脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％ 「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。 １千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億
再生可能エネルギーについてのあさりよしとおさんとのやりとり
浅利与一義遠 @hologon15 「RENEWABLE ENERGY」（再生可能エネルギー）ってのは、何かのエネルギーを電気に変換する際、そこで 『不可逆的な事が起こらないイメージ』 な物を指す訳か。 （´∀｀） おいおい、電気になった分は、確実に取り返しの付かない何らかの変化を与えるんだよ （゜Д゜） 2012-11-29 14:22:38 Keiichiro SAKURAI @kei_sakurai この場合「変化」の源は太陽・地熱・地球の自転エネルギー（→潮汐）等ですが、いずれも残り数十億年分です。人類が心配するには、文字通り十億年早いかと。 QT @hologon15: 再生可能エネルギー(...) 電気になった分は、確実に取り返しの付かない何らかの変化を与えるんだよ 2012-11-29 14:50:15
【九州から原発が消えてよいのか】第２部（８）再生エネで将来はバラ色なのか 施工盛況、製造は撤退＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「買い取り制度の初日から動かしたかった。全国には遊休地がまだかなりあるので、さらに発電所建設を進めていきたい！」 再生可能エネルギーの“超高値”での買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が始まった７月１日。「芝浦グループホールディングス」（北九州市）の新地哲己会長は晴れやかにこう宣言した。同社が福岡県嘉麻市で稼働を始めた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）「九州ソーラーファーム１」は、最大出力２千キロワット時を誇り、３７７世帯分の電力を賄うことができる。 年間を通じて日照時間が比較的長く、かつ地価の安い九州は「太陽光発電に最適」とされており、さまざまな企業が太陽光発電事業に参入。九州だけで５０カ所以上のメガソーラーの建設・計画が進んでおり、京セラ（京都市）も約２７０億円を投じ、鹿児島市七ツ島に７万キロワットのメガソーラー建設を進めている。 太陽光発電協会によると、平成２４年
東京新聞:家計負担強調しすぎ 電気代「２倍」本当？:経済(TOKYO Web)
政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか－。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円（約四百六十キロワット時使用）の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂（きゆう）に終わる可能性もある。（山口哲人） 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を２０～２５％とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト（費用）が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の１０％から２５～３
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120904/shiryo2.pdf
資料２ エネルギー・環境戦略策定に当たっての 検討事項について 平成２４年９月 経済産業大臣 目次 １．原発ゼロとする場合の課題 ２．再エネ・省エネの課題と克服策 ～「グリーン国民運動」に向けて ３．最後に ～不確実性への対応、不断の検証の必要性 1 １．原発ゼロとする場合の課題 2 原発ゼロの課題 １．まず向き合わなければならない課題 使用済核燃料の扱い 論点１：関係自治体の理解と協力が得られなければ「即時ゼロ」 となりうるリスクをどう乗り越えるか 再稼動への影響 電力需給ひっ迫 電気料金上昇 論点２：原発ゼロによる国民生活への影響にどのように対処 するか 原子力政策変更に伴う影響 追加的国民負担 論点３：エネルギーの選択肢として原子力を放棄した場合に不 可逆的な影響が生じる経済、外交、安全保障問題にどの ように対処するか ２．不可逆的な影響がでる課題 原子力安
【エネルギー選択の視点】（上）全原発の代替、再生エネでは困難 元総務相・増田寛也氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、中長期のエネルギー戦略を近く決定する。２０３０（平成４２）年の総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を提示、全国で意見聴取会を開くなど「国民の声」も反映する考えだ。資源小国である日本は、どのような戦略を採るべきなのか。行政、安全保障の専門家や経営者に必要な“視点”を聞いた。 －－政府は原発比率について、国民に３案を示した 「長期的な視点と国際事情を十分考慮して結論を導くべきだ。長期に及ぶエネルギーサイクルで考えれば、２０５０年をどうするかを見据えて３０年を議論しなければならない。日本の技術開発が進み、海外とも送電網がつながれば、再生エネルギーが伸びる可能性は高い。ただ、全原発を代替するまでは見通せず、原発ゼロの選択肢は無理だ」 －－あるべき比率は 「国際的に原発が増えるなか、技術者育成のためにも一定の比率が必要だ。国内の既存原発にも日進月歩の技術を反
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経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
再生エネ買い取り進む 太陽光先行、膨らむ家庭の負担 - 日本経済新聞
