7日のABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏が、政治と専門家の役割について橋下徹氏と議論した。三浦氏は先月から、自身の参加する民間有志チーム「CATs」（Collective Analysis Teams）による、東京都での新型コロナウイルス感染症の第6波ピーク予測を連日公開してきた。 橋下：尾身さんたち専門家の皆さんが日々努力をされていることには敬意を表するんだけど、ちょっと“同族グループ”すぎたんじゃないか。尾身さんっていう権威がいて、同じような考え方の、いわば弟子というか、知り合いを引っ張ってきちゃったから。違う考え方の専門家もいっぱいいるわけだし、そういう人たちも含めてどういう会議体にするか、そこは、最後は政治の責任だが、日本のコロナ対応で混乱が起きたことの一番の問題点は、専門家が“同族”すぎるからというところにあると思う。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話 今年初めまでの英国型変異株（アルファ株）の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。イギリスでは今年はじめの大流行のなか、接種が先に行われた８０代以上からまず重症化患者が減り出し、やがて流行も収束に向かった。イスラエルの冬の大流行は、同時進行するワクチン接種の広まりと同期して抑制に向かった。 どちらの国もロックダウンによる生活制限は課していたので当然その効果が主体であったが、ワクチン接種は高齢者から順番に行われたため、年代別の解析で、ワクチンをされた世代から先に重症化・新規感染いずれも減少した傾向が見えている。 ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。本稿ではその科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的の再定

コロナ感染急増、政権に打撃　菅首相、危機感伝えきれず―五輪閉幕 2021年08月08日07時11分 まん延防止等重点措置の対象地域拡大を決め、記者団の質問に答える菅義偉首相＝５日、首相官邸 ８日閉幕の東京五輪。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。 菅首相「無投票再選」に暗雲　自民総裁選、複数が出馬模索 「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。首相は５日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。 コロナ禍の五輪開催に

川崎は、検査数が異様に少ない。川崎市の防疫担当の方針が完全に狂ってるから、こういうことになるんだろう。市内に大病院を複数抱えていながら、医療現場は機能不全直前まで追い詰められている。その川崎で防疫の中枢担ってる人が、首相にアドバイ… https://t.co/xEmbTrno2C

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約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

【松井市長】 「どこがトップでどれだけとか、関係あるのかね」 新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種率は１位が宮崎県で67.8％、最下位は大阪府で、45.5％にとどまっていることが内閣府のまとめで分かりました。8日、最下位の発表を受け記者団からの質問に対し、大阪市の松井市長は… 【大阪市　松井市長】 「（大阪市）は5月末から7月3日までの個別接種の数を打ち込んでいない」 と個別接種の数は含まれていないと、反論しました。

河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。

１２歳以上の新型コロナのワクチン接種が始まった京都府伊根町に、抗議の電話が殺到していたことが分かった。 伊根町のワクチン接種のコールセンターには７日、「子供に接種はやめろ」といった抗議の電話やメールが相次いだ。 人口約２０００人の伊根町は６日から、１２歳から１５歳の児童や生徒を対象、ワクチンの接種を始めていた。 吉本秀樹町長は「電話が鳴りっ放しなんですね。皆さん同じような原稿を読まれるんですね。５分、１０分（話を）続けられるんです。職員はそれを聞かなきゃいけない。うちみたいな小さい町役場は（仕事が）止まっちゃいますよ。本当に困っております」と困惑している。 ７日だけで、抗議の電話は９８件に上り、中には「殺すぞ」といった脅迫めいた内容も含まれていたことから、町はコールセンターを停止し、警察に相談している。

政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY

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ワクチン接種記録システム（VRS)のデモンストレーションで、記者の前でタブレットを操作するワクチン担当の河野太郎大臣（C)朝日新聞社 政府が全国の自治体に配布を進めるタブレット用のスタンド。IT総合戦略室「政府CIOポータル」より 政府が全国の自治体にワクチンの接種券情報を読み取るために配布しているタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われていないケースが相次いでいる。 【写真】「使えない」と現場で不評のスタンドはコチラ タブレットは接種券に記載された数字の番号をタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。政府は対応策として5月下旬からタブレットを置くスタンド（台）を1400自治体に2万9千台も配送したが、「使い勝手が悪すぎる」とシステムを見切る自治体も出ている。 河野太郎ワクチン担当相、小林史明補佐官率いる内閣官房（IT総合戦略室）が所管

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん

政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、調達契約を結んだ一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」（コバックス）を通じて他国に提供する案が政府内で浮上している。同社を含む米英3社との契約で国内での必要量を超えるワクチンを確保したが、うちアストラゼネカ社製の活用策が定まっていない。提供は国際貢献になる一方、健康被害が生じた時の責任の所在など課題もある。 【新型コロナ、感染した？と思ったらどうすれば】 厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認。米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたが、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論する。 政府は国内では既に、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を構築。接種対象となる

出鱈目が10個くらいある。 https://t.co/fK4f1J7zo5

岸信夫防衛相は２１日午前の記者会見で、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターでの接種を予約する際、正しい接種券番号を入力しても予約できないトラブルが東京都板橋区などで相次いでいることに関して「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。