【北京=多部田俊輔】中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが27日分かった。資本金は過去最大の3440億元（約7兆4000億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。中国の企業情報サービス「企査査」によると新たな投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」が24日に設立された。筆頭株

非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問

ウナギを全く使わずに、かば焼きを忠実に再現したかまぼこ「ほぼうなぎ」の予約を、魚肉練り製品の食品会社「カネテツデリカフーズ」（神戸市東灘区）が6月6日からオンラインストアで受け付ける。今年は客からの指摘をもとに、さらなる進化を遂げたという。 世界的に絶滅が危惧されていたウナギを守ろうと2018年に開発。原材料に魚肉のすり身を使い、静岡県のウナギのかば焼き工場で本物のたれを使って3回にわたり焼き上げている。 ウナギのかば焼きの食感や見た目、味、香りを再現しているだけでなく、元気の源という亜鉛をウナギよりも多く入れ、滋養強壮に良いとされる山芋も加えている。 毎年夏限定で販売し、完売する人気商品。ただ同社によると、昨年は客から「味が淡泊」「本物よりも軟らかい」という感想が寄せられた。 そのため、昨年よりも身を厚くしてふっくらとした食感にしたり、甘みのあるたれに変えたりして「さらに本物のウナギのか

5月13日（現地時間）に米OpenAIが「GPT-4o」を発表したかと思えば、翌日のGoogle I/Oでは「Gemini 1.5 Pro」のアップデートと「Gemini 1.5 Flash」のリリースを発表するなど、AI業界がにわかに活気づいている。 その他生成AIでも画像、音楽、動画といった分野で次々に画期的な機能が実装され、多くの人がその恩恵に預かろうという直前まで来ている。 ただそれを横目に、AIの活用が十分になされていないのではないかと思われる分野が、「日本語入力」だ。OS標準の入力変換エンジン以外にも、Google日本語入力やATOKといった選択肢もあるが、AIの華々しい進化の恩恵にあずかっているようには思えない。「AIが自然な言葉で受け答え」も結構だが、まずは同音異義語の正しい選択や誤変換はどうにかならないのか。 まだ組み込まれるのはこれからだと思いたいが、AIが組み込まれた

ChatGPTを開発したOpenAIが東京に拠点を設けた。そして、著名AI研究者が起業の場所に選んだのも東京だった。ここにきて、なぜ東京がAI業界から注目されるのか。 OpenAIはアジア初のオフィスを東京に開設したと発表。今後、日本語に最適化されたカスタム言語モデルを提供するという。英語以外の言語に最適化されたモデルを開発するのは異例で、おそらく初めてだろう。

はじめに C言語から派生したオブジェクト指向プログラミング言語であるC++は、21世紀に入ってまったく別物とも言えるプログラミング言語に成長していきました。それは、Modern C++と称されています。1990年代にC++を触っていたプログラマが現在の仕様を知れば、隔世感に苛まれるのではないでしょうか。本連載では、かつてはC++をたしなんでいたという方、今からC++言語を始めるという方に向けて、Modern C++らしい言語仕様をピックアップし紹介していくことで、今のC++言語の姿を理解していただきます。 対象読者 かつてはC++をたしなんでいたという方 今からC++言語を始めるという方 モダンなプログラミング言語のパラダイムに興味のある方 必要な環境 本記事のサンプルコードは、以下の環境で動作を確認しています。 macOS Sonoma／Windows 11 Xcode Command

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

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日本に「勢い」があった時代 1970～90年代の日本の組織はどこも「勢い」がありました。「勢い」というのはただ金が儲かるということではないんです。とにかく仕事がどんどん増えてくる。それもやったことのない仕事が。 僕は’75年に大学を卒業してから2年近く定職に就かずふらふらしていました。一応「大学院浪人」を自称していたので、フランス語とフランス文学史の勉強だけは一日3、4時間くらいしていたのですが、あとは自由時間です。でも、家賃も払わないといけないし、ご飯も食べないといけないし、お酒を飲んだり、麻雀したり、スキーに行ったりもしなくちゃいけないので（いけないということはないんですけど）、生活費を稼がねばならない。 その頃の生業なりわいはほとんど友だちから回ってきたものでした。「内田、暇なんだろ？」という前口上付きで仕事が降ってくる。頼まれた仕事は家庭教師でもなんでもやりました。主な収入源は英語

本連載「100円均一でモノの仕組みを考える」では、実際に100円均一ショップで販売されている商品を分解、観察して、その仕組みや構造を理解し、製品開発の過程を考察します。連載第1回のお題は「スプレーボトル」です。 製品開発をする過程で類似の既製品を分解して、その仕組みを調べるということがよく行われます。 製品を分解することで、その内部構造や機能をより深く理解できます。これにより、製品がどのように動作し、どんな部品で構成されているのかが明確になります。 また、類似製品を分解し、その構造を理解することで既製品とこれから開発する自社製品との差別化を図ることもできます。そのため、既製品を分解するという行いは、製品開発の初期段階において非常に重要な過程だといえます。 連載「100円均一でモノの仕組みを考える」では、実際に100円均一ショップで販売されている商品を分解、観察して、その仕組みや構造を理解し

米半導体大手のNVIDIAは2月21日（現地時間）、2024年第1四半期（2024年2月～4月）の決算を発表した。AIの旺盛な需要を追い風に、売上高は前年同期比262％増（約3.6倍）の260億4400万ドルと過去最高だった。純利益は628％増（約7.3倍）の148億8100万ドル（1株当たり5.98ドル、非GAAPでは6.12ドル）だった。 売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は246億5000万ドル、非GAAPの純利益は5.59ドル）を大きく上回った。 ジェンセン・ファンCEOは発表文で「次の産業革命が始まった。企業や国がNVIDIAと提携し、1兆ドル規模の従来のデータセンターをアクセラレーテッドコンピューティングに移行し、新種のデータセンター（AIファクトリー）を構築して、AI製品を生産している」と語った。 主力のデータセンター向け半導体の売上高は、AI関連製品が引き続き好調

中国でインターネットの規制を行っている中国サイバースペース管理局の研究所が、習近平国家主席の政治哲学に基づいた「安全で信頼できる」大規模言語モデル(LLM)を開発しました。 China’s latest answer to OpenAI is ‘Chat Xi PT’ https://www.ft.com/content/43378c6e-664b-4885-a255-31325d632ee9 Sure, why not: China built a chatbot based on Xi Jinping https://www.engadget.com/sure-why-not-china-built-a-chatbot-based-on-xi-jinping-155828456.html China rolls out large language model AI based on

【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億

山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

「大阪・関西万博の会場建設に黄信号　半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には

不動産経済研究所の発表によれば2024年3月の東京23区の新築マンションの平均価格が1億2476万円と過去最高水準になったといいます。 つい先日、友人が麻布台ヒルズに誕生したタワーマンションのアマンレジデンス東京の内覧会に呼ばれたそうです。 「で、買ったの？」 と尋ねたところ、 「買える値段じゃなかった」 と即答しました。数億円ぐらいの物件なら躊躇なく買える友人でも、検討すらできない価格だったそうです。 「ちなみに高めの部屋の管理費がいくらだと思う？」 と訊かれたので、 「月30万円ぐらいじゃない？」 と答えたところ、 「違うよ、月300万円だった」 という話でした。 超富裕層からみれば「お手頃な価格」 ちょっとだけ解説をさせていただくと、この管理費はおそらく物件の価格が300億円台といわれている一番広いタイプの部屋の場合でしょう。アジアの超富裕層から見ればこの物件、300億円で買ってもお