「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の

次の衆議院選挙に向けて野党候補の一本化を目指す立憲民主党の「有志の会」の会合が開かれ、呼びかけ人の1人である小沢一郎衆議院議員は、政権交代を実現するため野党間で候補者を統一すべきだという考えを重ねて強調しました。 立憲民主党の「有志の会」が開いた会合には、呼びかけ人を中心に衆議院議員6人が参加しました。 冒頭、小沢一郎衆議院議員は「各種の世論調査で立憲民主党の結果はますます思わしくなくなっていて、日本維新の会と差が大きくなっているような現状だ」と指摘しました。 そのうえで「野党が候補者を統一すれば、絶対に自民・公明両党に負けない。国民の期待に応えるため野党統一候補によって政権交代を実現することをぶれずに頑張っていきたい」と強調しました。 そして、会合では、泉代表が方針を転換し、野党各党と候補者調整を行う考えを示したことを踏まえ、調整状況を見極めながら「有志の会」として党執行部へさらに働きか

〈司法記者クラブ　　新聞社　各位　テレビ局　各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春　電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近　木原副長官　俺がいないと妻がすぐ連行される　衝撃音声」。 同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。

画像は提言者、2022年参議院大阪選挙区候補の石田敏高(いしだ　としたか)氏 立憲民主党は次期衆院選での消費税減税の公約扱いについて悩んでいるという。過去の選挙ではコロナで経済が落ち込む中、消費税減税を公約に掲げていたが、多く議員からは支え合う社会の財源論として矛盾するとして、その削除を求める声が出ている。2022年参議院大阪選挙区で出馬し落選した後に党内の政策立案に関わる石田敏高氏がこの問題について深い洞察を提供した。 石田氏は「消費税減税は有権者にとってリアリティが乏しい。それよりも現在進行形のインフレ問題のほうが深刻だ」と語った。人為的な政策結果である消費税とインフレの問題について議論し、「インフレは税金のようなもので、全員が厄災に見舞われる」と指摘した。 立憲民主党の理念は「支え合う社会」であり、そのためには高所得者からの課税を増やし格差を是正し、現役世代だけでなく高齢者にも一定の

泉健太氏 倉重篤郎のニュース最前線 野党第一党としての存在感を維新に奪われた感のある立憲民主党。「それはメディアが作り上げた物語にすぎない」と語る泉健太代表に、田原総一朗が容赦なく突っ込んだ。怒号すら飛び交う白熱討論のなかから、立憲の現在とビジョンが見えてくる――。 田原「万年野党になる気か」 泉「中道リベラルのビジョンを見せる」 立憲民主党は一体どうなっているのか。先の統一地方選では、総議席は増やし、国政5補選でも接戦を繰り広げたものの、その後は維新「躍進」の陰に隠れ、野党第1党としての存在感が伝わってこない。直近世論調査でも、政党支持率では立憲9％、維新17％、「野党第1党としてどちらがふさわしいか」との設問には立憲25％、維新47％だった（5月20・21日、毎日新聞実施）。解散風がどこに落ち着くかは別にして、中道リベラルの雄として打倒自公政権を呼号してきた立憲にとっては由々しき事態で

高市氏、謝罪・撤回応ぜず　「質問しないで」発言、委員長が注意―参院予算委 2023年03月20日11時39分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２０日午前、国会内 参院予算委員会は２０日午前、一般質疑を行った。高市早苗経済安全保障担当相は、放送法が定める政治的公平性に関する１５日の同委質疑で「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言したことに関し、「答弁拒否と受け止められることは本意ではない」などと釈明。一方で、野党などが求めた謝罪や発言の撤回には応じなかった。 高市氏「質問しないで」発言撤回　参院予算委 冒頭、末松信介予算委員長（自民）は１５日の高市氏の発言について「誠に遺憾で、この場で注意する」と述べ、高市氏は「重く受け止める」と語った。しかし、陳謝の意は示されず、委員会は一時中断した。 その後、質疑に立った自民党の広瀬めぐみ氏に「与党・自民党としても遺憾

「圧力」文書、政権の火種に　野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 2023年03月03日21時36分 参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日午後、国会内 放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は３日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組

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自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。 少子化対策をめぐっては、岸田首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたうえで、児童手当を中心とした経済的支援の強化や子育て世帯を対象としたサービスの拡充を進める考えを示している。 これに関連して、自民党の甘利前幹事長は、5日の夜に出演したBS番組で「岸田首相が少子化対策で異次元の対応をすると言っているので、例えば児童手当ならば、しっかり議論して財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘した。 そのうえで、「子育ては全国民に関わることなので、幅広く支えていく体制を整えていかなければならない。将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、児童手当の拡充な

