Google Cloudは、日本時間4月10日未明から開催中のイベント「Google Cloud Next '24」で、同社初となる独自Armプロセッサ「Google Axion」を発表しました。 Google Cloudによると、Axionは現世代のx86ベースの仮想マシンと比較して50％の性能向上と、60％優れたエネルギー効率を実現しており、さらに現在クラウドで利用可能な汎用Armプロセッサと比較して30％高い性能を提供するとしています。 AWSとマイクロソフトはすでに独自Armプロセッサを発表済み Armベースのプロセッサは、すでにAWSとマイクロソフトがそれぞれ発表済みです。 AWSは2018年に独自のArmプロセッサである「Graviton」を発表しており、2023年には最新版の「Graviton4」を発表しています。 マイクロソフトは昨年（2023年）に同社初のArmベースの独

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、安倍派（清和政策研究会）を中心に３９人の国会議員に離党勧告などの処分を下した。しかし、８日に報道されたＮＨＫの世論調査で内閣支持率が昨年１２月の２３％に並ぶ過去最低を記録するなど、首相が期待していた支持率回復には至っていない。 ネット上では「＃岸田やめろ　の声いっぱい！！」「すごいね、１０万ツイート！！！　トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな？　ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた？　なんて神経図太いの？　増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。

SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。 【映像】キャッシュレス決済後のお金の流れ（イラスト付き） その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。 「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー） この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳

カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください Amazonは、同社が運営するスーパーマーケット「Amazonフレッシュ」の実店舗に採用されていたレジなし技術「ジャスト・ウォークアウト」を撤去することを発表した。 ジャスト・ウォークアウトは、商品を棚からとり、店舗を出るときにスマホをスキャンするだけで清算が完了するAIを使用した全自動買い物システムである。 面倒なレジでの支払いを完全に省いてくれる画期的なシステムになるはずだったが、その実態は、インドで遠隔操作をする約1000人以上の従業員による人力作業が必要で、「ジャスト・ウォークアウト」だけで完全に運営するのが難しかったことから、今回の決断を下したようだ。 【画像】 全自動AI買い物システム「ジャスト・ウォークアウト」 Amazonの全自動レジなし技術「ジャスト・ウォークアウト」は、棚から商品を取ると、AIカメラがそれをチェック。顧客は入

少し前のことだが、友人が経営する会社の幹部会議に参加した時のことだ。 「いつまで昔の意識を引きずってるんや！」 「環境に適応することを意識せんと、ホンマに生き残れへんぞ」 そんな言葉で、部課長たちを叱責する友人。 メモを取っている幹部も何人かいるが、明らかに納得感のある顔をしていない。 そのため会議後、友人から感想を聞かれた時にこんなことを答えた。 「そうやな…、率直に言ってスマン。あの内容では時間の無駄やと思った」 不機嫌そうな顔をする友人だが、構わず言葉を続ける。 「まあ聞けや、理由は2つや。抽象的な指示をしたところで人の行動は絶対に変わらんぞ。『環境に適応することを意識しろ』って、具体的に何しろっていうねん」 「……」 「それから、こっちのほうが問題なんやけど、お前本当に、環境に適応することが大事やと思ってるんか？」 「当たり前やろ、それはさすがにムチャクチャな意見やわ」 「ムチャク

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

1990年代後半、バラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」に出演し、一躍有名に（撮影/平尾類） 英国で制作されたドキュメンタリー映画「ザ・コンテスタント」が話題になっている。題材となったのは、1990年代後半にバラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」だった。タレントのなすびさん（48）が、「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し、アパートの一室ではがきを書き続ける孤独な生活は日本、韓国編で計1年3カ月に及んだ。現在のテレビ番組では、人権侵害の観点から放送できないだろう。映画は昨年9月、第48回トロント国際映画祭（カナダ）でワールドプレミア上映され、3日間とも満員に。11月に米国・ニューヨークのドキュメンタリー映画祭「DOC NYC」で上映された際も大きな反響を呼び、定額制動画配信サービス「Hulu」で全

