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赤松口蹄疫事件に関するruletheworldのブックマーク (158)

  • 宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相

    1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 改めて問われる 口蹄疫騒動の真の責任 宮崎県で一昨年、家畜の伝染病「口蹄疫」が猛威をふるった。約29万頭の牛や豚などが殺処分され、対策費として巨額の血税が投入された。まさに未曾有の事態だった。終息して約2年が経過したが、感染源や経路、拡大した原因などは未解明のままだ。この惨事に関する人々の記憶も薄れつつある感が否めない。

    宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
    ruletheworld
    ruletheworld 2012/11/27
    ↓ は?赤松が外遊に行ってたせい以外の何物でもないだろ?
  • エラー - Miyanichi e-press

    「Miyanichi e-press」に掲載の記事、写真、音楽等の著作権は宮崎日日新聞社または、各情報提供者らにあります。無断掲載、無断使用を禁じます。 (C) 2000-2020 Miyazaki Nichinichi Shimbun. All Rights Reserved.

    ruletheworld
    ruletheworld 2012/11/24
    こういう濫訴で国家運営を乱すゴミ屑を国外追放する法律を作るべき
  • asahi.com(朝日新聞社):口蹄疫発生から1年、農場再開は半数 宮崎、遠い復活 - 社会

    宮崎県で猛威を振るった家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の発生確認から20日で1年になる。家畜を殺処分された農家などへの手当(補償)金の支払いは手続きを終えたが、牛・豚の飼育を再開した農場は以前の半数ほど。畜産県・宮崎の復活への道のりは、まだ遠い。  口蹄疫は昨年4月20日〜同7月4日に11市町で292例が確認され、ワクチン接種対象も含めて1362施設で計29万7808頭が殺処分された。手当金の支払い対象となる施設の管理者は1383件。支払総額は531億7900万円に上った。ただし、1農家とは評価額で合意できておらず、県は農家に提示した評価額を法務局に供託している。  牛・豚が殺処分された農場は1270カ所。このうち飼育を再開したのは49%の626農場(今月14日現在)。牛・豚は計2万1728頭が再導入されたが、口蹄疫以前に飼育されていた母牛や母豚など7万1893頭の30%にとどまる。  

  • asahi.com(朝日新聞社):口蹄疫「清浄国」復帰を申請 高級和牛の輸出復活へ - 社会

    家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の終息を受け、農林水産省は6日、国際獣疫事務局(OIE、部・パリ)に対し、口蹄疫の発生がないと確認された「清浄国」の認定を申請した。来年2月に開催予定のOIE科学委員会で清浄国と認められれば、現在大半が止まっている肉の輸出が順次再開できる見込みだ。  国内では4月20日、宮崎県都農(つの)町で口蹄疫の疑いのある牛が見つかり、日はOIEによって「非清浄国」とされた。7月5日に感染が疑われた家畜の最後の殺処分が終わり、以後3カ月間新たな発生がなければ申請できるというOIEの規定に基づいてこの日、清浄国認定を申請した。  肉などの輸出入の可否は二国間の協議で決まるが、OIEが清浄国と認定すれば、各国とも日からの輸入再開を認めるとみられる。  4月の口蹄疫発生を受け、各国への輸出は停止。畜産がほとんど行われず、口蹄疫の危険性が少ない香港とマカオが5月に認

  • 農林水産省/宮崎県における移動制限解除後の清浄性確認検査の結果について

    農林水産省は、OIE(国際獣疫事務局)への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 その結果、すべて陰性であることを確認しました。 *OIE : Office International des Epizooties 1 我が国の清浄性確認のためのサーベイランスの結果 農林水産省は、OIE(国際獣疫事務局)への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 結果は以下の通りです。 (1) 検査方法 : 臨床検査及び血清抗体検査 (2) 検査戸数 : 宮崎県内の牛飼養農場  150戸 (3) 検査頭数 : 2,124頭 (4) 検査結果 : 全頭陰性 2 今後のスケジュール 10月上旬にOIEへ清浄ステータスの認定に係る申請書を提出する予定です。 3 その

  • 口蹄疫「宮崎県の対応は不十分」検証委報告書 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    口蹄疫問題を巡る国や宮崎県の対応を検証してきた「口蹄疫対策検証委員会」は15日、「県の対応は予防や初動対応を含めて不十分」とする中間報告をまとめた。 検証委は農林水産省が8月、外部の有識者を委員として設置。これまで委員が国や県の担当者らから聞き取り調査を進めていた。 報告書では、県が畜産農家の所在地や飼育状況などの情報を事前に集めていなかったことが、初動対応の遅れの要因の一つと指摘。県から国への連絡も「非常に遅い」と批判したほか、国と県の連携が不足したため早期の殺処分ができなかった点を挙げ、その結果、「感染が拡大した」と結論づけた。 国については、最初の発生確認から約1か月後に実施したワクチン接種に触れ、「(タイミングが)遅かった」と指摘した。

