日本への電力輸出 ロシアが期待示す NHKニュース
日本とアジア各国を共通の送電網で結ぼうという構想を考えるシンポジウムが東京で開かれ、エネルギーのアジア太平洋地域への輸出拡大を目指すロシアは、日本への電力輸出に期待を示しました。 この構想は、アジアでの電力需要の増大や原子力発電に代わる風力発電などの再生可能エネルギーの需要が高まるなかで、日本とアジア各国を共通の送電網で結び、電力を補い合おうというものです。２８日、都内で開かれたシンポジウムには、日本への電力輸出に積極的な姿勢を示すロシア側から極東のサハリン州のホロシャビン知事が出席し、「ロシアでは国家プロジェクトとして実現に向けた調査を進めている」と述べ、期待を示しました。 一方、シンポジウムでは、日本の電気事業法では、電力を輸入することが想定されていないことが実現に向けた課題の１つになっているといった指摘が出ていました。ロシアのプーチン政権は、アジア太平洋地域への石油や天然ガスなどエネ
朝日新聞デジタル：数値目標付き節電要請、今夏見送り 各社、電力に余裕 - 経済・マネー
沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で６・３％の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。 ９日の経産省電力需給検証小委員会で電力各社が夏の見通しを示し、政府が月内にも最終判断する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事大飯原発の７月停止求めず 規制委、新基準すぐ適用せず(3/19)節電目標７％ 大口顧客の協力前提 北海道(11/3)値上げ不同意の１１００件、東電が電力供給停止を検討(2/27)原発コスト、高い？低い？〈政策点検〉(12/6)冬の節電、目標設けず 奈良県知事「停電の恐れなし」(11/14
日本の原子力発電所は”攻め”・零戦設計思想の蔓延
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado いつもツイートしている通り、原子力発電は、絶対に大事故を起こさないという前提において経済性を発揮する。大事故が起きれば、桁違いの大赤字になるし、その影響は、世界中の原子力発電所の安全性見直しに直結し、経済性を失わせる。 2013-02-08 23:08:07 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado ↓ 四電は、九電のようなチョンボをやっていないし、PWRはBWRに比して慎重に作られているので、この順番は妥当だね。四電は資本力が最弱で、支援をしないと原発潰して火発に移行する余力もない。⇒ http://t.co/AaCSRqeY 2013-02-09 03:32:32 リンク
朝日新聞デジタル：１２月の家庭向け電力、過去最高 火力発電で賄う - 経済・マネー
電気事業連合会は２２日、１０電力会社が昨年１２月に売った「家庭向け電力量」（速報値）を発表した。急な冷え込みで暖房を使う人が増え、前年１２月より１０・６％多い２６１億キロワット時（ｋＷｈ）になった。１２月としては１０電力体制になった１９７２年以降で最大になった。 １２月の速報値は１１月下旬〜１２月中旬に使われた電力量を集計しており、これまでは２００７年１２月の２４８億ｋＷｈが最高だった。今冬は、各電力の本社がある１０都市の１１月下旬の平均気温が昨年を２・４度下回るなど寒さが厳しく、暖房を使う人が増えた。 今、全国の原発５０基で動いているのは関西電力大飯原発（福井県おおい町）の２基しかない。代わりに火力発電を動かすなどして、原発に頼らなくても厳しい冬の電力が足りている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
米国人の電力使用量が減っているのはなぜか
米国の電力需要の伸び率鈍化は、ただ単にエネルギー効率の向上や国内製造業の衰退、不景気を反映しているだけにとどまらない。
イギリスで人気テレビ番組終了後に電力消費量が桁違いに跳ね上がる理由
By kevin dooley 世界一紅茶を飲むとされているイギリスですが、ティータイムの習慣によってワールドカップのテレビ放送や人気のメロドラマが終わると桁違いに電力消費量が跳ね上がるという事態が発生するそうです。 BBC - Britain From Above - Stories - People - Tea-time Britain http://www.bbc.co.uk/britainfromabove/stories/people/teatimebritain.shtml BBC NEWS | UK | Magazine | Can you have a big 'switch off'? http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/magazine/6981356.stm この現象はTV pickupと呼ばれ、イギリス特有のもの。イギリス人は他国民
ごみ焼却時の熱で発電、試運転が始まる
新たに建設したごみ焼却施設は「ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみ」（調布市深大寺東町）と呼ぶ。2010年から建設が始まっていたが、すでに建設は完了し、2012年12月から試運転を始め、調布市と三鷹市から出る燃えるゴミの処理を始めている。 このごみ焼却施設の特長は、ごみ燃焼時に発生する熱を利用した発電設備を備えていることだ。最大出力は9.7MW（9700kW）で、一般家庭の電気消費量にするとおよそ1万2000件分になるという。発電した電力の3分の1はこの施設で消費し、残りを売電する予定。試運転は2013年3月で終了し、2013年4月から本格稼働を始める。ごみ処理能力は1日当たり288トン。 もともと調布市は燃えるゴミを調布市、府中市、小金井市で構成する「二枚橋衛生組合」で処理していたが、この焼却炉は2007年3月に稼働を停止した。その後は周辺自治体や、茨城県の民間施設で処理をしていた。自前で
韓国の電力供給がやばい - 効エネルギー日記
冬が厳しい韓国の電力供給が、北海道電力より厳しくなる可能性がある。韓国は電力公社が全体に対して送電を行っているが、その保有する発電所で、いま二基の原発が部品の保証書に虚偽記載があったことが原因で停まったままになっている。また、火力発電所の建設に遅れがあるために、供給力の確保が間に合っていない。原発が再稼働を許可されなければ、暖房用需要が増えると供給予備力がなくなり、広域で停電が起きる可能性があるという。送電系統の制御に問題があって、この夏にも大停電を起こしているが、厳冬期に向かう北海道電力の泊原発の停止とおなじような状況になっていて、このまま原発の稼動が認められなければ停電は不可避とまで言われている。 韓国の電力料金は日本よりかなり安い。政策的に値上げを認めなかったからだが、そのために発電所の建設が円滑に進まなかったこともある。韓国内では政府のエネルギー供給計画の誤りだとする意見も強いが、
北海道の冬の電力需給「綱渡り」は本当か(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
厳冬を前に電力不足への危機感が高まっている北海道。が、本当にこの冬の北海道の電力需給は「綱渡り」が避けられないのか。 北海道電力では今冬（２０１２年１２月〜１３年２月）の電力需給について、発電予備率が５．８％と発表している。５．８％は電力量に直すと３３万キロワットにすぎない。中規模な火力発電所１基がトラブルによって止まるだけで余力がほぼゼロとなるため、まさに「綱渡り」の危機的状況とも言われている。需要サイドに対して大幅な節電が呼びかけられる一方、停止している泊原子力発電所の今冬の再稼働要請も、地元経済界中心に高まっている。 ただ、この発電予備率を、供給力のさらなる拡大によって引き上げることはできないのだろうか。５．８％とは、限界的な数字なのだろうか。 北海道電力の想定（１０月１２日発表）によると、今冬の同社管内における予想最大電力需要は、２０１０年度並みの厳寒を前提に、５６３万キロワ
朝日新聞デジタル：企業の自家発電規制を緩和 経産省「送電しやすく」 - 経済
経済産業省は２３日、企業が発電と熱の供給を同時にする「コジェネ」を導入しやすくするために規制を緩和すると発表した。企業が自家発電した電気をグループ会社に送る場合、これまではグループ会社側の工場などのすべての需要をまかなえなければ送電を認めなかったが、今後は需要の半分を発電できれば、送電を認める。 自家発電をする企業を増やすのがねらいで、電気事業法で定める審査基準を見直す。企業がコジェネで工業団地内に電気を供給するような場合、今後はコジェネで半分をまかない、足りない分を大手電力会社などから買うことも可能になる。これまでは企業が自分で発電する場合は自前でまかなうことが原則で、電力会社のバックアップを認めてこなかったという。 コジェネは発電で出る熱を捨てずに、給湯や冷暖房にも活用する発電方式。野田内閣は革新的エネルギー・環境戦略で、２０３０年のコジェネによる発電電力量を１０年時点の５倍に増や
北電供給余力５％台見通し…今冬の計画停電回避か : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力による今冬の電力需給の試算で、最大電力需要に対し供給の余力を示す予備率が５％台となる見通しであることが１１日、分かった。安定供給に必要とされる３％を上回り、計画停電の設定は見送られる可能性が高まった。しかし、火力発電所の予期せぬトラブルなどへの備えは必要で、政府は、１２日から開く有識者会議「需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）での議論を踏まえ、最大１０％前後の節電要請も検討する。 北海道では本州以南と異なり、暖房や融雪機器の使用で冬場の電力需要が夏よりも増える。北電によると、最も需給が逼迫(ひっぱく)すると予想されるのは来年２月で、９月に公表した試算では、火発トラブルなどを考慮しなくても、予備率は２％を切っていた。 北電はその後も自家発電の余剰電力の買い増しなどを進めて供給力を増やしたほか、ＬＥＤ電球への交換など継続可能な節電効果も一定程度見込むことで電力需要を減らし、
［検証］関西電力の今夏の需給対策、データが示す来年の進路は
今夏の電力需給で最大の話題になったのは関西だ。当初は大幅な電力不足が予想され、政府は15％以上の節電目標を設定した。その後に原子力発電が再稼働して、需給率は常時90％以下に収まった。関西電力の公表データをもとに、今夏の需給状況を検証し、来年の方向性を探ってみる。 関西の7つの府県で構成する「関西広域連合」に宛てて、今夏の電力需給状況に関する報告書が関西電力から9月末に提出された。実績データを使って需要と供給の状況を説明し、最後のまとめでこう強調している。 「大飯（発電所の原子力）の再稼働などにより追加の供給力を確保いたしましたことから、期間を通して安定した需給状況を維持することができ、今夏を乗り切ることができました」。 実際に7月～9月の3か月間を通して、関西電力の管内で需給率が90％を超えることは1度もなかった。全国でも関西と四国だけである。その結果から、「原子力発電を再稼働させる必要は
プレスリリース：2012/10/11 製造業の99.5％は「電力少消費業種」 グリーンピース、電力コストに関する検証を発表 | 国際環境保護NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト（注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。この検証から、以下のことが明らかになりました。 - 製造業全体に占める「電力多消費業種」（注2）の生産額は約0.2％ - 製造業全体に占めるセメント製造業など「準電力多消費業種」（注3）の生産額は約0.4％ - 製造業の約99.5％は製造品出荷額等に占める購入電力コストが5％未満の「電力少消費業種」（注4） ＜図：製造業の生産額に占める購入電力コスト割合と生産額割合（PDF）＞ 日本の電力消費の3分の2は産業部門と業務
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東京新聞:脱原発でも電力輸出超過 ドイツ前年の４倍:国際(TOKYO Web)
村上 敦 on Twitter: "それにしても概算でも発表が早い。ドイツ電事連（BDEW）によると、昨年のドイツの電力消費量は1.4％低下。発電量は1.3％増加。電力輸入・輸出の差し引きでは輸出超過で、230億kWhへと大増加。http://t.co/ezj4iEVe"
http://www.hkd.meti.go.jp/hokpp/renrakukai6/data1_1.pdf
ロシア、対日電力輸出を提案へ サハリンに発電所 - 日本経済新聞
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_07.html
この夏の節電活動は有効、最大需要日でも余裕――政府まとめ ～冬の節電は北海道電力以外数値目標なしへ
DIE KÄLTE- und Klimatechnik: Fachzeitschrift für Kälteerzeugung, Klimatisierung, Kühlung und Tiefkühlung