ハワイ渡航直前に「有休ダメ」 社長命令で“娘の結婚式”を欠席…社員が「慰謝料」求めるも“敗訴”したワケ | 弁護士JPニュース
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか？ 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。（札幌地裁 R5.12.22） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長（宿泊部） 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
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