次の衆議院選挙に向けて野党候補の一本化を目指す立憲民主党の「有志の会」の会合が開かれ、呼びかけ人の1人である小沢一郎衆議院議員は、政権交代を実現するため野党間で候補者を統一すべきだという考えを重ねて強調しました。 立憲民主党の「有志の会」が開いた会合には、呼びかけ人を中心に衆議院議員6人が参加しました。 冒頭、小沢一郎衆議院議員は「各種の世論調査で立憲民主党の結果はますます思わしくなくなっていて、日本維新の会と差が大きくなっているような現状だ」と指摘しました。 そのうえで「野党が候補者を統一すれば、絶対に自民・公明両党に負けない。国民の期待に応えるため野党統一候補によって政権交代を実現することをぶれずに頑張っていきたい」と強調しました。 そして、会合では、泉代表が方針を転換し、野党各党と候補者調整を行う考えを示したことを踏まえ、調整状況を見極めながら「有志の会」として党執行部へさらに働きか

泉健太氏 倉重篤郎のニュース最前線 野党第一党としての存在感を維新に奪われた感のある立憲民主党。「それはメディアが作り上げた物語にすぎない」と語る泉健太代表に、田原総一朗が容赦なく突っ込んだ。怒号すら飛び交う白熱討論のなかから、立憲の現在とビジョンが見えてくる――。 田原「万年野党になる気か」 泉「中道リベラルのビジョンを見せる」 立憲民主党は一体どうなっているのか。先の統一地方選では、総議席は増やし、国政5補選でも接戦を繰り広げたものの、その後は維新「躍進」の陰に隠れ、野党第1党としての存在感が伝わってこない。直近世論調査でも、政党支持率では立憲9％、維新17％、「野党第1党としてどちらがふさわしいか」との設問には立憲25％、維新47％だった（5月20・21日、毎日新聞実施）。解散風がどこに落ち着くかは別にして、中道リベラルの雄として打倒自公政権を呼号してきた立憲にとっては由々しき事態で

高市氏、謝罪・撤回応ぜず　「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２０日午前、国会内 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明。一方で、野党などが求めた謝罪や発言の撤回には応じなかった。 高市氏「質問しないで」発言撤回　参院予算委 冒頭、末松信介予算委員長（自民）は１５日の高市氏の発言について「誠に遺憾で、この場で注意する」と述べ、高市氏は「重く受け止める」と語った。しかし、陳謝の意は示されず、委員会は一時中断した。 その後、質疑に立った自民党の広瀬めぐみ氏に「与党・自民党としても遺憾

「圧力」文書、政権の火種に　野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 2023年03月03日21時36分 参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日午後、国会内 放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は３日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。 少子化対策をめぐっては、岸田首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたうえで、児童手当を中心とした経済的支援の強化や子育て世帯を対象としたサービスの拡充を進める考えを示している。 これに関連して、自民党の甘利前幹事長は、5日の夜に出演したBS番組で「岸田首相が少子化対策で異次元の対応をすると言っているので、例えば児童手当ならば、しっかり議論して財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘した。 そのうえで、「子育ては全国民に関わることなので、幅広く支えていく体制を整えていかなければならない。将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、児童手当の拡充な

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をし…

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

10月25日の参院本会議で行われた、野田佳彦氏による安倍晋三元首相に対する追悼演説。各方面から絶賛の声が上がっていますが、「安倍政治」は美談だけで語られることが許されない負の側面も大きかったようです。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、野田氏の追悼演説を「名演説」と認めつつ、そこで語られなかった安倍氏の国会における、政府のトップとして恥ずべき振る舞い等を紹介。その上で、安倍政治を検証する作業は国葬や追悼演説で区切りがつくようなものではない、との厳しい見解を記しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリ

本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく…

ひろゆき氏が新基地反対派に論戦を仕掛け、その一部始終を放送 ひろゆき氏は、反対派が「新基地断念まで座り込み抗議　不屈　3011日」と書き込んだ看板の隣に、ピースサインと笑顔で収まった自身の写真も投稿。現場では、「座り込み」の定義について反対派に論戦を仕掛け、その一部始終と抗議活動の在り方をめぐる討論の様子が、インターネットテレビ番組「ABEMA Prime」で放送された。 一連の騒動について語ったひろゆき氏。左は辺野古基地移設反対派に寄り添うYouTuberのせやろがいおじさん（「ABEMA Prime」10月7日放送) ひろゆき氏はその後も、この件について自身の主張に反対したり、抗議の意を示す人たちに、《長年続けて効果が無かったことが明確になっても、関係者のプライドを守るために止められない》（10月10日）、《論理的な反論が出来ない頭の悪い人は、気に食わない発言を「ヘイトスピーチ」と言っ

www.asahi.com 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。 という記事があり、そんなんだから 防衛省のインフルエンサー計画、開示請求してみた— 電脳藻屑 (@Nou_YunYun) 2021年9月16日 としてみたわけです。そしたら防衛省から「該当資料が見当たらない」とまず言われてその代わりに有識者に対する説明資料の様なものはあると言われて、それで良いよとこちらはOKとしたわけです。朝日新聞の資料自体は続報で岸防衛大臣が認めていますし、インフルエンサーへの説明資料と代替として挙げられた行政資料との違いが良くわからなかったものの、それはともかくとして本日開示した資料が届きました。以下がその資料内容です。 何が書いてあるか、わっかんねー。資料名も黒塗りだから結局何の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

立民「臨時国会20日以内召集」法案提出に維新も同調　「憲法改正草案」で“言い出しっぺ”の自民に迫られる選択 社会・政治　投稿日：2022.09.03 16:17FLASH編集部 9月2日、立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、臨時国会の召集期限を規定する国会法改正案の提出を検討すると表明した。召集期限について、20日以内と明記する方向だ。 じつはその前日、『BSフジLIVE プライムニュース』の番組内で、泉代表と日本維新の会の馬場伸幸代表がこの件で、意気投合する場面があった。 「臨時国会召集の期限明記というのも、一方で法律で定めれば乗り越えていけるのではないかというふうにも考えています」（泉代表） 【関連記事：「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償】 「（臨時国会の召集に関しては）憲法第53条に書いてあります。まったく同じ文言が国会法の第15

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