  • asahi.com:種牛補償金「交付困難」 県家畜改良事業団-マイタウン宮崎

    口蹄疫(こう・てい・えき)の感染拡大に伴い、県所有の種牛計50頭が殺処分されたことに絡み、県が国に対し、この50頭分の手当金(補償金)を求め、国から断られていたことが関係者の話で分かった。東国原英夫知事が「宝であり財産」とまで評した県所有種牛は当初、県の外郭団体の県家畜改良事業団(高鍋町)でまとめて管理しており、同事業団の施設内で感染疑い例が出るなどしたため、殺処分された。畜産農家などからは「そもそも自己責任だ」といった批判も出ている。(石田一光) 県所有種牛は当初、55頭いた。同事業団で1カ所で飼っており、4月20日に都農町で口蹄疫の発生が確認されて以降、感染が拡大したため、県は国と協議。特に優秀な6頭を選び、5月13〜14日に、家畜などの移動制限区域内から特例で約20キロ離れた西都市内の山中へと避難させた。 しかし、避難させた6頭のうち1頭が遺伝子検査で2回陽性となり、殺処分に。同

  • asahi.com(朝日新聞社):宮崎の口蹄疫、知事が終息宣言 1例目確認から4カ月 - 社会

    宮崎県の東国原英夫知事は27日、記者会見を開き、同県で猛威を振るった家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の終息を宣言した。感染は4カ月余りで11市町に広がり、殺処分された牛や豚は約28万9千頭にのぼった。県は経済的損失を5年間で計2350億円と試算しており、今後は畜産業を始め、被害からの復興が課題となる。  今回の感染は、4月20日に都農町にある牛の農場で1例目が確認されて以降、7月4日の宮崎市まで計292例が発生した。被害が集中した県東部の川南、都農、高鍋、新富、木城の5町では、すべての牛や豚が殺処分された。  殺処分終了後は、感染地の農場に残った糞尿(ふんにょう)の処理問題が浮上。ウイルスが残っている可能性があるため、国と県は堆肥(たいひ)化による発酵熱で処理する方法を取った。基準とした60度に達しない農家が続出し、低い温度で時間をかけて処理することも認め、糞尿処理を終えたことを受けて宣

  • 『県口蹄疫対策検証委員会』

    農水省の疫学調査チームの中間報告案によると、感染源・感染ルート・侵入経路については、「現時点での特定は困難」とされた。 恐れていることが起こりつつある。 僕も様々な方面で独自に話しを聞いている(調査している)が、侵入経路について、その解明の困難さを痛感している。 しかし、それでいいのだろうか? ウィルスが海外から侵入して来たことは、まず間違いない。何か、一歩踏み込んだ調査方法はないものか? この度、県内の有識者からなる「宮崎県口蹄疫対策検証委員会」を設置するとともに、県庁内に調査チームを発足させ、県独自に、専門的かつ客観的な観点から、今回の口蹄疫に関する問題点の検証や改善点の検討等を行っていくことにした。 検証委員会には、10月末を目途に報告書をまとめて頂き、口蹄疫を始めとする様々な感染症に備えた、詳細な危機管理マニュアルの作成や、県の防疫体制、危機管理体制の構築、国に対する提案事項のとり

    『県口蹄疫対策検証委員会』
  • 最初の豚感染施設、防止策が不十分…農水省調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、豚で最初の感染例を出した同県畜産試験場(川南町)のウイルス侵入防止対策が不十分だったことが25日、わかった。 感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム(チーム長=津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長)が、同日全文を公表した中間報告書で明らかにした。 同報告書によると、同試験場では、一般の訪問者には、出入りする際に衣服を着替えさせ、シャワーを浴びさせるなどの対策を取っていたが、試験場の従業員はこうした対策を取っていなかった。また、試験場では、飼っている豚を移動させる際、豚舎の内部ではなく、外部を歩かせていた。 同報告書は、これらの点について「病原体の侵入防止対策として不十分」「農場への(口蹄疫の)侵入要因の一つ」と指摘。感染が集中した川南町周辺地域の感染拡大の一因になったとしている。 同チームのこれまでの調査では、同試験場は、正式に発生が確認され

