンス」を紹介してから、この言葉が少しずつ浸透し、国内外で様々なユースケースが出てきました。 エンベデッドファイナンスとは、言うなれば、金融業界の「チャネル革命」だと考えています。これまで金融機関は、商品組成から販売まで全てを自社で完結させてきましたが、これからは多くの金融サービスが外部パートナーとの連携を通じて提供されるようになっていくでしょう。これは、「産業構造／バリューチェーンの転換」でもあり、これから金融業界は大きく変革を遂げていくと考えられています。 今回は、そのチャネル革命において、新しく金融サービスの提供者となるプレイヤー（ブランド）の視点から、エンベデッドファイナンスをなぜ活用するのか、その目的別に類型をまとめてみたので、ご紹介したいと思います！ 3つの類型の概要まずは、3つの類型の概要と、サービス提供者（ブランド）
株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、国内の銀行として初めて(*1)、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したAPI （*2）連携システムを開発しました。まずは、2022年中に参照系APIの外部連携を開始する予定です。 APIのシステム開発は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）のシステム子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」)が行い（*3）、「FAPI 1.0 Advanced」に準拠するものとして、Open ID Foundation による認定を取得いたしました。 *1：https://openid.net/certification/#FAPI_OP 参照 *2：Application Programming Interface の略。銀行と外部の事業者と
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区。法人番号：8010001188396。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築（内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。） 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢（以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。）の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画（具体策及び実施時期を明記したもの。）を令和４年10月３日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、
証券Fintechに入ったエンジニアが証券ドメインの業界知識を身に着けたいと思って読んだ本 - だいたいよくわからないブログ
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ！という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。（追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。） こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。（自分で金融商品を考えるぞ！という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き） 最初に何読めばいい？ せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品（ETF, 投資信託,…)の解
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日は、LayerXが賭ける「SaaS+Fintech」という新しい潮流についての解説や我々の考えを紹介できればと思います。 この記事でもあるように「SaaS+Fintech」と特に相性の良い領域である支出管理のDXも関連してくる話です。 SaaS+Fintechは第４世代のソフトウェアビジネスモデルSaaS+Fintechという新しい潮流「SaaS+Fintech」とは米国の著名VCであるa16zが2020年8月に投稿したFintech Scales Vertical SaaSという記事にて打ち出された概念です。それ以来ソフトウェアビジネスの最先端の潮流として認識されています。 https://future.com/fintech-scales-vertical-saas/ よりソフトウェアビジネスモデルの進化の歴史は、 第1世代(
『ことら送金』サービス紹介サイト
よくある質問 Q「ことら送金」専用のアプリはありますか？ A 専用のアプリはありません。送金するときは、こちらのアプリをご利用ください。 Q「ことら送金」を受け取るときにアプリが必要ですか？ A 口座番号を指定した送金の受け取りにアプリは不要です。口座番号ではなく、携帯電話番号等を伝えて受け取る場合には、こちらのアプリで紐付け登録が必要です。 携帯電話番号等を登録すれば、メッセージも受け取ることができます。 Q紐付け登録した携帯電話番号等が変わった場合、どうすればいいですか？ A 新しい携帯電話番号等は、ご利用いただくアプリで再度紐付け登録をお願いします。古い携帯電話番号等は、紐付け登録をしたアプリで削除してください。 Q間違って「ことら送金」した場合、どうすればいいですか？ A 送金の取り消しはできません。名義確認照会機能をご用意してますので、送金前におくり先を十分に確認してください。