Colaboを叩いている人たちは、行き場のない、救われない女性の人生に対して責任を負えるのか。 ここ最近のColaboを叩いている人たちの行動は目に余ると感じている。 監査請求のみならず、Colaboは現在まで適切なタイミングで説明責任を果たしてきた。それでも、叩いている人たちは納得しない。必要以上の遡及調査や説明責任を求めている。 そうした行為によって、本来の活動に割くべきリソースを奪おうとすることの意味を分かっているんだろうか。 もし、Colaboが支援活動を中断している間に、本来救えるはずだった行き場のない女性が救われなくなったとしたら、どうするんだろうか。 叩いている人たちは、救われなかった女性の人生に対して責任を取れるのか。本人を目の前にして、支援よりも不適切な会計を追うことが大事だと面に向かって言えるのか。 Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考

名古屋刑務所の刑務官22人による暴行問題で、原因を究明するため、有識者の第三者委員会が始まり、今回の問題では暴行や不適正な処遇が少なくとも460件あまり確認されたと報告されました。 この問題で、原因究明や再発防止策に向けて、外部有識者による第三者委員会が始まり、座長を務める永井敏雄元大阪高等裁判所長官らが出席しました。 冒頭、齋藤法務大臣は「名古屋刑務所でこのような事案が発生したことを深刻に受け止めている。会議での議論や提言を踏まえ、矯正施設が適正に運営されるよう再発防止策を講じたい」と述べました。 名古屋刑務所で去年11月からことし8月にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返していた今回の問題について、27日の会合では法務省側から、顔や手をたたくなどの暴行が107件、土下座をさせるなど不適正な処遇が355件のあわせて462件が確認されたと報告がありました。 委員からは、個

2022年、ウエストランドが第十八回M-1グランプリ王者になった。このことは一般的には、「人を傷つけないお笑い」あるいは「コンプライアンスへの配慮」というトレンドの終焉であると捉えられている。しかし少なくとも５年以上前から「ソルジャー」（『ウエストランドのぶちラジ！』リスナー）である自分からみれば、そのような評価にはかなり違和感がある。 優勝以来、ウエストランドは様々なメディアでインタビューを受けているが、自分たちを反コンプラ時代の寵児として扱われることを井口はかなり警戒している。その話題になると井口は相槌すら返さないし、露骨に話題を変えようとする。逆にパンサー向井のラジオでは、悪口漫才の時代が来たとは思わないという向井の見解に、井口は同意しているのである。 私の考えでは、ウエストランド井口は、毒舌によって建前を壊すことが笑いになると考えているよりは、建前を理解しつつも偏見や悪意が現れてし

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

地元後援会の会計責任者が故人になっていたり、収支報告書の虚偽記載の疑いが報じられるなど、“政治とカネ”をめぐる疑惑が相次いでいる寺田総務大臣に対し、「選挙運動員を買収したのではないか」という新たな疑惑が浮上しました。 去年行われた衆院選の公示日、寺田大臣は、自分の選挙ポスターを貼ってもらう報酬として、6人の市議会議員に数千円を支払っていました。これは法律で認められています。 一方で、公職選挙法は、選挙運動については原則、報酬の支払いを禁止しています。 野党側は、報酬をもらった6人の市議が「同じ日に選挙運動もしていたのではないか」と追及しました。 立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「当日、選挙運動を一切していなかったと断言できますか」 寺田総務大臣：「選挙運動をしたという方は、私は承知しておりません」 寺田大臣は否定しましたが、選挙初日の出陣式の映像には、演台の横で拳を上げる選対幹部の市議が映

自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をし…

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東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

国際政治学者の三浦瑠麗氏が、日本経済新聞社とテレビ東京によるYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の動画に出演。9月27日に執り行われた安倍晋三元総理の国葬について、参列した際に抱いた印象を語ったのだが、これが視聴者の怒りを買う事態になってしまった。 「国葬に参列した人間から言うと、どういう印象だったか」として、国葬の印象について語り出した三浦氏は、 「私、一応ちょうど正面のいちばん上の、あの3階席みたいなところで、竹中平蔵さんと一緒だったから。こんなに長い時間『朝生』よりも長い時間、一緒にいたの初めてなんで、楽しかった。めちゃめちゃ、話し相手になってくれて」 よほど国葬が「楽しかった」のか、畳みかけるように、 「（国葬）7時間のうち6時間は、彼と喋ってたと思う。めっちゃ、配信できない面白い話ばっかりしてました」 社会部記者が苦笑する。 「笑顔で回想する三浦氏に、葬儀を『楽しかった』と