  • 宮崎の牛豚すべて異常なし 口蹄疫、27日に終息宣言へ - MSN産経ニュース

    口蹄疫問題で宮崎県は9日、県内の畜産農家約8100戸が飼育する牛、豚全頭を対象に実施していた安全性調査が終了し、異常は見つからなかったと発表した。県は、農場の排せつ物の堆肥化処理が終わる27日に終息宣言を出す予定。 県によると、調査は風評被害一掃のため7月22日に開始した。牛については獣医師が約7600戸を巡回し、症状が出ていないことを確認する目視検査が今月6日に終了。豚は約470戸を巡回したり、農家に電話で異常の有無を確認したりして9日に終えた。 安全が確認された牛と豚の数は90万頭以上に上るという。

  • 口蹄疫「国の疫学調査不十分」畜産農家が不満 : 口蹄疫 : ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    口蹄疫(こうていえき)問題で、感染ルートなどを調べる国の疫学調査について、畜産農家から「不十分」とする声が上がっている。発生農家への聞き取りがないことなどから、再調査を求めたところ、国と県の担当者が現地を訪れ、意見交換が行われた。 再調査を要望しているのは、初期に発生が集中した川南町の農家や都農町の水牛農家。農林水産省によると、これまで疫学調査チームの現地調査は3回行われ、1、6例目などの農家には直接話を聞いたが、川南町の2〜5例目については、県が発生時に聞き取った情報が報告されただけという。 輸入した水牛を飼っていた竹島英俊さん(37)は「海外の研修生を受け入れて感染した」「従業員を介して川南に広がった」など根拠のないうわさを流されたという。同省が7月23日、水牛から検出したウイルスが最も早い感染と発表したことから、信ぴょう性を持って受け止められたという。 竹島さんは「国には口頭で2回説

  • 『第一義』

    「今回の口蹄疫の問題では、第一義的には県に責任がある」という指摘がある。それに対して、最早とやかく言うつもりはない。「県が悪かった、いや国が悪かった」などと責任の擦り合いをしても建設的ではない。今回の未曾有の事態に及んだ原因やプロセスにかかる徹底的な検証は必要である。そして、今回抽出された様々な問題点や改善点は今後対策を講じ、是正して行くことが肝要であろう。 ここでいう「第一義」であるが・・・僕は、第一義的な要素とは、①感染源・ルートの解明 ②国内にウィルスを侵入させない徹底した水際防疫 ③ウィルス自体や防疫対策の研究 ④法やマニュアルの整備等が該当すると考えている。 二義的には・・・それでも国内で発生・侵入した場合の初動防疫(早期発見・早期封じ込め)の態勢充実・強化であると考えている。 ここの①感染源・感染ルートの解明であるが、防疫指針では「国が解明する」とある。しかし、10年前に発生し

    『第一義』
  • asahi.com(朝日新聞社):秋篠宮ご夫妻と佳子さま、口蹄疫被害農家を見舞う - 社会

  • 『一人一揆』

    日の朝日新聞(恐らく九州版)の一面にOIEの学術顧問を務める山内・東大名誉教授の話が載っていた。 (記事)→「欧米ではワクチン接種しても、殺さなくても済む方法への転換や研究が進んでおり、日も採用していれば、殺処分数を大幅に減らせた可能性がある」 山田大臣が、今回何故か異常に拘った清浄国復帰の件・・・・・山田大臣は、例の民間種牛が殺処分された後、「これで胸を張って清浄国申請が出来る」と言っていた。(別に、あの6頭の抗体検査さえして頂いて、それで陰性と判明すれば清浄国復帰は出来たのだが・・・) 教授によると、OIEの国際規約では、「汚染国」と認定された国が発生の恐れがない「清浄国」に戻るには ①殺処分だけの場合は感染例がなくなってから3ヶ月後、②殺処分に加え、ワクチン接種をした場合は接種された動物を殺処分してから3ヶ月後となっていた。だが、OIEは02年の総会で、ワクチン接種した家畜に自然

    『一人一揆』
  • 『非常事態宣言解除』

    日、宮崎市を中心とする「移動・搬出制限」を解除したことにより、県内全域がこれまでのような危機的な状況から脱したと判断し、5月18日以来、県民の皆様に対して不要不急の外出の自粛やイベント等の延期、消毒の徹底等をお願いして来ました「非常事態宣言」を、27日午前0時をもって全面的に解除することと致しました。 県、延いては日の畜産を守るため、非常事態宣言により、県民の皆様には勿論、近隣県の方々にも大変なご心配・ご苦労・ご迷惑をお掛け致しましたことをお詫び申し上げます。また皆様方には、大変なご理解・ご協力を頂きましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 また、発生から日までの約3ヶ月にわたり、関係各位の方々、発生農家さん、周辺住民の方々、県内は勿論、県外から応援を頂いた家畜防疫員を始めとする国・県・市町村職員の皆様、農業関係組織・団体の皆様、自衛隊・警察、地元建設業、ボランティアの方

