「公用車で保育園送迎」は職権乱用なのか
自民党衆議院議員の金子恵美総務大臣政務官が、議員会館内の保育所に通う子供の送迎に公用車を使っていたことが「公私混同」と、6月29日発売の週刊新潮7月6日号で批判されていた問題。SNS（交流サイト）上で賛否両論分かれる激論が繰り広げられている。 週刊新潮によれば、金子氏は国会閉会翌日の6月19日、公用車で霞が関へと向かう途中で衆議院第二議員会館地下にある認証保育所に子供を預けた。公用車を使った送迎が常態化していることが記事では明らかにされている。時には、育児の手伝いのため、金子氏の地元の新潟県から来ていた母親を東京駅に送った後、総務省に戻ったこともあった。 金子氏は自らのブログで記事の内容に関し釈明している。公用車の使用については常に総務省の運用ルールを順守していたこと。「公務を行う場所と保育園は同じ」「総務省への経路上で家族を乗せている」ため、ルール上は問題なかったとしている。総務省側も、
保育園送迎に公用車を使うことは、「問題」なのか？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です
がん患者「働かなければいいんだ」 大西議員が発言謝罪：朝日新聞デジタル
受動喫煙防止対策の強化策を議論した１５日の自民党厚生労働部会で、大西英男衆院議員が「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言していたことがわかった。大西議員は２２日、取材に「がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 部会は非公開。朝日新聞の取材によると、飲食店の客や従業員の受動喫煙をどう防ぐかを議論する流れで、三原じゅん子参院議員が「患者側は店や仕事場を選べない。弱い立場のことをぜひ知ってほしい」などと述べた。それらに対し、「働かなければいいんだよ」というヤジのような発言があった。 大西議員は、発言が自身のものと認めたうえで「私は限定的に小規模飲食店の喫煙を認める考え。『働かなくていいのではないか』というのは、ごくごく少数の喫煙可能の店でのことについてだ。がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と主張した。発言の撤回はしないという。 こ
民間ベーシックインカム制度を試すスタートアップ企業、独首都
ドイツの首都ベルリンのオフィスで、写真撮影に応じるスタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（私のベーシックインカム）」の創設者ミヒャエル・ボーマイヤーさん（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/STEFFI LOOS 【5月8日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）に住むミコ君はまだ5歳だが、すでに生活資金として月収1000ユーロ（約11万6300円）を得ている。不正ではない。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）の試験運用の一環として得ているものだ。 スタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（Mein Grundeinkommen、私のベーシックインカム）」に選ばれた85人（うち10人が子ども）が、2014年からこれを受け取っている。 同社の創設者ミヒャエル・ボーマイヤー（Michael Bohmeyer）氏（31）は、UBIに対して懐
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
各省庁の “過酷”な国会対応 初の調査で浮き彫りに | NHKニュース
政府は、国会での議員からの事前の質問通告などについて初めての調査を行い、先の通常国会では、質問通告が出そろうのは平均で前日の午後８時半すぎで、少なくとも当日の午前３時まで関係する部署が待機していたケースもあったことが分かりました。 このため、内閣人事局は、業務の効率化などに向けて初めての調査を行い、先の通常国会での１７の省庁の調査結果をまとめました。それによりますと、職員の勤務が終了する午後６時１５分までに質問通告が出そろわない場合、答弁資料の作成に備えて、１０の省庁がすべての局を、７の省庁は必要と判断した局を待機させていました。そして、実際に質問通告が出そろうのは、最も早い場合で前日の午後５時５０分、最も遅い場合は当日の午前０時半で、平均は前日の午後８時４０分すぎでした。 その結果、答弁資料を作成する部署が確定するまで、少なくとも当日の午前３時まで、関係する部署が待機していたケースもあっ
“最高水準の成果目指し研究者に高額報酬” 法律成立 | NHKニュース
世界最高水準の研究開発による成果の創出を目指して研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」を創設し、理化学研究所など３つの組織を指定する法律が、１１日の参議院本会議で可決・成立しました。 そして、この「特定国立研究開発法人」に、理化学研究所と産業技術総合研究所、それに物質・材料研究機構の３つの研究機関を指定することが盛り込まれています。 また法律には、成果が見込まれず法人の長が引き続きその職務にとどまることが適切でない、と判断した場合には、担当大臣が法人の長を解任できる規定が明記されました。 法律は１１日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
地方企業での就業体験を大学単位に 政府が検討 | NHKニュース
