【韓国新政権】文在寅大統領、根拠不明の「福島原発事故で１３６８人死亡」発言は東京新聞を引用？ 復興庁「当惑している」 - 産経ニュース
韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。
スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
スイス北部デニケン近郊にあるゲスゲン原発（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。 最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。(c)AFP/Nina LARSON
米山氏「３つの検証ないかぎり再稼働議論できない」 | NHKニュース
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は１７日、ＮＨＫ新潟放送局でインタビューに応じ「福島第一原発の事故原因や健康に与える影響など３つの検証がなされないかぎり再稼働の議論はできないと」と改めて強調しました。 そのうえで「事故の原因は東京電力に非常に多くの情報があるため、情報開示を求めるほか、県の技術委員会で検証していく。また、健康への影響については福島県で調査を進めているので協力しながら確実な検証をしたい。避難方法については、市町村と協力し避難計画を立てる中で、国が関与することも出てくると思うので協力を求めていきたい」と述べました。 また、原子力防災以外で知事就任後にまず取り組む政策としては「医療、福祉、教育の分野で喫緊の対策を行う。こどもの医療費を支援し、負担を減らしたい」とし、「率直に議論することができ、正しいことは実現される県政運営
新潟県知事選 米山隆一氏が当選確実 | NHKニュース
東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は１６日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 その結果、推薦を受けた共産党や自由党、社民党の支持層をはじめ、自主投票を決めた民進党の支持層や、支持政党を持たない「無党派層」などからも幅広く支持を集め、自民党と公明党が推薦する森氏らを破って、初めての当選を確実にしました。 初めての当選が確実になった米山氏は、「皆さんからいただいた思いをひとつひとつ真摯（しんし）に丁寧に、全力で形にしていく。原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束したとおり命と暮らしを守れない現状で認めることはできないとはっきり言わせていただく」と述べました。
自民 茂木政調会長 もんじゅ廃炉にすべき | NHKニュース
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で１兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月２０日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
配偶者控除の見直し 賛成３２％ 反対１５％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針であることについて、配偶者控除の見直しに「賛成」が３２％、「反対」が１５％でした。 調査の対象となったのは１５４０人で、６６％にあたる１０２３人から回答を得ました。 それによりますと、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に、来年度の税制改正で検討する方針の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、「賛成」が３２％、「反対」が１５％、「どちらともいえない」が４４％でした。 また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が３２％でした。 さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４５％、「どちらともいえ
シン・ゴジラ、「霞が関」の現実と虚構の境目
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 元NHKアナ・堀潤さんに勧められて 「シン・ゴジラ観ましたか。私はもう2回観ちゃいました」──。8月上旬にTOKYO MXテレビの『モーニングCROSS』という番組にコメンテーターとして出演した際、メイン・キャスターの堀潤さんがシン・ゴジラを激賞していた。「ネタバレになるから言いませんけど、永田町や霞が関の描写がなかなかなんです」。 堀さんは元NHKのアナウンサー。NHKを辞めたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故のNHKの報道姿勢をツイッターで批判して報道担当を外されたからだとされている。福島原発事故をジャーナリストとして見続けてきた人だ。 もともと初代ゴジラ
東京新聞記者「まさかのアベマリオ。メルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地球の裏側へ…リオ・シンドローム！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京新聞記者「まさかのアベマリオ。メルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地球の裏側へ…リオ・シンドローム！」 1 名前： テキサスクローバーホールド(岐阜県)＠＼(^o^)／：2016/08/22(月) 14:21:12.49 ID:DvsCQWpA0.net 佐藤 圭 @tokyo_satokei 12:42 - 2016年8月22日 「まさかのアベマリオ」安倍首相、マリオの格好で土管から出現 リオオリンピック閉会式 http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/21/rio-mario_n_11646846.html 「東京からリオへワープ」ということですが、私はメルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地中にのめりこみ、地球の裏側へ…リオ・シンドローム！ https://twitter.com/tokyo_satokei/status/76
鳥越氏、都知事になったら「１に平和 ２に憲法 ３に脱原発。東京都はまず非核都市宣言」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
