次の衆議院選挙に向けて野党候補の一本化を目指す立憲民主党の「有志の会」の会合が開かれ、呼びかけ人の1人である小沢一郎衆議院議員は、政権交代を実現するため野党間で候補者を統一すべきだという考えを重ねて強調しました。 立憲民主党の「有志の会」が開いた会合には、呼びかけ人を中心に衆議院議員6人が参加しました。 冒頭、小沢一郎衆議院議員は「各種の世論調査で立憲民主党の結果はますます思わしくなくなっていて、日本維新の会と差が大きくなっているような現状だ」と指摘しました。 そのうえで「野党が候補者を統一すれば、絶対に自民・公明両党に負けない。国民の期待に応えるため野党統一候補によって政権交代を実現することをぶれずに頑張っていきたい」と強調しました。 そして、会合では、泉代表が方針を転換し、野党各党と候補者調整を行う考えを示したことを踏まえ、調整状況を見極めながら「有志の会」として党執行部へさらに働きか

名古屋刑務所の刑務官22人による暴行問題で、原因を究明するため、有識者の第三者委員会が始まり、今回の問題では暴行や不適正な処遇が少なくとも460件あまり確認されたと報告されました。 この問題で、原因究明や再発防止策に向けて、外部有識者による第三者委員会が始まり、座長を務める永井敏雄元大阪高等裁判所長官らが出席しました。 冒頭、齋藤法務大臣は「名古屋刑務所でこのような事案が発生したことを深刻に受け止めている。会議での議論や提言を踏まえ、矯正施設が適正に運営されるよう再発防止策を講じたい」と述べました。 名古屋刑務所で去年11月からことし8月にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に対して暴行を繰り返していた今回の問題について、27日の会合では法務省側から、顔や手をたたくなどの暴行が107件、土下座をさせるなど不適正な処遇が355件のあわせて462件が確認されたと報告がありました。 委員からは、個

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は14日、連合の関連団体の会合であいさつし、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。 そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の1人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければ

日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。 新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。 一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案の衆議院本会議での採決は、22

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング

行政手続きなどのデジタル化を進めるため、戸籍の氏名に読みがなを付ける必要があるとして、上川法務大臣は法制化に向けて、来週にも法制審議会に諮問することを明らかにしました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、読みがながないため、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らの研究会は先月、戸籍法の見直しに関する報告をまとめました。 これを受けて上川法務大臣は記者会見で「研究会の論点整理の成果も踏まえて、さらなる具体的な検討を行っていただく」と述べ、氏名の読みがなの法制化に向けて来週にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 氏名の読みがなをめぐっては「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しており、審議会では漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるか、意見が交わされ

自民党総裁選挙をめぐり野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員に対し立候補の意欲を伝えました。 菅総理大臣が自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、野田聖子幹事長代行は3日午後、複数の自民党議員と会談するなどして立候補への意欲を伝えました。 野田氏はこれまで総裁選挙に女性が立候補することが望ましいと主張していて、ことし7月にも「常に準備はしている」と、たびたび総裁選挙への立候補に意欲を示していました。 野田氏は党内の派閥に所属しておらず今後、立候補に必要な20人の推薦人が確保できるかが課題です。

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

菅総理大臣は、来週にも、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は、30日会談でこうした意向を伝え、二階氏も受け入れる考えを示しました。 9月の自民党総裁選挙や衆議院選挙を控え、菅総理大臣は、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は30日、総理大臣官邸で、二階氏や林幹事長代理と会談し、こうした意向を伝えました。 これに対し、二階氏は「すでに5年以上にわたって幹事長の職を務めており、遠慮せずに人事を行ってもらいたい」と述べ、受け入れる考えを示しました。 二階氏は、歴代最長の5年あまりにわたって党の幹事長を務め、党内からは「在任期間が長すぎるのではないか」という指摘も出ていて、総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、党役員の任期を連続3年までに制限する考えを示しています。 自民党幹部は、記者団に対し、党の役

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、憲法の規定に基づく野党側の国会召集要求について「拒むのは明確な憲法違反だ」として、要求に応じない政府・与党を批判しました。 新型コロナウイルス対応をめぐって野党側は、事業者支援などの議論を急ぐ必要があるとして、憲法53条の規定に基づき臨時国会の早期召集を求めましたが、政府・与党側は、閉会中審査で対応しているなどとして応じない考えを示しています。 立憲民主党の枝野代表は、福岡県筑紫野市で記者団に「憲法上の要求があれば、国会を召集しなければならず、拒むのは明確な憲法違反だ。政府与党の幹部みずからが憲法に違反することを公言しているとんでもない状況だ」と述べ、政府・与党を批判しました。 また、枝野氏は、東京 赤坂の迎賓館で、18日夜、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて歓迎会が開かれることについて「東京を中心に自粛を求めている状況で、国民にどう受け止められ

香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11