【独占告白】パワハラ告発後に不当逮捕された現役自衛官「急に家宅捜索が出されて逮捕された」「異動先は“1日座っているだけ”の部署」語った“組織の闇” | 週刊女性PRIME
「やっと夢が叶ったと思ったら、わずか半年でこんなことになってしまった。やりきれないですよ……」 現役自衛隊員のAさんは、悔しそうにそうこぼした。2月3日、防衛省へパワハラの告発をしたあとに不当逮捕されたとして、国に向けて慰謝料約1000万円を求める訴訟を起こしたのだ。 『週刊女性PRIME』は、当事者であるAさんと、彼と連名で裁判に参加しているパワハラ被害者で元自衛隊員のBさんの2人に取材し、今の思いを聞いた。 Aさんは40代の男性で、勤続約20年のベテラン。BさんはAさんと同じ職場で働いていた20代の男性だ。 「逮捕される半年前から、以前から志望していた、自衛隊内にある診療放射技師を育てる専門学校の教官をしていました。若い隊員のなかには、体力の問題でやめていく子も多いんですけど、この仕事だと被災地に医療支援で行くこともあり、やりがいを持って働けます。私自身、直接民間の方から“支援してくれ
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
大阪コロナ重症センターの看護師不足、吉村知事が自衛隊に派遣を打診 | 毎日新聞
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