家計調査｢消費支出｣が急増しているカラクリ
厚生労働省による毎月勤労統計の不正に端を発した政府統計の問題は、論点が多岐にわたり、国会での審議も収拾がつきそうにない。弥縫策で取り繕ってきた統計部署の予算・人員不足の限界が露呈し、届出なしの調査方法の変更といった統計法違反に該当する事例や、ケタ違いのチェック漏れによる修正など、次々と不正やミスが発覚している。 不正・ミスの再発防止には、経緯や動機などを確認する必要があるが、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計不正の再調査を行った特別監察委員会には、第三者性・中立性の疑いがあり、不正発覚から2カ月以上が経過しても、信頼に足る報告書が作成されていないという異常事態になっている。 監察委の報告書に第三者委員会がダメだし 監察委が1月22日と2月27日に公表した報告書は、散々な内容だった。本来全数調査が必要な大規模事業所について2004年から東京都だけ抽出調査した理由を、「客観的資料が見当た
合計特殊出生率の計算式の1971年変更について - remcat: 研究資料集
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
このページは、厚生労働省健康局より委託を受けた、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討調査事業に基づき、三菱総合研究所が事務局として運用しています。 「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」は、ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明、国のこれまでの啓発活動の特徴と問題点の分析、偏見差別の解消のために必要な広報活動や人権教育、差別事案への対処の在り方についての提言を行うなど、今後のハンセン病に対する偏見差別の解消に資することを目的として設置されたものです。
裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願 | 毎日新聞
厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。
不正調査15年、厚労省の「毎月勤労統計」 | NEWS WATCHER | 朝日中高生新聞 | 朝日学生新聞社 ジュニア朝日
不正調査15年、厚労省の「毎月勤労統計」 2019年2月17日付 国がつくる重要な統計の一つ、「毎月勤労統計」が、2004年から15年にわたって間違った方法で調べられていた。この統計は、仕事を失った人がもらえるお金などを決める基準にもなっていて、のべ約2千万人の給付額が合計約564億円少なかった。ほかの統計でも問題が続々と明らかになり、影響が広がっている。 給与額などの統計、都内の大規模事業所は3分の1だけ調査 雇用保険などの給付水準が下がる 統計は「何かの集まり」について、全体の傾向や性質を表す数のことだ。毎月勤労統計は働く人がもらった給料の金額や働いた時間などを、厚生労働省が毎月調べてつくっている。給料が増えているか減っているかなどの傾向をみることができる。国が特に重要な「基幹統計」と位置づけている56種類の統計の一つで、政策をつくるための土台になっている。 統計は決められたルールを守
日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制 - 株式会社ナカニシヤ出版
家族主義と高齢者偏重型の政策体系を特徴とした日本型福祉国家は、1990年代以後、家族政策を拡充してきた。この政策変容はどのようにもたらされたのか。言説政治論の枠組みを用いて明らかにする労作。 ●著者紹介 西岡 晋（にしおか・すすむ） 東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。共編『行政学』（文眞堂、2021年刊行予定）、「政治の大統領制化と政策過程の変容」岩崎正洋編『大統領制化の比較政治学』（ミネルヴァ書房、2019年）、「政策発展論のアプローチ――政策の長期的時間構造と政治的効果」縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究（早稲田大学出版部、2016年）など。 2022年 日本公共政策学会 著作賞を受賞しました。 http://www.ppsa.jp/prize.html 序章 日本型福祉国家の変化と家族
毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表がほとんど同一数値である件 - remcat: 研究資料集
前回記事「まちがいさがし」 の答え。 下記の画像は、毎月勤労統計調査による「標本誤差率」の表を『毎月勤労統計要覧』各号からコピーしてきたものです。2001年からさかのぼって1996年まで、8枚あります。この表のなかに、年次によって数値にちがいのあるところはいくつあるでしょうか。ただし、1枚目 (2001年) の表で赤枠で囲ってある部分だけを対象とします。 〔……〕 ※ 『毎月勤労統計要覧』該当ページについては http://tsigeto.info/maikin/#data からPDFファイルを見ることができます ―――― 「まちがいさがし：毎月勤労統計調査1994-2001年の誤差率表」(2019-08-20) https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190820/puzzle 目次 解答 出題意図 結果 議論 解答 2001年を基準として、ちがいのあ
2009年3月：第Ⅰ次公的統計基本計画 閣議決定
今から10年前――。麻生政権の頃。 2009年3月13日、その2年前に全面改正された統計法に基づく、初めての公的統計基本計画が閣議決定された。その「本文」の中の「今後5年間に講ずべき具体的施策」で、毎月勤労統計調査について、次のような課題が掲げられている。 (総務省,第Ⅰ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」(2009年3月) 本文p.41より) これらは、「国民経済計算の整備と一次統計等との連携強化」の中の「四半期推計に関する諸課題」の一環。それを踏まえると、①の趣旨は、GDP推計の一次統計である毎月勤労統計調査で、標本替えの際に派手なデータの断層が生じると、GDPの雇用者報酬にも影響するから何とかしろ、という事なのだろう。 2009年1月分の毎勤統計結果 ところで3月といえば、毎勤統計の1月分の結果が発表される時期。 こちらの資料によれば、毎月勤労統計調査ではちょうど、2009年1月
厚労省問題で振り返る、生活保護統計「怪しい信憑性」の歴史
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
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厚生労働省：新型インフルエンザ(A/H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について
毎月勤労統計“速報”のクセに注意 ～所定内給与は高い頻度で下方修正される傾向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web
毎月勤労統計調査（全国調査）における就業形態（一般・パートタイム労働者）別常用雇用指数の公表結果の修正について
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TANAKA Sigeto on Twitter: "2004-2011の #毎月勤労統計調査 がすでにそうなわけですが >不正に操作され、元データも破棄されたため、この間については推定値を用いるしかありません https://t.co/oM96yOSO36"
毎月勤労統計の改善に関する検討会 中間的整理 (案)
解体でも治らない「劣化した巨大組織」厚労省の病い 菅新首相が打ち出した省庁再編がもたらすインパクト | JBpress (ジェイビープレス)