ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
ロシア村長選で役場の清掃係が当選 無投票回避するため現職に出馬頼まれ - BBCニュース
ロシア田園地帯にあるポヴァリヒノ村で過去4年間、役場の床掃除を続けてきた女性が、使い慣れたモップを片付け、役場トップに当選した。 女性はマリナ・ウドゴズカヤ氏（35）。9月にあった村長選挙で、現職を再選させる目的で候補者リストに名前を載せたところ、なんと当選してしまった。
文科省の通知
2019.02.26 モスクワの日本人学校を訪問した時に、本当は毎日、ロシア語の時間を設けたいのだが、学習指導要領に縛られて、週に一回しかロシア語の授業をできませんという話がありました。 それはおかしいと柴山文科大臣と相談して、日本人学校は学習指導要領に縛られず、その立地の特色を生かした教育をやるべきという通知を文科省から出してもらいました。 ぜひ、それぞれの日本人学校で、その国、その場所、その文化の特色を生かした教育を実践していただきたいと思います。 万が一、どこからか横やりが入るようなことがあれば、外務省までご連絡ください。 以下、その通知です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０教教国第７５号 平成３１年２月２２日 各日本人学校運営委員会委員長 殿 各 日 本 日 本 人 学 校 長 殿 文部科学省 総合教育政策局 教育改革・国際課長 伊藤史恵 日本人学
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 イランの核が最優先 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Tr
安倍政権がいま、森友よりも日報問題よりも危惧しているもの（長谷川 幸洋） @gendai_biz
案の定、ロシアに接触した北朝鮮 燃え盛っていた森友学園問題は下火になってきた。代わりにという訳でもないが、今度は「陸上自衛隊のイラク派遣日報問題」が浮上している。それより私が心配しているのは、景気の先行きである。 森友学園問題については、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55057）で「国会での与野党攻防はこれで峠を越えたとみていい」と書いた。野党が納得したはずもないが、さらなる厳しい追及の声は聞こえてこない。 なぜかといえば、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会証言の後、新たな追及の材料が出てこないからだ。国会は3月27日の証人喚問後も森友学園問題をめぐって審議を続けたが、新ネタがないので新聞、テレビは大きく報じない。 とりわけ、昼間のテレビは「視聴率の数字がとれない」と分かれば、あっさり方向転換する。佐川証言をいく
北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「説得に応じない」ことは明白 米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。 中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。 いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。
北方領土を越えて 千島列島での軍事力強化が示唆する日本への「シグナル」（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北方領土におけるロシア軍近代化 小欄では、北方領土におけるロシア軍近代化の動きについて継続的に報じてきた。 2016年12月のプーチン大統領訪日後も日露間の懸案である北方領土問題には解決のメドが立たない中、国後島と択捉島ではロシア軍の駐留が続いているのが現状である。 なかでも昨年11月には、両島に新型地対艦ミサイルが配備されたことが明らかになったほか、今年2月にはショイグ国防相が「クリル列島」（北方領土と千島列島をまとめて指すロシア側の呼称）に1個師団を配備すると発言して話題となった。さらに今年6月、プーチン大統領は北方領土駐留ロシア軍を東アジアにおける米軍事プレゼンスへの対抗措置として位置づけるなど、北方領土の軍事的価値をプレイアップすることで日本側に揺さぶりを掛けている。 これ以外にも、北方領土ではロシア軍基地の近代化が進められており、老朽化した基地施設に代わる新たな建造物が活発に建設
米中ロがうごめく「金正恩後の北朝鮮」分割案
「仕切り」始めたロシア ロシアが朝鮮半島の「仕切り」に動いています。 鈴置：孤立した北朝鮮との関係を強化したうえ、韓国との間を取り持とうとしたり、米朝対話の場を設定したり……。 ロシアは10月19日からモスクワで核不拡散会議を開き、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長を招きました。米国からはシャーマン（Wendy Sherman）元国務次官らが参加しました。 崔善姫局長は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近と見られるため、この会議が米朝対話の糸口になるかと注目されました。ただ、交渉に向けた動きは確認されていません。 外交関係者は「ロシアは北朝鮮との仲介役を担うことで国際社会での影響力拡大を狙う」と見ています。日経・電子版「ロシア外交、北朝鮮テコ 南北対話探り影響力演出」（10月17日）などが報じています。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（研究
