自民・甘利幹事長「落選運動を強烈にやられた」 自身の劣勢を分析 | 毎日新聞自民党開票センターで報道各社の取材対応に臨む甘利明幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後8時、竹内幹撮影 自民党の甘利明幹事長は31日、テレビ東京の番組で、衆院神奈川13区で自身の劣勢が伝えられていることについて「自分自身もここまで苦戦するとは思っていませんでした」と述べた。自身を対象とした「落選運動」が展開されたとの認識も示した。 甘利氏は劣勢の原因について、野党の候補者一本化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと指摘。…
甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利き”音声 | 文春オンライン
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
岸田新総裁 甘利氏を党の主要ポストで起用へ 陣営幹部務める | NHKニュース
自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派
自民・甘利氏「菅、二階の負のイメージが国民に定着」：朝日新聞デジタル
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学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
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甘利 明 on Twitter: "バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。連邦法は選挙人投票日を「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」と規定しているので大統領.副大統領への選挙人投票は12月14日となります。敗北した候補の最高… https://t.co/OZXQJRcT1E"