委託先が約７億円分“タダ働き” 契約変更怠り大阪市教委陳謝｜NHK 関西のニュース
大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、２年間でおよそ７億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会の事務局は平成３１年にＮＥＣと７７億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし（令和４年）３月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ５万台としていましたが、その後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」によって端末数がおよそ１８万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、２年間で６億８０００万円余りの業務を会
“聞く耳なし”の松井大阪市長 提言した校長を再口撃「ルール逸脱するなら、辞めてもらわな」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