シュレーダー独元首相が慰安婦問題で突然「日本批判」なぜ…？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
自由すぎる行動様式は今も健在 先日、ある週刊誌の記者から電話がかかってきた。てっきりドイツの総選挙についてコメントを求められるものと思ったら、ゲアハルト・シュレーダー元首相（SPD・社民党）の話だった。 シュレーダー氏が、9月11日、韓国のソウルで、元「慰安婦」の女性たちが共同生活をしている「ナヌムの家」を訪れ、日本を批判したとか。しかも、元「慰安婦」の人たちに向かって、「ホロコーストと同じとはみなせないが、皆さんが戦争犯罪によって受けた苦痛は、決して（ホロコーストの被害者よりも）軽いものではない」とまで言ったらしい（9月19日付産経ニュース・オンライン版）。 さらに、その翌日には文在寅大統領に会い、もう一度、日本批判のだめ押し。どこの国も、元首相というのはろくなことをしないようだ。 実は、2012年、やはりSPDの政治家の主導で、ドイツの国会に、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタ
北朝鮮にはもう、対話など必要ない
鈴置：同日午後、北朝鮮はICBM（大陸間弾道弾）に搭載できる水爆の実験に成功したと発表しました。7月4、29日にはICBMと称する「火星14」号を試射しています。 北朝鮮の主張によれば、少なくとも米本土の一部には水爆を撃ち込めるようになったわけです。発表には疑わしい部分――例えば、再突入の際にも弾頭が燃え尽きない技術を確保したか、などの疑問――も残ります。 ただ、北朝鮮への軍事攻撃にはかなりの決心が要るようになりました。核による反撃を覚悟する必要が出たからです。 公式に認めるかはともかく、実質的には北朝鮮を核保有国と見なさねばならなくなったのです。その意味で米国や日本、韓国にとって戦略環境がガラリと変わりました。 すでに宣言していたことですが北朝鮮は今後、核・ミサイルに関する交渉には一切、応じないと思います。「中国と同様の核保有国だ。それを破棄せよとは何事だ」という理屈です。 この期に及ん
北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」 日本の対応は（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
異例のブリーフィング2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局（GU。従来は参謀本部情報総局＝GRUと呼ばれていた）に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。 では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。 日米ミサイル防衛を懸念
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
日本はいまロシアと組む絶好のチャンスだ
安倍晋三首相は4月27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で3時間にわたる首脳会談を行った。北方領土での共同経済活動に関しては、四島（歯舞群島・色丹・国後・択捉）に官民調査団を派遣することで合意。また29項目にわたる覚書を締結した。これは昨年日本側が提案を行った「8項目の経済協力プラン」についての具体案ともいうべきもので、たとえば医療分野で三井物産がロシアの製薬大手アールファーム社に約10％出資を決定するなどの前進があった。 だが依然として日本国内には「経済協力をしたからといって北方領土が返還されるとは限らない」「ロシアに食い逃げされる」といった慎重論も目立つ。今後の日ロ関係の進むべき方向性について、日ロ関係に命を懸けてきた新党大地の鈴木宗男代表（4月30日に公民権回復）と、日本有数のレアメタル商社で、ロシアとの貿易も長いアドバンストマテリアルジャパン社の中村繁夫社
北方領土交渉は持久戦の様相 政府は官民調査団のサハリン派遣で進展狙う プーチン露大統領の揺さぶり発言にも「一歩でも前に…」 （1/3ページ）
北方領土交渉をめぐる日露間の駆け引きが続いている。日本政府は北方四島での共同経済活動に向け、官民調査団を露サハリン州に派遣して露政府の動きを促しているが、プーチン露大統領は北方領土の軍事的重要性を強調して揺さぶりをかけてきた。ロシアの大統領選も近づき、交渉進展はなかなか見通せない。日本側はプーチン氏再選後をにらんで環境整備を図る持久戦を余儀なくされている。（大橋拓史、写真も） 「露外務省は国内調整が大変なんだろう。細かい話が出ると『では、それについて調べる』みたいな感じで全然進まない」 北方四島の共同経済活動に向けた協議を進める日本側交渉担当者はこう明かす。安倍晋三首相とプーチン氏は４月の首脳会談で、５月中に現地調査団を派遣することで合意したが、調整が難航して先延ばしされた。露政府内では外務省、経済発展省、極東発展省など関係機関の権限争いが複雑に絡むとされる。 こうした事態を打開するため、
