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はてさは、単なるアンチ自民党なんだよ 人によってアンチ自民党が、アンチ与党、アンチ右翼政党にまで広がることがあるけどそれは単なる個人差 だから、野党を育てようなんて思ってないし、望んですらいない 自民党に石を投げて気持ちよくなってるだけの快楽主義者の集まりなんだよ 芸能人の不倫に文句言って自分のつまらない人生の憂さばらししてる奴らと一緒 そいつらが不倫のない社会求めてると思うか？そんなわけない 単にむかつくから文句言って、気持ち良いからやってるだけ アンチ自民党やってる奴らって思考がそういう性癖になっちゃってるんだよ まともに相手にするな

国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…

国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日の会見で、自民党がまとめた新たな経済対策への提言に所得税減税などが盛り込まれなかったことについて、「怒り心頭だ。こんなことでは日本経済は全く良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にならない」と批判した。 玉木代表は、「消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も何も入っていない。失望した。期待外れの中身だ」と指摘し、「解散総選挙はできないんじゃないか」と述べた。 そして、党独自の経済対策を、10月中に岸田首相に申し入れる意向を示した。 また、玉木代表は、岸田首相について「メガネかけた学校の先生に、難しい授業を教わってるみたいな感じになる」と指摘。 「『増税メガネ』とか言われて気にしているという話がある」とした上で、「増税をしているわけではないが、やりたいことが見えないけれど増税だけはやりたがっているという感じが、マイナスの印象になっている」と述べた。

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

街宣でやたらと多数の聴衆を集めている参政党。国政選挙初登場ながら当選者が出るのではと、“穴馬”扱いする声も聞かれる。 一方、7月1日にツイッターでは、参政党公式アカウントが「#参政党はカルトじゃない」とのハッシュタグを投稿しトレンド入り。逆に「#参政党はカルト」と投稿し…

岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて

立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。 とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか？という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。 その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。 立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか？ 勝つ気がない（としか見えない）候補たち大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。 自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田＝泉、河野＝小川、高市＝逢坂、野田＝西村　くらいの序列であると思う。 だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気が

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年九月下旬に「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、十月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。 不正署名を巡る本紙の取材では、名古屋市内の広告関連会社が昨年十月下旬に佐賀市内で多数のアルバイトを動員して大量の署名を偽造した疑いが明らかになった。同社宛ての発注書には田中氏の名前と押印があった。山田氏の証言によれば、この一カ月ほど前の段階で既に不正が計画されていた可能性がある。 山田氏によると、昨年九月二十四日、田中氏から初めて「水増し署名」という発言を聞き、計画の一部を知った。山田氏は水増し署名を作るという名古屋市内の広告関連会

仕事量が減らせない 「田村憲久厚労相の疲労が限界に達しています。疲れから、目がかすんだり、物が二重に見えるという症状が出ているそうです。 答弁の際も、手元のペーパーの文字が読めず、アドリブで答えていることもあるようです」（厚労省キャリア） 新型コロナ流行以降、厚労省には莫大な業務が降りかかってきた。コロナ対応で残業時間が過労死ラインを超える職員が続出するなか、大臣も例外ではないという。 「西村康稔経済再生担当相の陰に隠れていますが、実務量の多さでは閣僚のなかで田村さんが群を抜いている。朝から晩まで会議やレクが入り、休みもほとんど取っていない。 疲れが溜まっているため、官僚からレクを受けている間も、何度も辛そうに首を回す仕草をする。ストレスも溜まっているのか、髪をかきむしっている姿も頻繁に見ます。最近では業務の合間にソファで横になっていることも多いです」（同前）

コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり 本日19日の新規感染者数が全国で2300人を超え、昨日につづいて最多を更新したが、このような状況で菅義偉首相が国民に「自助」を押し付けてきた。 今朝、官邸でぶら下がり取材に応じた菅首相は、昨日の新規感染者が初の2000人超えとなったことについて「最大限の警戒状況にあると認識している」と発言。しかし、つづいて出てきた言葉は、その認識とあまりに矛盾したものだった。 「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」 「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」 「最大限の警戒状況にあ

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は6日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続4選に期待を示した。 首相は2021年9月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年11月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。 【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応 「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。 コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計

枝野幸男代表が「もっとも立憲民主党らしい国会議員」「今後の政治になくてはならぬ人物」と大絶賛し、立憲民主党公式メディアも大々的に紹介する衆議院議員がいる。群馬県選出の堀越けいにん衆議院議員である。 なんと彼は、地元群馬の牛乳は「放射能に汚染」されていると奇怪な主張を行い、子供の給食費から牛乳代を差っ引くように要望したというのだ。しかも、地元の群馬県産の野菜は汚染されていて食べられないとも過去に発言していた。 「国会議員らしくない国会議員」 堀越議員は、立憲民主党がHPにインタビューを掲載し、公式twitterが彼の呟きを繰り返しRTするなど、高い評価を党内で受けているようだ。 「国会議員には見えないって言われません？」と質問すると、苦笑いしつつも「でもそれって変じゃないですか？」と逆に質問を返される。「たしかに僕はどこにでもいるような普通の兄ちゃん。でも、みんなが“普通のひと”だって感じる