日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。 コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇氏は微博（Xに似た中国のSNS）で、中国最大のユニコーン企業（当時）でTikTokなどを運営するバイトダンスから早期退職することを宣言した。そのうえで日本に移住すると表明し、ほぼ無名だった彼は一躍時の人となった。 多くの同業者が「996（朝9時から夜9時まで、週に6日間の勤務）」で働かされている中で、「90後（1990年代生まれの世代）」の彼が早々にFIRE（経済的自立と早期リタイア）を実現したためだ。普通の家庭出身で、まったく自力でキャリアを築いたところも共感を呼んだ。 著名雑誌『人物』をはじめとする多くの中国メディアが彼のインタビュー記事を掲載。「知乎（Yahoo!知恵袋のような質

本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか

～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件

従来から、「ARMはx86より（電力的に）効率的だ」という言説があります。これは単純に「ARMは省電力なスマホ向けで、x86は電力を食うPC向け」程度のアバウトなイメージのこともありますし、前世紀のRISC vs CISC論争のころからある「ARMはx86 (x64を含む)に比べ命令セットがシンプルなので、命令デコードにかかる電力が少なくて済んで効率的」という議論の形をとることもあります。 この議論については、半導体エンジニアの多くは「ARMがx86 より効率が良いというのは、もはや過去の神話」(in today’s age it is a very dead argument)という認識を共有していると言っていいでしょう。有名なところではApple CPU (ARM)とZen (x86)の両方を開発したジム・ケラー氏のインタビューでも言われていますし、Chips and Cheeseとい

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか

＜この記事の著者＞ ヨス - Tech Team Journal 業務効率を改善し、タイムパフォーマンスを高める時間最適化の専門家。「単語登録」の便利さを伝える「単語登録エバンジェリスト」。 「タスク管理」という言葉は知っている人が多いかもしれません。では「タスク管理について説明してください」と言われたらどう答えますか。 おそらく「やるべきことを書き出し、タスクを細分化し、いつやるかの期限を決め、その日に必ず遂行する」のような定義が思い浮かぶでしょう。 効率化の書籍を出版しているほど「タイムパフォーマンス」にこだわるわたしですが、実はタスク管理は苦手でした。 なぜなら、一般的にいわれる「タスク管理」の手法がわたしには向いていなかったからです。 【目次】 なぜタスク管理ができないのか？ その日だけにフォーカスし「着手」を目的とする 実績はウソをつかない なぜタスク管理ができないのか？ タスク

緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言～2024日米首脳会談を前に～』 笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まる中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言～2024日米首脳会談を前に～』を公表します。 笹川平和財団

作業服チェーンの「WORKMAN（ワークマン）」やアウトドア・アスレジャーなどの機能性ウエアをも取り扱う「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」などを展開するワークマン（群馬県／小濱英之社長）。これまでエクセルを用いたデータ経営を推進してきたが、2021年から「AI Ready企業」を標ぼうし、プログラミング言語「Python（パイソン）」の活用により、データ分析をより高度化しようとしている。データドリブン企業として成功を収めている同社の現在地について専務取締役の土屋哲雄氏に話を聞いた。 「AI Ready企業」を掲げ社員のPython習得を推進 ──土屋専務はワークマン入社後、表計算ソフト「Excel」を用いて各従業員が販売や店舗運営に関するデータ分析・活用を行う「エクセル経営」を推進してきました。まずはその背景と意図について聞かせてください。 土屋哲雄（つちや・てつお） ●19

「AIを使えばやりたいプログラミング言語のコーチがタダでしてもらえるんだぜ！」 くだらん。 昔のグーグルだったら「[プログラミング言語名]　勉強　やり方」でググったら最高にイカしたページにたどり着いた。 作りたいシステムがあっても「[言語名]　[やりたいこと]　コード」でググれば欲しかった情報がドンピシャでガッポガポ。 そんな黄金時代があった。 インターネットの黄金時代。 ADSLが世界をつなぎ始めた世界、ネットの海が光速で流れていなかった穏やかな時間。 あの頃、ネットの海から求めていた知恵を引き上げるのは今よりずっと簡単だった。 今のネットは汚れきったヘドロの塊であり素のまま飲めば猛毒となる巨大な汚水、まるで東京湾だ。 AIがやっていることはネット上に溢れた有象無象を濾し取って、少しだけ昔のインターネットに近づけるだけの作業でしかない。 昔はほんのちょっとした言葉の組み合わせでたどり着け

日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功　大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ

斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