乙武洋匡氏が5位で落選「責任感じる」 衆院東京15区補選 支援候補が連敗の小池百合子知事、3選に向け痛手 28日投開票の衆院東京15区補選で、東京都の小池百合子知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏(48)は、午後8時の投票締め切り直後に落選が確実となった。最終的には1万9655票で、当選した酒井菜摘氏(37)に3万票近い差をつけられて、5位に沈んだ。
海外で暮らす日本人の数が30年間で倍増している。国際化の急速な進展に加え、経済停滞で将来が見通せない日本よりも、東南アジアなど成長する国々の方が魅力的に映り始めたことが背景にある。新たなビジネスや転職でチャレンジしたい人々にとって、日本は「選ばれない国」になりかねない。 外務省によると、海外で暮らす日本人は昨年10月時点で約134万人と、1991年の約66万人から倍増している。留学や駐在など3カ月以上の長期滞在者と永住者の合計で、永住者数は約53万7000人と全体の4割を占め、統計を取り始めた1968年以降過去最高に達した。 これまでは企業の積極的な海外進出に伴う移住や、「富裕層が資産運用や子どもの教育のためにシンガポールなどに移り住む」(エコノミスト)動きが注目されてきた。さらに経済成長できない日本から中間層が「脱出」する事態が指摘され始めている。
江東区に二カ所ある無料の区営釣り場が今年いっぱいで四十余年の歴史に幕を閉じる。利用していた工業用水道の供給廃止や施設の老朽化が主な理由だが、釣り好きの区民たちにとっては憩いの場で、閉鎖を惜しむ声が上がっている。 「考え直してよ」「なくさないで」。五月二十八日、区役所であった釣り場閉鎖の説明会では、参加者から継続を望む意見が相次いだ。区側は「財政的に、閉鎖はやむを得ない」と説明した。 釣り場は区営砂町魚釣場(うおつりば)(南砂)と区営豊住魚釣場(千石)。砂町は長さ八十メートル、幅二十五メートル、深さ二メートル。豊住は長さ五十メートル、幅十六メートル、深さ二メートル。それぞれヘラブナとコイが放され、釣れた魚は再放流する「キャッチアンドリリース」方式。釣り具や餌を持ち込めば、誰でも無料で釣りが楽しめる。
首都圏唯一の原発で、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、11都府県の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は18日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径30キロ圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。(松村真一郎)
萩生田光一文科相は17日、閣僚折衝後の記者会見で複雑な表情を見せた。来年度から1人1台のパソコンやタブレット端末が配備され「きめ細かな指導が必要」と訴えてきたが、35人学級の対象となったのは小学校のみ。目標の「30人」も届かなかった。 児童生徒に目が行き届く少人数学級は教育界の長年の悲願。だが、財務省は「効果の検証がない」と否定的。1980年度に上限が40人となって以来、学級規模の一律引き下げは実現していない中、「教育効果が上がることはあっても、下がることはないと訴え続けたが、最後まで溝があった」(文科省初等中等教育局財務課の担当者)。今回も困難との見方もあった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、議論が加速した。全国一斉休校再開後の分散登校を経て、「三密」対策としても現場の要望が高まった。与野党や全国知事会も後押しし、最終的には国の追加支出がほぼない折衷案で財務省が折れた形となった。「政策
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 (中沢誠) 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「B27」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く