【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間
メタ、1.1万人削減を発表 全社員の13% - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間
「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
みずほ銀行は8日、午前9時半ごろから最大100台規模のATMが使えなくなるトラブルが起きたと発表した。システムの一部を再起動することですでにすべて復旧済みという。機器の不具合が原因とみられる。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が表面化するのは今年7回目。みずほのインターネットサービス「みずほダイレクト」なども一時利用できなくなった。27台のATMで入出金の途中に止まり引き出しなどができ
性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は
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安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して
【ニューヨーク=共同】米国内で東京五輪の放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。ボイコフ氏
新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ
インターネットの進化を2000年代半ばに「ウェブ2.0」と定義したネット界の論客、米オライリーメディアのティム・オライリー氏が日本経済新聞の取材に応じた。ロシアでSNS（交流サイト）が遮断される中、「ネットの分断は現実になりつつある」と述べた。ブロックチェーン（分散台帳）技術を核に新たなネットの形を目指す「ウェブ3.0」には懐疑的な見方を示した。ウクライナに侵攻したロシアはツイッターやフェイス
【シリコンバレー=奥平和行】米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発を手がける米スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナの支援に乗り出す考えを表明した。スペースXが2021年に始めた小型衛星を利用する高速インターネット接続サービスをウクライナで提供し、専用の送受信機も供与する。ウクライナはロシアからのサイバー攻撃を受け、ネットが利用できなくなる懸念
75歳以上の後期高齢者が入る医療制度（後期制度）に対し、現役世代の加入者を中心とする企業の健康保険組合などが負担する支援金が一段と膨張した。今後、団塊世代の後期高齢化で消費する医療サービスはますます増える。菅政権が全世代型社会保障を看板に掲げるなら、医療費膨張を制御するとともに、不足する財源は現役世代からの召し上げだけに頼らず、安定した税財源の確保に力を尽くす必要がある。厚生労働省によると、
パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を積極採用する方針を発表した。研究実績や保有資格に応じ、年収は750万～1250万円を想定する。新卒、既卒を問わずに募る。新規事業の創出などにつなげる。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。家電や電子部品といった事業
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
酪農家の廃業ラッシュが止まらない。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した飼料価格の高騰で採算が悪化し、酪農家戸数の減少率は約14年ぶりの水準に達した。価格転嫁が思うように進まない生乳の特殊性に加え、最後の砦（とりで）として収入を支えてきた子牛の価格急落が重くのしかかる。2022年2月時点の乳用牛の国内飼養戸数（農林水産省まとめ）は1万3300戸と、前年から3.6%減っていた。酪農離れは加速し、生乳
時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と
NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。NTTの株価は堅調だ。5月に増配・自社株買いを発表し
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知
【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳
英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが
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日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、
欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。（衛星写真分析を総合2面に）オランダの税関当局は「ロシア行
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは26日、すべての直営店を閉鎖すると発表した。米国を中心に約80店を運営してきたが、今後は修理などに対応する一部の施設を残して撤退する。クラウドサービスが事業の中核となるなかで、直営店を持つ意義が薄れていた。新型コロナウイルスによる店舗の休業も戦略転換を後押しした。マイクロソフトによると、同社は米国、オーストラリア、カナダ、プエルトリコ、イギリスに8
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