プーチン氏、スノーデン容疑者は「反逆者ではない」 O・ストーン氏に語る
ポルトガルの首都リスボン郊外で開催されたイベントで、映像を介してスピーチするエドワード・スノーデン容疑者（2017年5月30日撮影）。(c)AFP/PATRICIA DE MELO MOREIRA 【6月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が米映画監督のオリバー・ストーン（Oliver Stone）氏のインタビューに応じ、米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者についての質問に、「反逆者ではない」と発言していることが明らかになった。 インタビューの内容は「The Putin Interviews」というタイトルの番組で放送されることが決まっており、1日に公開されたダイジェスト版には、自動車を運転するプーチン氏に、ストーン氏が次々と質問を投げかけるシー
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】トランプ政権に「終わりの始まり」が到来しつつある 「特別顧問」の仕事に注目（1/4ページ）
「特別検察官は…大統領にも解任できない。」。１９日付某有力紙１面トップ記事の冒頭部分がこれだ。「何だって？」、読んだ筆者はのけ反った。それだけではない。他紙には「米『政権ＶＳ司法』鮮明」「捜査の予算は無制限」なる解説もあった。 字数制限の中、急いで書いた記事なのだろう。武士の情けで実名は控えるが、それにしても、なぜこんな基本的事実誤認が生じるのか。 トランプ氏のロシアゲート報道は今後も続く。今回は「特別検察官」の論点を整理したい。 そもそもこの官職、英語名だけでも３種類ある。 （１）ｓｐｅｃｉａｌ ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ （２）ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ ｃｏｕｎｓｅｌ （３）ｓｐｅｃｉａｌ ｃｏｕｎｓｅｌ （１）は文字通り「特別検察官」。１８７５年にグラント大統領が某スキャンダル捜査のため任命したのが最初だ。この官職名は１９８３年まで使われたが、７８年に議会が法制化するまでは司法省内部規則など
中国「一帯一路」サミット、米国参加の狙いは？
米国代表団を率いたのはマット・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長。ウォールストリートジャーナルの元中国特派員で“中国の天敵”だ（写真：新華社/アフロ） 習近平政権の今年最大の国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットが5月14日、15日に行われた。陸のシルクロードと海のシルクロード沿線国約60カ国を中国主導で一つの経済圏とするという大風呂敷の構想の実現に向けた初の国際会議だ。開幕日に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行うという嫌がらせに遭遇するも北朝鮮も代表団は派遣しているし、本来利害が対立するはずのロシアの大統領プーチンも参加している。なにより、オバマ政権時代は徹底無視であった米国が代表団を派遣したことが、世界を驚かせたことだろう。資金ショートの問題などがあり、暗礁に乗り上げかけているかに見えた一帯一路だが、トランプ政権の方向転換、親北親中派の韓国新大統領
露カスペルスキー製ソフトウエアに懸念、米情報当局が調査
５月１１日、米情報当局者はロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。モスクワで２０１３年７月撮影（２０１７年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン／トロント １１日 ロイター］ - 米情報当局者は１１日、ロシアのカスペルスキー・ラブ社製のセキュリティーソフトウエアについて、政府の利用状況を調査していると明らかにした。 同社のソフトウエアを巡っては、ロシア政府が同社の製品を使って米国のコンピューターネットワークに攻撃を加えているのではないかとの懸念が浮上している。 国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャース長官は上院委員会で、カスペルスキー問題の監視に「個人的に」に関与していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。 国防情報局（ＤＩＡ）のスチュワート長官は「カスペルスキーと同社のソフトウエアを追跡している
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