北陸電力志賀原発1号機(石川県)で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。女性は反対56%、賛成20%と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗(きっこう)した。
31日午後、愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。 警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。 【映像】爆発の瞬間は 現場の発電所の近くにある防犯カメラの映像です。工場が爆発した様子が写っていました。1回目の爆発のあとに、隣の建物からも火と黒い煙があがりました。 31日午後3時すぎ、愛知県武豊町にある石炭火力発電所の武豊火力発電所で「爆発があって黒煙が上がっている」と消防に複数の通報がありました。 発電所を運営する東京電力と中部電力が出資している電力会社「JERA」によりますと、▽ボイラーの囲い付近から発煙を確認し、▽石炭などの燃料を搬送するベルトコンベヤーで火災の発生を確認したということです。 午後8時すぎに火は消し止められ、警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。
東京電力は22日、社員が柏崎市内で柏崎刈羽原発6号機に関する書類を一時紛失していたことを発表しました。 東京電力によりますと、20日に地域の人から書類を取得したと連絡があり、その後、確認したところ、21日に社員が紛失したものであることが分かりました。 社員への聞き取りをした際、19日にテレワークのために自宅に書類(80枚)を持ち帰り、退勤バスを降りたあと、自宅で自家用車に乗り換えた際、自家用車の屋根に書類を置いたまま車を走らせ、書類を落としました。 現在、確認が取れていない書類は38枚で、いずれも6号機の火災防護などに関する内容が記載されていますが、原子炉安全上の重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていません。 東京電力は社員と上司に対して、厳重注意を行いました。今後、全所員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知を行い、情報の厳正的確管理に努めていくとしています。 この書類
テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環で気候変動問題などSDGs企画をお伝えします。23日のテーマは「気候変動に具体的な対策を」です。窓ガラスで発電しビル全体が太陽光パネルとなる高層ビルが近い将来、誕生する可能性があることが最新の研究で分かってきました。 私たちの身の回りにあるガラス。 今、このガラスを電力を生み出す資源として活用する研究を進めているのが京都大学の坂本准教授です。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授:「こちら(右)が通常のガラスで、こちら(左)が我々の開発している透明な太陽電池」 通常のガラスと見比べても違いが分かりません。 この特殊なガラスを使って太陽光発電を行うといいます。 京都大学化学研究所・坂本雅典准教授:「人類は光エネルギーを十分使えていない。そこの最たるものが“赤外のエネルギー”だと思っていた」 坂本准教授は太陽の赤外線に着目。 赤外線は人の目には見え
三菱重工業が超小型原子炉(マイクロ炉)の開発を進めている(図1)。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉(SMR)」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半~午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7%、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7%と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め
ザビーネ・ホッセンフェルダーのブログより。 多くの人から、原子力発電に関するビデオを撮ってほしいと言われました。しかし、それは本当に難しいことが分かりました。原子力発電に関する意見は極端に偏っており、どの情報源も推進すべき議題があるようなので、驚くことはありません。原子力発電は環境と私たち自身を救うのに役立つのか、それとも危険すぎて費用が掛かり過ぎるのか? トリウム原子炉や小型のモジュール式原子炉が見通しを変えるでしょうか? 原子力発電は環境にやさしいのでしょうか? それが今日お話しすることです。 このビデオは、私がどこから来たかを知ってもらうために、少し違った方法で行いたいと思います。まず、このビデオに取り掛かる前に、私が原子力発電についてどう考えていたかをお話しします。その後、数字を見て、最後に、私の考えが変わったかどうかをお話しします。 チェルノブイリの事故が起きたとき、私は9歳でし
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自民党総裁候補の高市早苗さんが2030年代に実現する(最初は2020年代)と言って話題になった核融合。高市さんのキャラもあってか「そんなもんできるわけねーだろ」的に扱われることもあるが、実は世界の核融合ベンチャー企業では「2030年代に核融合実現」を掲げて100億以上投資を受けている企業が複数あるので、業界としてはさして驚きはないのである。というわけなので、いくつかの核融合ベンチャーと、官製の核融合実験炉であるiterについて簡単にまとめてみる。 iter (炉型: 保守的トカマク 日・米・露・中・韓・印・EU)冷戦終結の一つのシンボルとして米露が共同で建設を決めていたiterに、単独で実験炉を作るのを予算的に躊躇していた各国が相乗りしたのが現iterの体制である。 建設地決定の遅れや、上記の各国が機器を持ち寄って組み立てるという、みずほ銀行の勘定システムばりにカオスな体制のために建設は当
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36~38%程度』にすると記されています。これは2019年度の実績(約18%)の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36~38%』が『上限』ではないという意味で、『36~38%以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
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