政府は、東京への一極集中の是正に向けて大学生が地方で就職するきっかけを作ろうと、地方の企業で就業体験をする新たな取り組みを始めることになり、大学の単位として認めることも検討しています。 こうしたなか、政府は、大学生が地方で就職するきっかけを作ろうと、地方の企業で就業体験をする「地方創生インターンシップ」という新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、地域ごとに、自治体や大学、経済団体らで運営組織を立ち上げて学生に地元の企業をあっせんする仕組みを整えるとともに、地方の企業で就業体験をした学生に大学の単位として認めることも検討しています。 政府は、今月にも閣議決定する「まち・ひと・しごと創生基本方針」の改訂にこの取り組みの導入を盛り込むことにしています。
保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ | NHKニュース
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
保育士給与５万円引き上げ法案 野党５党が提出 | NHKニュース
民主党や共産党など野党５党は、待機児童を解消するには保育士らの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を衆議院に共同で提出しました。 こうしたなか、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、保育士や幼稚園教諭らの給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるために国が助成金を支給する独自の法案を２４日、衆議院に共同で提出しました。 このあと、待機児童の問題を担当する５党の実務者が、国会内で開かれた子育て中の母親らの集会に参加しました。 民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」で新たに政務調査会長に起用されることが固まった民主党の山尾志桜里衆議院議員は、「子どもは国の未来だ。５万円の給与アップではまだ足りないかもしれないが、問題の解決に向
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを NHKニュース
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価
日本政府が募集中の非常勤職員の募集要項がヤバすぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本政府が募集中の非常勤職員の募集要項がヤバすぎると話題に 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2015/11/16(月) 16:22:30.44 ID:GdNJ6q950.net 非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢）） 平成27年11月13日 応募資格 以下（1）〜（4）のすべてにあてはまる方 （1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方 （2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方 （3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方 （4）日本国籍を有し，かつ外国
自衛隊戦闘機パイロットに女性を配置へ NHKニュース
防衛省は、男女共同参画を推進する一環として、自衛隊でも女性の登用を拡大する必要があるとして、体への負担が大きいなどの理由からこれまで見送ってきた、戦闘機のパイロットへの女性自衛官の配置に踏み切る方針を固めました。 ただ、防衛省は、安倍内閣が成長戦略に「女性の活躍」を掲げて、女性の登用の拡大に積極的に取り組んでいることを踏まえ、男女共同参画を推進する一環として、戦闘機のパイロットへの女性自衛官の配置に踏み切る方針を固め、今週中にも正式に決定することになりました。 この決定に伴い、訓練などを経て、３年後をめどに自衛隊で初めて女性の戦闘機パイロットが誕生することになります。 防衛省の担当者は、「アメリカ軍などではすでに女性の戦闘機パイロットの登用が進んでおり、今後も女性自衛官の活躍に向けた施策を講じていきたい」と話しています。
非正規労働者の正社員転換など経済界に要請 NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。
解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
政府、配偶者控除を抜本見直し 専業主婦やパート妻がいる高所得世帯は増税の可能性 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411641374/ 1：野良ハムスター ★＠＼(^o^)／：2014/09/25(木) 19:36:14.16 ID:???0.net 政府は２５日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。 専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。 女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、 調整は難航しそうだ。 ２９日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約３カ月ぶりに再開する。 安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と 批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
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