海外で生産、販売されている時計を購入方法にはいくつかの選択肢が用意されていますが、中でも比較的利用者が多いのが並行輸入品の購入です。一見すると特に変わりはないようにも感じられますが、並行輸入ならではの魅力もたくさんあります。今回ご紹介するのは、海外ブランドの時計を並行輸入店で購入するメリットと注意点についてです。 並行輸入時計の概要と購入におけるメリットや注意点 海外ブランドの時計を並行輸入で購入するメリット 並行輸入時計とは、海外で生産された時計を正規店以外の業者が現地で購入して、国内に持ち込んで販売する時計のことを言います。 海外ブランドの時計を並行輸入で購入するメリットの一つが価格の安さです。正規店で販売されている時計は代理店や販売店を通して商品が輸入されるため、現地での価格に仲介手数料を上乗せして販売されます。それに対して並行輸入品は業者が直接買いに行っているので、中間マージンがな
エンタープライズの市場でもオープンソースの存在感は高まり続けています。そうした中で、富士通がオープンソースのPaaS型基盤ソフトウェアであるCloud Foundry Foundationへの参加を表明し、自社のクラウドサービスでCloud Foundryの採用を進めています。 富士通のような企業がどのようにオープンソースへの貢献を進めているのか。第26回 PaaS勉強会のセッション「富士通次期クラウドとCloud Foundryの甘い関係(仮」の内容をダイジェストで紹介します。 Clooud Foundryが仕事になりました 高橋と申します。Twitter IDは「@tnaoto」です。日本Cloud Foundryグループの監事もやっています。今日は富士通の“方”から来ました(笑)。
発熱して一部機能が停止する「ARROWS Z ISW11F」。一定の温度に達して機能が停止すること自体はISW11F特有の問題ではないが、ISW11Fは端末の温度が上昇しやすいという。 auの富士通東芝製スマートフォン「ARROWS Z ISW11F」で本体が発熱し、一部機能が停止する事象の詳細について、KDDIから回答を得られた。 携帯電話の温度が一定の値に達すると、過度の温度上昇による火傷を防ぐため、充電や特定の機能が停止する。停止する基準となる温度は公表されていない。ISW11Fの場合は充電、Wi-Fi、カメラが停止するとのこと(3G通信など、その他の機能が温度上昇で停止することはない)。温度上昇で一部機能が停止する仕様はISW11F特有のものではなく、他のAndroidスマートフォンやiPhoneなどでも起こりうるが、ISW11Fは特に、充電停止の温度に達するまでが早く感じる。例え
はじめに こんにちは。富士通研究所プラットフォーム革新PJの川上です。理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ「富岳」が神戸市沖のポートアイランドに納入され、当初の予定を前倒しして今年度から試行運用が開始されました。6月には早速、スパコンランキングで世界初の同時4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得するなど、幸先のよい立ち上がりを見せています。私が所属する部署では富岳を始め、富岳と同じCPUを搭載した弊社製品PRIMEHPC FX1000/700上でディープラーニング(DL)処理を高速に実現する技術の研究開発をしています。今回は、DL処理を高速に実現するoneDNNというライブラリソフトウェアを富岳向けに移植し、開発したソースコードを本家IntelのoneDNNに寄稿し、取り込まれた話をご紹介します。 ディープラーニング処理のソフト
富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
携帯電話事業の赤字に苦しむ富士通が自社のスマートフォンを廃棄処分していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 (PDFファイル)2013年度第3四半期決算説明会(IR)質疑応答議事録 1月30日に開かれた富士通の2013年度第3四半期決算説明会での質疑応答によると、2013年度の携帯電話事業が350億円の赤字になることを受け、工場を再編し、生産を兵庫に集約させると同社CFO(最高財務責任者)の加藤氏がコメントしたそうです。 ロボット化が進んでいる兵庫工場では生産性を2倍に引き上げられるほか、開発についても効率化を進め、開発を含めた携帯電話事業の人員を4割減のリソースで回せば、キャリア向けビジネスは黒字になるとのこと。 そして赤字に陥った背景として、一昨年から続くスマートフォンの品質問題で市場の信頼が落ちたことが大きく影響していることを挙げ、第3四半期は販売台数が計画以下だったこともあ
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO (サービスデリバリー担当)(現職)が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は5月31日、ユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあると発表した。脆弱(ぜいじゃく)性のあったロードバランサー(負荷分散用の装置)を、復号後の通信パケットが通過していたことを確認したという。 復号された状態でロードバランサーを通過していたデータは、(1)両サービスで提供しているメール配信機能「ESS」で配信したメールのアドレスや本文、配信ログ、(2)富士通クラウドテクノロジーズのWebサイトから問い合わせや申し込みをした顧客情報のうち、会社名や担当者名など、(3)同社が業務
はじめに こんにちは。富士通株式会社ICTシステム研究所のMLPerf HPC五人衆です。先週、国際学会SC’21 において、理化学研究所/富士通が共同で開発した新しいスーパーコンピュータ(スパコン)「富岳」がスパコンランキングで4期連続の4冠(TOP500, HPCG, HPL-AI, Graph500)を獲得しましたが、同会議で発表された、実際のディープラーニング(DL)学習処理に特化したMLPerfTM HPC ベンチマークにおいても世界一を獲得しました。 本ブログでは、このMLPerf HPCの一つのアプリケーションであるCosmoFlowの学習を「富岳」で大規模に行い世界一となった、その挑戦についてお話させてもらいます。 はじめに 背景 MLPerf HPCって何?(白幡) CosmoFlowって何?(田渕) 「富岳」って何?(田渕) プロセッサ 通信ネットワーク ストレージ 準
【衝撃】実世界の物に対して指タッチ操作可能な次世代UI 動画英語版(English Ver.) → https://youtu.be/I2l0qklSzks サイト版(日本語 Ver.) → http://ikinamo.jp/ja/touch_interface/ 富士通研究所は、実世界の物に対する手指の位置やタッチなどの操作を汎用のカメラを用いて高精度・高速に検出する技術を開発しました。例えばテーブルの上の書類を指でなぞって電子データとして取り込んだり、触った物にプロジェクターで情報を表示したりすることが可能で、2014年度の製品化を目指しています。 -------------------------------------------------------------------------------------------- 【ikinamo運営サイト・チャンネル一覧】
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2017年9月15日 富士通株式会社 経済産業省の旅費等システムのデータ消失について このたび弊社が、経済産業省と契約を締結している「旅費等内部管理業務共通システムの運用業務」に関し、9月8日(金曜日)に実施したシステムの定期メンテナンス作業において、弊社の作業ミスにより旅費精算業務に関するデータの一部を消失する事態となりました。 現在、弊社から同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の職員様に電話・電子メール等で問い合わせをするなどして、消失したデータの再登録と正常処理に向けた対応を進めております。 弊社は、このような事態を招いた事実を厳粛に受け止め、消失したデータの正常な処理が完了するまで体制を強化して対応を行うとともに、早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努めて参ります。 同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこ
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能(AI)など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万~3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉(しゅうえん)すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪(えんざい)事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター(民間受託郵便局長)」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は9日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」(富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏)。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ(写真1)。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V/ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日~6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日~7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」(市民文化局戸籍住民サービス課の
6月26日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。2017年5月撮影(2019年 ロイター/KACPER PEMPEL) [ロンドン 26日 ロイター] - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)HPE.NとIBMIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやNTTデータ9613.T、印タ
特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 特許や実用新案などを検索できる公的プラットフォーム「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)が5月7日にリニューアルオープンした。オープン直後はサイトが応答するまで10分以上かかったり、タイムアウトになるなど“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴が上がった。 サイトを運営する独立行政法人の工業所有権情報・研修館(INPIT)は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。 J-PlatPatは、特許や実用新案、意匠、商標を一括検
富士通が本日、世界最速となるCPU「Venus」の開発に成功したことを明らかにしました。 日本のメーカーが世界最速のCPUを開発するのは10年ぶりにあたるとされており、現在発売されているIntel製CPUの最速モデルの2.5倍にあたる処理能力を実現しているとのこと。 ※17:23に「Venus」の画像を追加しました 詳細は以下から。 富士通が最速CPU開発、10年ぶり日本メーカー首位 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、富士通が1秒間に1280億回の計算ができる世界最速のCPU(中央演算処理装置)の開発に成功したことを発表したそうです。 このCPUは「Venus」と呼ばれるもので、微細化技術を用いて約2平方センチメートルのチップ上に集積する中枢回路の数を従来の4コアから8コアに増やすことで高速化を実現したとのこと。計算速度はIntel製CPUの
世界各国で開発が進められている量子コンピューターに匹敵するという桁違いの計算能力を持つ新型の国産コンピューターが実用化されることになりました。宅配のルート選択やがんの治療など幅広い分野で活用が期待されます。 大手電機メーカーの富士通は、この「組み合わせ最適化問題」を従来の電子回路を使いながら、量子コンピューターに匹敵する能力で処理できるという新型のコンピューターを開発し、今月からサービスの提供を始めました。 量子コンピューターと違い、部品を超低温に保つ必要がないため、大がかりな装置がいらないのが特徴だということです。 富士通では、人手不足が深刻な宅配業務を効率化するために最適なルートを選んだり、がん治療で放射線を当てる最も効果的な角度を決めたりする場合など幅広い分野で活用できるとして、2022年度までに1000億円規模の事業に成長させる計画です。
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相1】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相2】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相3】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相4】東証システム、99.999%への挑戦 ・【真相5】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相6】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相7】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相8】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所(埼玉県)の次世代スーパーコンピューター施設(神戸市中央区)の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが3日、関係者の話で分かった。 事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」(同研究所)形に終わりそうだ。 同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより50倍速い毎秒1京(1兆の1万倍)回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで40億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期
掲載終了のお知らせ ご利用いただきありがとうございます。誠に申し訳ございませんが、本ページは掲載を終了致しました。 富士通キッズ 夢をかたちに
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「docomo with series」「docomo NEXT series」「ドコモ タブレット」(18機種)の Android4.0へのバージョンアップについて 2012年3月26日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 2012年3月26日(月曜)現在発売中の製品(発売予定の製品含む)における、Android4.0 へのバージョンアップ予定の製品とバージョンアップ開始時期をお知らせします。 ■Android4.0バージョンアップ予定の製品(2012年3月26日現在) 【docomo with series】 ・REGZA Phone T-01D ・
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昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。 (「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子) ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わ
大手電機メーカーのパナソニックと富士通は、半導体事業の立て直しに向けて経営資源を集中するため、車や家電に使われる「システムLSI」と呼ばれる主力の半導体の設計・開発部門を統合した新会社を設立し、ことし秋にも事業を開始することで近く合意する見通しとなりました。 パナソニックと富士通は、課題となっている半導体事業の立て直しを図るため自動車や家電などに広く使われる主力の半導体の「システムLSI」を巡って、両社の設計や開発部門を統合する方向で協議を続けていました。 その結果、両社は日本政策投資銀行の出資も受けて新会社を設立し、ことし秋にも事業を始めることで近く、合意する見通しとなりました。 新会社は、両社と日本政策投資銀行が合わせておよそ500億円を出資して設立され、主に次世代のテレビ向けや、大量の情報を処理できる高性能サーバー用の半導体の設計や開発を進めることになる見込みです。 パナソニックと富
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