    『非常事態宣言解除』
    ruletheworld
    ruletheworld 2010/07/27
    お疲れ様でした
  • 口蹄疫疫学調査チーム第4回検討会概要

    口蹄疫疫学調査チーム第4回検討会概要 1 初発農場等について (1)これまでの現地調査、抗体検査等の結果から、ウイルスの侵入が 最も早かった農場は3月31日の検査材料でPCR検査で陽性であっ た6例目の農場であり、ウイルスの侵入時期は3月中旬頃と推察さ れる。 (2 (1)と同様の結果から、1例目及び7例目の農場には、3月下 ) 旬頃ウイルスが侵入しており、1例目の発生が確認された4月20 日時点では、少なくとも10農場以上にウイルスが侵入していたと 推察される。 2 ウイルスの侵入経路について 分離されたウイルスは、今年に入り韓国、香港等で確認されたウイ ルスと遺伝子配列が極めて近縁であったことから、アジア地域から人 あるいは物の移動等に伴って日へ侵入したと考えられるが、現時点 ではその経路を特定することは困難である。 6例目及び7例目農場では、中国産稲わらは使用されておらず、ま た、

  • なぜ種牛の血液検査しない…薦田さん怒りの会見 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    口蹄疫問題で、種牛6頭を殺処分された高鍋町の薦田(こもだ)長久さん(72)は23日、山田農相が種牛の血液検査を行わないなどとした回答について、「納得できない。心が伝わってこない」と不満をあらわにした。 薦田さんは種牛の殺処分を了承した16日、山田農相あてに「なぜ血液検査を実施しないのか」など3項目の質問状を提出していた。 山田農相は回答書で、「ほかの農家は抗体検査を実施せずに殺処分しており、薦田さんのみの実施は困難」とした。県庁で記者会見を開いた薦田さんは「口蹄疫の広がりがほぼ収まった中、貴重な種牛を殺処分するなら安全性を確認するのは当然」と非難した。 同席した代理人の後藤好成弁護士は「今後のことは未定」としながらも、損害賠償請求訴訟を起こす可能性を示唆した。

  • 口蹄疫の初確認以前に10軒以上もウイルス侵入か 疫学調査チーム - MSN産経ニュース

    宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は23日、3月中旬から4月20日の感染疑い例の初確認までの間に、少なくとも10軒以上の農場にウイルスが入り込んでいたとする推定結果を明らかにした。防疫対応が始まる4月20日の約1カ月前から、人や車の行き来などで感染が広がっていたとみられる。 津田チーム長によると、ウイルスが入り込んでいたとみられるのは、発生初期の都農、川南両町の10例程度。県の畜産試験場の豚も含まれている。ただ、ウイルスが体内に入った後すぐに症状が出るとは限らず、通報に至らないケースもあったとみられるという。 また、チームは一連の発生で最初に感染したのは、3月31日の検体からウイルスが検出されたことなどから、6番目に感染疑いが確認された都農(つの)町の水牛と推定した。ただ、水牛に感染したウイルスがどこから来て、どのよ

  • 種牛殺処分 一貫性欠いた宮崎県の対応 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    種牛殺処分 一貫性欠いた宮崎県の対応(7月17日付・読売社説) 数少ない民間の種牛を特例的に延命させるか、他の農家と同様に公平に殺処分すべきか――。 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が対立する事態となっていた民間種牛の扱いについて、殺処分することが決まった。 しかし、種牛の延命問題を巡る東国原知事の言動は一貫せず、地域の防疫体制を主導すべき首長としての対応のまずさが問われてもやむを得まい。 種牛問題の決着で、感染の震源地だった県東部で家畜の移動・搬出制限は一部を除き解除された。感染被害は峠を越したとみられるが、再発懸念は消えていない。 知事は国と協力し、完全終結に向けて、全力を挙げるべきだ。 問題となったのは、県東部の農家が育てていた6頭の種牛だ。 感染防止に向けたワクチン接種と殺処分が5月に実施された際、農家は飼育していた他の牛の殺処分には応じたものの、県所有の種