「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し30万円余りをだまし取ったとして、29歳の中国人ら4人が逮捕されました。こうした決済サービスは若い世代を中心に利用が広がっているということで、警視庁は事業者に対し対策の強化を呼びかけています。 逮捕されたのは、埼玉県に住む会社役員で中国籍の毛祚煕容疑者（29）ら4人です。 捜査関係者によりますと、去年7月、「Kyash」と呼ばれる電子決済サービスで、翌月の返済を条件に必要な金額がすぐにチャージされる仕組みを悪用し、架空のアカウントを使って返済を逃れる手口でおよそ35万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 「Kyash」は、買い物などで数千円から数万円程度が必要な時にスマートフォンで簡単に申し込みができることから若い世代を中心に利用が広がっていて、同じ
こんにちは。株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の鈴木です。 私は現在、金融法人様や資産運用会社様（以下、ユーザー様）が使用するバックオフィスシステムのヘルプデスク業務を担当しています。 このブログでは私が所属しているヘルプデスクの業務や役割についてお伝えさせていただきます。 １．ヘルプデスクとは？ ２．ヘルプデスク業務について ３．ヘルプデスク業務で大切なこと ① 要約スキル ② コミュニケーションスキル ③ IT知識 ④ 投資知識 ４．終わりに １．ヘルプデスクとは？ 簡単にいうと『ユーザー様の困りごとを解決するところ』です。 たとえば、お客様が思い通りにシステムを使えなかったり、不具合が起きたりすることがあります。そこで、ヘルプデスクがユーザー様に状況をヒアリングし、使い方をご案内したり、システムの不具合を開発に報告したりして、ユーザー様がスムー
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。 アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。 ネットバンクでは楽天銀行が1200万口座を超え首位、そしてイオン銀行が770万超、PayPay銀行540万、住信SBIネット銀行530万、auじぶん銀行430万、ソニー銀行160万超と続く。みんなの銀行の1年間で40万口座というのは悪くない滑り出しだ。 口座増には、SNSを使ったバイラルマーケティングが効果を発揮した。マスメディアを使った広告宣伝の代わりに、初期から友達紹介プログラムを展開。紹介された人が口座を開設す
クラウドネイティブな銀行の基幹システムをユーザー企業とともに作り上げたアクセンチュア。アジャイル開発をリードしたスクラムマスター4人に、大規模な基幹システムならではの苦労や工夫、スクラムマスターとしてのやりがいなどを聞いた。 （以下、敬称略 インタビュアー ASCII編集部 大谷イビサ） スプリント開発をリードした4人のスクラムマスター ASCII 大谷（以下、大谷）：まずは山本さんから自己紹介と担当領域を教えてください。 アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部、シニア・マネジャー 山本潤氏（以下、山本）：今回の金融システムのプロジェクトには、立ち上げ時から参加しました。具体的には、業務要件定義が完了し、システム要件定義中のスプリント開発を始める前段階でアサインされました。 担当していたのはSoEの部分。モバイルアプリでの新規口座開設の導線や顧客の名前や住所などの情報を管理する
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
（写真は私が趣味で撮っているもので、記事の内容とは無関係です。）0. はじめにこんにちは、Finatext で保険事業にてプロダクト開発をしている @toshipon です。 Finatextでは、証券や保険といったいくつかの金融領域で SaaS を提供しています。保険事業では、保険商品の販売や保険業務をオンライン上で円滑に行うためのSaaSである「Inspire（インスパイア）」を開発・提供しています。 今回の記事のテーマは、保険 SaaS 開発における API テストです。 既存の SaaS を利用しているGateway サービス(BFF)と SaaS のコア機能の開発スピードを維持しつつ、保険という金融商品に求められる品質を担保するためのAPIテスト自動化の取り組みについて、ご紹介したいと思います。 1. 保険SaaS開発のテストにおける課題当然ながら、保険という金融商品を取り扱って
オランダ出身の警備員、パトリック・パウメンさんがレストランや店舗で会計をすると、いつもちょっとした騒ぎになる。 パウメンさんは支払いに、クレジットカードや携帯電話を必要としない。代わりに、左手を非接触型（コンタクトレス）のカード端末にかざすだけで、決済が行われる。
今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）について、2022年３月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。 金融庁としては、2021年８月に公表された第４次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。 また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネロン等対策に対する国際的な要請が高まっていることから、金融機関等の実施するマネロン等対策にご理解・ご協力をいただけましたら
サイバーエージェントは25日、非代替性トークン（NFT）を活用したゲーム市場に参入すると発表した。2022年秋をめどにアジアや米国など海外市場で、月間利用者数100万人規模のゲーム開発を目指す。独自の暗号通貨による取引が発生するNFTゲームでゲーム事業を強化する。23日に設立した新会社「CA GameFi（シーエーゲームファイ、東京・渋谷）」でNFTを活用したゲームを開発する。ゲーム内で登場す
BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPayのようなQRコード決済の1つ。ただし、利用すると銀行口座から即座に料金が引き落とされる」なんて書かれている。 これは間違いではないが、BANK Payの一つの側面しか見ていない。BANK Payは確かにQRコード決済サービスではあるが、PayPayなどと競合しようとは思っていないのだ。その実態とは何か。 まずはコード決済の中で、どんな企業がどんな役割を果たしているのかを確認してみよう。お金の流れに沿って見ると、銀行口座やクレジットカードを使って、コード決済アプリに残高がチャージされ、それが店舗で使われると店舗の銀行口座に入金される。これが、さまざまなコード決済サービスの流れだ。 ここには「チャージ」と「決済」の2つがあることに注目したい。華やかなのは決済の部分だ。数多くのキャンペーンが実施され、店舗に行けばの
【ミドルオフィス向けシステム】顧客のシステム導入・運営サポート - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の岡田と申します。 私は運用会社や金融法人が利用するシステムのヘルプデスク業務の経験を経て、現在は主に運用会社のミドルオフィス向けシステムの導入サポート業務を行っております。 今回は私が普段従事している業務についてご紹介させていただきます。 １．金融機関に対する規制 ２．実際に運用会社で使用しているシステム ３．導入サポート業務とヘルプデスク業務 ４．導入サポート業務を行ってみて ５．終わりに １．金融機関に対する規制 リーマンショックを経て欧米の多くの金融機関が危機的な状況に至り、経済全体が不安定な状況に陥ったことや、銀行の巨大化によるリスクの増大により、金融機関は様々な規制が制定されています。 2022年1月には、新たに資金流出に備えて銀行に一定比率以上の流動性資産を保有することを求める規制が適用されるため、運用会社では対応の準備が進め
みなさまこんにちは。株式会社リライフ・ジャパンのHと申します。 株式会社リライフ・ジャパンは、金融系、特に証券系システム開発に強みをもつ会社です。 本日は、証券フロントシステムについてお話させていただきたいと思います。 １．身近になった証券取引 ２．フロントオフィスシステムとバックオフィスシステムのつながり ３．表からは見えないけれど・・・ ４．最後に １．身近になった証券取引 ネットによる証券取引は、誰でも身近なものとなりました。 取引ツールも充実しており、WEBサイトだけではなくスマホアプリや操作を簡単にしたアプリ、PCツールや高度な機能をもたせたツール、あらかじめ希望の値段や条件を複数指定することで自動売買ができるツールや、操作性と処理スピードを重視したツールなど、様々なものがあります。 現物株取引なら誰もが取引所の板情報を見てリアルタイムで発注することが可能ですし、取引後にはお金や
こんにちは。スマートバンクでサーバーサイドエンジニアをしている mitani です。 B/43をAppStoreに公開してから1年近く経ちました。iOSDC Japan 2021 で B/43 の本人確認フロー（eKYC）の構築についてトークしました！の記事でも紹介した通り、B/43は資金移動業ライセンスのもとサービスを運営しているため、eKYCが必須となっています。このエントリーでは1年近く自社で行ってきたeKYCシステムの裏側をご紹介したいと思います。 eKYCとは eKYC（electronic Know Your Customer）とはオンライン上で行う本人確認のことです。B/43は資金移動業ライセンスのもとで金融サービスを提供しているため、100万円に相当する額以下の為替取引を行うことができます。前払式支払手段*1に比べて高額であり出金もできるため、マネー・ローンダリングやテロ資
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権付与など - 日本経済新聞
LayerXとMDMの異なる魅力とチャレンジ as コーポレートシステム - LayerX エンジニアブログ
FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)
コアユーザーが本当に欲しかったものを探してB/43プラスを作った話 - inSmartBank
【ALL STAR SAAS ROADMAP vol.01】B2B Fintechの日本での可能性
三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞
バンドルカードの クレジットカード決済システムの 泥臭い運用
クレジットカード決済システムで利用するデータセンターの選定 - カンムテックブログ
3Dセキュア入門 -B/43の3Dセキュア開発・運用の裏側- - inSmartBank
国内銀行初、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したBaaSプラットフォームを開発
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
SaaS+Fintechは第4世代のソフトウェアビジネスモデル｜福島良典 | LayerX
電子決済サービス「Kyash」で現金詐取の疑い 中国人ら4人逮捕 | NHK
サービス向上への重要なパイプ役！ヘルプデスクの業務と役割 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
アクセンチュアのスクラムマスターが語る銀行システム開発の舞台裏 (1/6)
法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
保険SaaS開発におけるAPIテスト自動化の取り組み
手をかざして電子決済、マイクロチップ埋め込み技術の未来 - BBCニュース
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について
サイバーエージェント、NFTゲーム参入へ アジアや米で - 日本経済新聞
BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密
NTTデータなど10社、AWSを活用して構築した金融機関のシステムのFISC安全対策基準対応リファレンスを公開
【証券フロントシステム】表からは見えない機能の重要性 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank