貧困と格差は、今や全世界を覆い尽くす「伝染病」である
2014年11月27日木曜日 貧困と格差は、今や全世界を覆い尽くす「伝染病」である http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_27.html貧困と格差は、今や全世界を覆い尽くす「伝染病」である アメリカでは2014年８月に、ミズーリ州ファーガソンで黒人青年が射殺された事件があった。（果たして、人類は本当に人種差別を克服できるのだろうか） 白人警官が黒人青年を射殺したということから、人種差別であるとして黒人住民が抗議、８月のアメリカは暴動の嵐となった。 そして2014年11月24日、その白人警官が不起訴処分となった瞬間、またもや黒人による抗議デモが再燃し、現在アメリカの各都市で暴動・略奪・放火が起きている。 繰り返し起きる黒人住民による抗議デモは、必ず「略奪と放火」が付いて回るのだが、人種差別の抗議デモの裏で、なぜ店舗略奪が起きるのか。 そこに
みなさんには貧しくなる自由がある、と言う男が政府にいる
外国企業がある国を乗っ取るにはどうしたらいいのか。多くの国では、自国の産業を守るためにいくつかの保護政策を取っている。 守りたい産業を保護するために、外国製品には高い関税をかけて外国製品が高額で売れないようにする。あるいは、守りたい産業を国営化して、その重要な産業がつぶれないようにする。 だから、外国企業がその部分を乗っ取ろうと思ったら、まず政治家を買収して、保護貿易を止めさせる法律を策定すればいいということになる。 そして、国営化を止めさせて民営化させる。そうすることによって、外国企業は圧倒的な競争力でその分野を乗っ取ることが可能になる。 この乗っ取り方法にはその時々によって、国民が喜びそうな名前が付けられる。たとえば、「新自由主義経済政策」だとか、「構造改革」とか、そういった名前である。 こういった、新自由主義や構造改革という言葉が取り入れられるときには、マスコミやジャーナリストによっ
原発事故の責任者たちがいまだに逮捕されない無責任な国家
2013年8月21日水曜日 原発事故の責任者たちがいまだに逮捕されない無責任な国家 http://www.bllackz.com/2013/08/blog-post_21.html原発事故の責任者たちがいまだに逮捕されない無責任な国家 福島第一原発が、ますます悲惨なことになりつつある。高濃度の汚染水があちこちから漏れ出して、もはや東京電力の対応が追いつかなくなっている。 現在でも、一日あたり約300トンの汚染水が海に向かって流出している他、地下タンクからも約300トンの汚染水が流出していると言われている。 さらに、付近の「空気中」の放射性物質の濃度が上昇し、作業員が次々と汚染されている。 2013年８月12日には10人が被曝したが、最初は熱中症対策の霧状の水が原因だと言われていた。 ところが、８月19日には、その装置を使っていなくても２人の作業員がまた汚染されており、原因が分からな
今後、国は消失し、「７つ目の大変化」を遂げることになる
2013年8月7日水曜日 今後、国は消失し、「７つ目の大変化」を遂げることになる http://www.bllackz.com/2013/08/blog-post_7.html今後、国は消失し、「７つ目の大変化」を遂げることになる もう世界は密接につながってしまった。経済的にも、市場的にも、情報的にも、社会的にも、どんどん「他国」との結びつきが強くなっている。これをグローバル化という。 もう、グローバル化から逃れることができない。 鎖国化は国家としての「死」を意味するものになる。なぜなら、鎖国することによって輸出も輸入もできなくなり、経済全体が死に、それによって国民も死ぬからだ。 つまり、グローバル化は現代社会では、絶対に受け入れなければならないものであり、それに反旗を翻すことはできないということになる。 ところで、グローバル化とは、経済も、市場も、情報も、人間も、すべてが「国を超
日本で売春をさせられている韓国女性を救い出して帰国させよ
「日本維新の会」橋下徹共同代表による従軍慰安婦の発言で、日本が激震している。これについて、米国務省のサキ報道官はこのように述べた。 「あの時代に性的な目的で人身取引された女性たちに起きたことは悲惨であり、明らかに重大な人権侵害だ」 そして、このように締めくくっている。 「日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国と共に取り組み続け、前に進むことができるような関係を構築することを期待する」 これは、日本人に突きつけられた言葉であり、私たちはこれを受けて何らかの基本スタンスを持たなければならない時が来たことを自覚すべきだ。 いいだろうか。過去を清算するには、最も重要な問題は「もう二度とこのような問題が起きないように、徹底的に防御し、そして全世界にその取り組みをアピールすることだ。 韓国はこの問題に敏感だ。韓国人女性が日本で売春ビジネスに関わるなど、そんなことは絶対に、二度と、起きてはなら
すべての日本人は、ネット右翼と呼ばれる若者に感謝すべきだ
2012年12月19日水曜日 すべての日本人は、ネット右翼と呼ばれる若者に感謝すべきだ Tweet マスコミや左派の多くは、右翼傾向を持った若者たちを「ネット右翼」のような言い方をして、彼らの「中韓に対する蔑視」を問題視している。 また、彼らをあからさまに嫌って罵っている人たちもいる。 しかし、こういった若者たちが表れていることを、40代以上の人たちは、いずれ感謝することになる。彼らは歴史の必然として生まれてきた重要な若者たちだ。 彼らを唾棄すべきだと考えるのではなく、むしろ彼らを理解しなければならない。そして、「時」が来るまで、彼らを保護しなければならない。 なぜなら、いずれ彼らは日本にとって必要不可欠の人間になっていくからだ。 彼らはナショナリズムに目覚め、日本を第一に考えている。反日の中韓の人間たちと妥協しない。 今は信じられないかもしれないが、今後、すべての日本人は彼ら
福島の放射能汚染で、鳥類が減り、昆虫が奇形を起こしている
2012年12月6日木曜日 福島の放射能汚染で、鳥類が減り、昆虫が奇形を起こしている Tweet 福島第一原発事故があってから約１年。環境省が2012年３月23日に、ツバメの巣から１キログラムあたり140万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表している。 この巣は福島第一原発から約３キロほど離れたところで見つかったものだ。 140万ベクレルと言えば、もはや「放射能の塊」だが、環境省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」と言っている。 ツバメの巣というのは田んぼの泥や、枯れ草が集まったものの集合体でできているものであって、言わば自然環境の集合体である。 ここから140万ベクレルが出ているということであれば、もちろんこの原発周辺はそれだけ汚染されているということであり、もはや絶望的なまでの汚染が進んでいるということができる。 除染すればいつか住めるようになる
マスコミ。影響力を失い、じり貧になり、捨てられ、消滅する
2012年10月8日月曜日 マスコミ。影響力を失い、じり貧になり、捨てられ、消滅する Tweet マスコミが隠蔽・嘘・欺瞞・世論誘導の嵐になっていて、完全に信用を失ってしまっているのだが、マスコミ自体はいまだに世論の代表だと勘違いしているように見える。 しかし、彼らは「世論の代表」ではなかった。「為政者の代表」だった。 マスコミは、為政者（政治家・権力者・財界）が決めた方針に沿って、まるで国民全体を洗脳するようにスローガンを垂れ流していたのだ。 為政者の都合の良い方向に引っ張って、それが「世論だ」と思わせてきた。 だから、原子力に関しても朝から晩まで電力会社の都合の良い「原子力安全神話」を垂れ流してきた。 2011年３月に福島第一原発が爆発したら、今度は安全デマを流して多くの国民を被曝させた。 「報道」の仕事をしないマスコミ 中国・韓国の都合の悪いことは報道しなかったし、201
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
100円ショップでの安物買いが、人生を破綻させる５つの理由
もうすでにたくさんの安物100円ショップが日本を席捲している。あなたも100円ショップで安物を買ったりしているだろうか。そして、安く買えば買うほど得すると思っているだろうか。 それは間違いだ。 安いモノを追い求めることで起きることを考えると、100円ショップの安物を買うことは、結局は自分で自分の首を絞めることになるのを自覚しなければならない。 別に高額商品であればいいという意味ではない。ただ、度を越えた安物製品を買うと、それなりのツケがあなた自身に回るということだ。安いには、安いなりの理由があるのである。 安易に100円ショップでモノを買ってはいけない。安いモノには、ワナがある。安い製品を買うことによって、巨大なデメリットがあなたに襲いかかることを説明したい。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげ
教育の荒廃が日本の将来を叩き潰す。到来するのは暴力社会
2012年8月11日土曜日 教育の荒廃が日本の将来を叩き潰す。到来するのは暴力社会 Tweet 2011年10月にいじめを受けていた大津市の中学生２年生の男子生徒が自殺した。この事件をきっかけにして、全国で起きているいじめが次々とクローズアップされている。 そのいじめの内容も、凄惨なものが多い。大津市の中学生も、その内容を見ると非常に悪質だ。 「服を脱がされて写真を撮られていた」「お金を取られていた」「同級生が馬乗りになって殴っていた」「運動着に小便をかけて嘲笑していた」「虫を食べさせられていた」「自殺の練習をさせられていた」 経済的格差が広がると「教育が荒廃する」 ほとんど毎日のように、このような拷問のような状況が続き、学校側もこれを無視、彼には守ってくれる人がどこにもいなかった。 そして、2011年10月、精神的に追い詰められた彼は学校近くの大津市の14階建てマンションから飛び
反原発・脱原発デモを報道しないメディアに対抗すべき時が来た
2012年6月24日日曜日 反原発・脱原発デモを報道しないメディアに対抗すべき時が来た Tweet 2012年６月15日、首相官邸前で大飯原発再稼働反対の首相官邸前抗議が行なわれて１万2000人が抗議した。 そして、2012年６月22日にはその原発反対の声がどんどん膨れあがっていき、４万5000人を集めるようになった。 2011年３月以降、全国各地で起きている「反原発」「脱原発」のうねりは非常に大きなものに成長しており、メディアの原発推進を是とする報道から真っ向から対立している。 駄目な新聞会社。読売新聞、日本経済新聞 2011年の原発事故からすぐに起きていた原発事故は、マスコミによってほとんどが無視されてきた経緯があり、反対者には大きな圧力もかけられていた。 しかし、メディアがどんなに無視しようとも、国民感情は「反原発」「脱原発」で動いており、いささかの揺るぎもない。 そして
別のまともな政治家を連れてきて、政治を再稼働させればいい
2012年6月17日日曜日 別のまともな政治家を連れてきて、政治を再稼働させればいい Tweet 原発は安全だという国の判断が間違っていたのは2011年３月11日の原発事故で明らかになっている。 そして、原発がメルトダウンしたあと、国も、電力会社も、学者も、メディアも、誰ひとりとして責任を取らないことも明らかになっている。 それなのに今、国も、電力会社も、学者も、メディアも、すべてがよってたかって原発事故を過小評価し、その上で他の原発を再稼働しようとしている。 民主党は日本の敵となっている 福島ですらまだ何も収束していないというのに、政府は大飯原発３、４号機の再稼働を決めた。 この政府の決断には、心の底が冷たくなるような怒りを感じた人も多かったはずだ。 それは、絶対に、何があっても、野田佳彦という無責任な男を赦さないと決めた心からの怒りだ。 まだ何も終わっていない福島第一原発
時代が荒れるとき、絶対に信じてはいけないものとその理由
大きな流れを見逃してはいけない。経済的なパニックは必ず起きるし、国家（ソブリン）危機は必ず再燃する。 ただし、いつパニックが来るのか。大混乱の発端が何なのか。どの事件がきっかけになるのか。それは誰にも分からない。 気をつけなければならないのは、それを「いつ来る」と預言している人や、「来ない」と断言している人だ。一方は詐欺師だし、一方は時代が見えない愚かな人だ。 詐欺師と愚か者と付き合ってはいけない。 安全デマにまんまと乗せられた人 大地震が来るとは東日本大震災の前から言われ続けてきたが、2011年３月11日にそれが東日本に来ると誰も言わなかった。 しかし、「大きな地震はいつか来る」と言われていたのは事実だし、今でもそれは真実であり続ける。「来るという方向性」は正しいのである。 災害も、パニックも、いつどこで来るのか誰にも分からない。しかし、それが来る「予兆」があるのは、すでにご
「もうこんな国で生きたくない」という絶望が迫っている
2012年6月3日日曜日 「もうこんな国で生きたくない」という絶望が迫っている Tweet ギリシャやスペインで大きな反政府デモが起きているのはもう誰もが知っている。その背景には失業率の問題や、緊縮財政による行政の切り捨てなどがあって、絶望がこれらの国を覆っているのが分かる。 特に若者の失業率は非常に高くなっており、若者の２人に１人は捜しても捜しても仕事がない状態になっている。 これは、適当に遊んでいるからそうなったのではなく、毎日足を棒にして必死で職探しをしているのに肝心な仕事が見つからずにそうなってしまっている。社会から「職」が消えたのである。 みんな遊んでいるわけではない これはギリシャやスペインだけの問題ではない。現在、日米欧の先進国はすべて累積債務問題で国家が弱体化しており、その結果として政治が不安定化している。そして景気は悪化しても政府ができることは何もなくなった。 「
日本人は東京電力と原発を憎むのを「やめない」ほうがいい
2012年1月4日水曜日 日本人は東京電力と原発を憎むのを「やめない」ほうがいい Tweet 福島第一原発が爆発してからずっと東京電力は事故を小さく見せようとし、安全だとデマを言い続け、補償を渋り、政府・マスコミを使って、様々な嘘・欺瞞・裏工作・安全デマ・情報隠蔽を繰り返してきた。 そもそも、東京電力は原子力発電所を「絶対安全です」と執拗に言い続けて、原発も絶対に壊れることはないと豪語していたのではなかったか。 その時点ですべてが嘘だったわけで、それならば誰かが責任を取らなければならない。しかし、東京電力はただひとりとして責任を取っていないし、取るつもりもないようだ。 まるで他人事のように諭す人 これほどの問題を起こした企業は責任を取らせなければならないし、事故の後も責任逃れをするのであれば、私たちは執拗にこの企業を見張っていなければならないからだ。 まして、この企業はいまだ福島
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政治家・東電・原発推進派は福島に移住して第二の人生を！