鳥越氏、都知事になったら「１に平和 ２に憲法 ３に脱原発。東京都はまず非核都市宣言」 1 名前： スリーパーホールド(愛媛県)＠＼(^o^)／：2016/07/20(水) 00:06:14.89 ID:SSkJ/3w60.net 鳥越氏 国会前で「非核」訴える 東京都知事選（３１日投開票）に立候補している、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１９日夕、憲法改正反対などを訴えるために多数の市民団体が集まった東京・永田町の国会議事堂前で、演説を行った。 登場直前まで周囲はゲリラ豪雨に見舞われ、小降りになった雨の中で、「１に平和、２に憲法、３に脱原発。東京都はまず非核都市宣言をやりたい。オバマさんはプラハで核なき世界を語っただけでノーベル（平和）賞をもらいましたが、私は何の賞もいりません」と声高にアピール。大観衆と一体となり、「新しい東京に変えよう！！」とシュプレヒコールを上げていた。 htt
「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。 しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、１号機と３号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、２号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。 この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はあ
炉心溶融使うなは“隠ぺい” 東電社長が謝罪 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の後２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠ぺいと捉えるのは当然であり、深くおわびします」と述べて、事実上、隠ぺいだったと認め謝罪しました。
ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
2011年春以来、毎年3月11日前後になると、ドイツの街角に必ずといってよいほど、「FUKUSHIMA」のアルファベットが、目につくようになる。当時、ドイツのメルケル政権は、即座に原子力発電からの全面撤退を発表した。その後は東日本大震災がおきた日本よりも、徹底的に脱原発路線を推進している。現在のところ、2022年までに、原子力発電所稼動を完全に停止する計画だ。 森林、石炭、石油そして原子力。エネルギー源の利用にはリスクがつきものであるが、原子力ほど、激しい賛否議論の余地を引きずる技術は他にない。そして、その弊害をしっかりと見極めずに、軍事、経済に応用されているのが、実態である。 痛ましい被爆犠牲者をだした長崎・広島への原子爆弾投下。米ソが核兵器で脅威しあった東西冷戦。チェルノブイリ、福島第一原発の爆発…。原発は、確かに他のエネルギー源と比べて、低炭素化の効果はあるが、その一方で、いったん放
東電調査結果に 菅元首相「指示していない」 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。
メルトダウン問題 報告書の主な内容 | NHKニュース
炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。 当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。 この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。 また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
「トモダチ作戦で被ばく」小泉氏が米軍元兵士支援の考え | NHKニュース
アメリカを訪れている小泉元総理大臣は、東日本大震災の救援活動の際に福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして東京電力などに損害賠償を求めているアメリカ軍の元兵士たちと面会し、今後、支援をしていく考えを示しました。 小泉元総理大臣は１７日、アメリカ西部カリフォルニア州で訴えを起こしている元兵士らと面会し、当時の様子や現在の健康状態などについて話を聞きました。 面会のあと行った記者会見で、小泉氏は「話を聞いて『気の毒だな』と思うだけではすまない、見過ごすことができないことだと感じた。これからどのような支援ができるか考えていきたい」と述べ、今後、元兵士たちを支援していく考えを示しました。そのうえで、小泉氏は「原発はひとたび事故が起これば取り返しのつかないことになる」と指摘したうえで、原発の再稼働について、「日本政府は再稼働しようと、事故前よりも厳しい基準を作ったと言っているが、テロ対策はぜい弱
首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず NHKニュース
安倍総理大臣は記者会見で、裁判所から福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分の決定が出されたことに関連し、日本は資源に乏しく原子力発電は不可欠だとして、新しい規制基準に適合した原子力発電所の再稼働を進めていく方針に変わりはないという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は原子力発電所の再稼働について、「高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針で、この方針には変わりはない」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「関西電力には今回の仮処分決定を受けて、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としても、そのように指導していく」と述べました。 また安倍総理大臣は住民の避難計画について
米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念 NHKニュース
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルトニウムが毎年４トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、５年など一
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