自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をし…

これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 ◇　　◇　　◇ 萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一…

大島理森衆議院議長（74）、伊吹文明元衆議院議長（83）、竹下亘元総務会長（74）……と、自民党大物議員の政界引退表明が相次いでいる。衆院議員の任期は10月21日まで。残りあと２カ月だ。解散総選挙の時期が絞られ、このタイミングなら意中の後継者にスムーズにバトンタッチできるという事情があるという。 なんと、二階俊博幹事長（82）の政界引退説も飛びかっている。理由は息子への代替わりだ。 「二階さんの引退説は、先週、一斉に広がった。具体的な動きがあったわけではありません。でも、息子に選挙地盤を譲るとしたら、次の選挙しかない。二階さんは、秘書をしている三男を後継と考えている。選挙区は衆院和歌山３区です。でも、和歌山３区は、衆院への鞍替えをもくろんでいる自民党の世耕弘成参院議員が虎視眈々と狙っている選挙区です。二階さんが三男に引き継ぐとしたら、幹事長として党の実権を握っている今しかない。次の次の選挙

このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく

ただでさえ、長男の“違法接待”に頭を抱えている菅首相にまた打撃だ。菅首相の力の源泉のひとつとされるのが、公明党の支持母体「創価学会」との良好な関係だが、創価学会との“パイプ役”となってきた大物副会長が定年退職することになったからだ。 退職するのは、佐藤浩副会長。選挙実務…

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、１２月２１日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同２４日に不起訴処分とし、配川博之公設第１秘書を政治資金規正法違反（収支報告書不記載）で略式起訴した。 安倍氏の不起訴について検察は「収支報告書の作成に…

国会会期末を目前に降って湧いたような汚職事件。元農相の吉川貴盛衆院議員が、大臣在任中に鶏卵生産大手「アキタフーズ」の元代表から現金を受け取っていた疑惑は、どこまで広がるのか。自民党内は騒然としている。 ◇　　◇　　◇ 疑惑の発端は昨年７月の参院選広島選挙区を巡…

「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６…

コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やＧＤＰカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増…

年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、１４日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。参院選への悪影響にビビって火消しを急いでいる自民党は大ワラワ。選挙対策で自民党の全国会議員に“ネトウヨ冊子”をまき散らすほど焦りを強めているのだ。 今月１０日ごろから自民議員の元に「フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」と題された冊子が送り付けられている。縦２１センチ、横１５センチ、厚さ５ミリ程度の装丁で、全１４２ページ建て。発行元は情報サイト「テラスプレス」で、冊子はこのサイトに掲載された記事に加筆修正してまとめられたという。ところが、サイトには運営母体などの明示がなく、

異常なキレ方だった。１０日に開かれた参院決算委員会。老後資金２０００万円不足の金融庁報告書を巡り、「『１００年安心の年金』はウソ」と野党に追及され、ムキになって反論する安倍首相の態度は特にヒドかった。 民主党政権時代の悪口を長々と答弁する安倍首相に、野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、駄々っ子のように「質問に答えてるじゃないですか！」と大臣席で激怒。審議ストップ中も「質問時間を返せ」と言われると、「何言ってんですか！」と顔を歪めていた。さらに、立憲民主党の杉尾秀哉議員にヤジを飛ばされると即反応。「あなたは何も分かってない！分かってない！」と杉尾議員を指さしながら怒りを爆発させていた。 安倍首相は２０１３年３月の参院予算委で、民主党（当時）の小西洋之議員から、質問で指をさされ「人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としての初歩ですから」とたしなめていた。自身が発言した「人として

社会保障改革を掲げる超党派議連「ＧＯ―ＮＡＩＳ」が２３日、現行の医療制度の見直しを訴えた。 「ＧＯ―ＮＡＩＳ」は立憲民主党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の１～３期生９人で構成。「医療の民主化」を掲げ、「医療制度を治療から予防へ転換する改革案」を発表した。 このタイミングの理由は、安倍政権が社会保障改革をしていないにもかかわらず、社会保障費の拡充のために１０月から消費税を上げようとしているからだ。 メンバーの重徳和彦衆院議員（無所属）は会見で、現行の医療制度が「患者が増えるほど医師が儲かる出来高払い制度」だと主張し、増税より先に制度改革の必要性を強調。生活習慣病などを相談や初期診療で防ぐ予防医療に重点を置く、「登録制かかりつけ医」の創設を提言した。 医師で構成する「日本医師会」（日医）は「かかりつけ医」制度に反対しているが、日医そのものも問題含みだ。いわゆる、日医のロビ

ＴＢＳラジオの人気番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」を１９９５年から２４年間にわたり、続けてきたのがこの人、荒川強啓さんだ。「聴く夕刊」として、平成のニュースを毎日、届けてきたのだが、その番組も３月、惜しまれつつ終わった。時代と番組を振り返ってもらおう。 ◇　　◇　　◇ ■時代を「平成」でひとくくりにする危険性 ――番組がスタートした９５年といえば、２年前に宮沢政権が崩壊、バブルがはじけた直後でした。阪神・淡路大震災もありましたね。 日本で大きな戦争はなかったけれど、平成という時代は世界がものすごく混乱し、その混乱が今も続いていると思います。これからどういう方向に進んでいくのか、見通せない部分がありますね。 ――経済も一国主義が台頭しているし、政治でいえば、平成の最後に共謀罪、安保法の強行採決などがありました。 これからが一番大事になってくるんじゃないですかねえ。元号が変わるような大きなうね

「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。 「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、２人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。 ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。２人以上世帯で８．５ポイント、単身世帯で７．８ポ

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 １６年秋に今治市民が

立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）をダマしたのではないか、という重大疑惑である。 「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも（労働）時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」 ２２日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。 裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し　企画業務

この変節ぶりはヒドすぎる。かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにもなかった――。 「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出したトランプ米政権の核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を「高く評価する」と発言し、批判を浴びている河野太郎外相。８日の衆院予算委でも河野大臣は、立憲民主党の末松義規議員に問われると「米国の核抑止は日本にとって重要」の一点張りだった。 しかし、米国の核戦略を手放しで礼賛する河野大臣の答弁は、過去の発言となにもかも真逆なのだ。 かつて河野大臣は、２０１４年４月の衆院外務委で米国の「核の傘」に対する政府の見解を問いただし、岸田文雄外相（当時）にこう啖呵を切っていた。 「（政府は）アメリカが言っていることを、そのまま後ろをついていくだけで、それでは、あの広島、長崎で亡くなった方に対して一体全体我々は何をやってきたのかということなんだと思います」 さらに、こう続け

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。 給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。 例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。 ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３００