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた固定価格で買い取る制度の利用が進んでいる。7月1日の開始から1カ月間に事業者が電力会社に買い取りを申し込んだ件数は3万3695件、総出力は56万キロワットで、政府の今年度（9カ月間）の目標（250万キロワット）の約2割に達した。高めの買い取り価格が追い風となり太陽光が先行している。経済産業省が集計した。全国規模で制度の利用状況がわかる
ドイツの電力事情＝理想像か虚像か３−再生可能エネルギー法の見直し - アゴラ編集部 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
竹内純子 国際環境経済研究所主席研究員 （GEPR編集部より）アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）の主席研究員竹内純子さんのコラムを転載する。（IEEI版）（GEPR版） （本文）第１回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 ・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 ・発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 第２回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツでは１９９８年の自由化開始当時と比較し
欧州委員会 「最も電気料金が安くなるのは原発、最も高くなるのはソーラー発電」
【発電エネルギーの本当のコスト 、EU委員会が結論】 EU委員会のExtern E調査によれば、健康被害や温暖化などの外部コストは、次の表のように石炭火力が2.55ユーロ/kWhに対して、原子力は0.25ユーロとはるかに低い。太陽光（PV）の外部コストは0.83と原子力より高く、風力の外部コストは0.1ユーロ程度と低いが、運転にかかる直接コストは原子力より高い。原子力の直接コストは石炭火力とほぼ同じで、天然ガスが最低だ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344151768/ 発電エネルギーの本当のコスト 、EU委員会が結論 EU委員会のExtern E調査によれば、健康被害や温暖化などの外部コストは、次の表のように石炭火力が2.55ユーロ/kWhに対して、原子力は0.25ユーロとはるかに低い。太陽光（PV）の外部コストは0.
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明 「自然環境守る」 開発は困難に－北海道新聞[道内]
釧路市長、阿寒地熱発電に反対表明 「自然環境守る」 開発は困難に （04/07 06:30） 【釧路】環境省の規制緩和を受けて石油資源開発（東京）が釧路市の阿寒国立公園内で建設を検討している地熱発電所について、同市の蝦名大也市長は６日、「阿寒の自然環境は地域資源で、しっかり守っていくことが次世代への責任だ。無理なことは無理だ」と反対を表明した。同日、開発反対の要望書を提出した地元のＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合の役員に答えた。 地元の自治体や関係団体が反対姿勢を明確した地域では環境省は開発許可を出さない方針で、阿寒地域での地熱開発は極めて困難となった。＜北海道新聞４月７日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
追い風か逆風か 海に浮かぶ巨大風力発電
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2012年4月11日 水曜日 キーワード：環境 原発事故以降、再生可能エネルギーによる発電が注目を集めている。風力、太陽光、地熱などだが、もっとも有望視されているのが風力だ。風力発電は安定した風が昼夜、年間を通して確保できないことと、騒音や低周波音への懸念から、なかなか普及しなかった。海上なら人の健康への影響もないし、陸地より強い風が吹くので、最近の注目は「洋上風力発電」だ。3月には福島県沖に高さ200メートル、翼の半径が約70メートルという超大型風車を100基以上作る計画が発表された（読売新聞 2012年3月7日）。 漁業関係者からは漁場が破壊されるとの懸念が出ているが、大型風車による生態系への影響は風力発電先進国で
天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
福島沖風力発電：脱原発へ建設計画 「漁再開、妨げに」県漁連から反発の声 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で漁の自粛が続く福島県沖で、大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。県の要請で政府が発案し、洋上に１００基規模の風車を浮かべる構想だが、周辺海域での漁業が制限される可能性があり、県漁業協同組合連合会（県漁連）は「漁の再開を諦めろということか」と反発。「脱原発」を掲げる福島の復興が新たな課題に直面している。【清水勝、樋口岳大】 福島県沖では魚から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されているが、検出値が下がり始めた魚種もある。県の検査を基に県漁連が試験操業を模索している中、計画は突然持ち上がった。 政府は福島県を「再生可能エネルギーの先駆けの地」と位置づけ、１１年度第３次補正予算で約１２５億円の調査費を計上。世界最大となる１００万キロワット（原発１基分）を目標に、風車を沖合に浮かべる「浮体式」を採用し、１１～１５年度に３基（総出力１万
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再生エネ買い取り、価格維持で普及後押し 13年度 - 日本経済新聞
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【エネルギー選択の視点】（中）原発再稼働し、技術温存を 慶応大教授・阿川尚之氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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