アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
文科省の通知
2019.02.26 モスクワの日本人学校を訪問した時に、本当は毎日、ロシア語の時間を設けたいのだが、学習指導要領に縛られて、週に一回しかロシア語の授業をできませんという話がありました。 それはおかしいと柴山文科大臣と相談して、日本人学校は学習指導要領に縛られず、その立地の特色を生かした教育をやるべきという通知を文科省から出してもらいました。 ぜひ、それぞれの日本人学校で、その国、その場所、その文化の特色を生かした教育を実践していただきたいと思います。 万が一、どこからか横やりが入るようなことがあれば、外務省までご連絡ください。 以下、その通知です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０教教国第７５号 平成３１年２月２２日 各日本人学校運営委員会委員長 殿 各 日 本 日 本 人 学 校 長 殿 文部科学省 総合教育政策局 教育改革・国際課長 伊藤史恵 日本人学
ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい（今井 照） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
稲田防衛相辞任、安倍内閣に打つ手なし
安倍政権が混乱している。昨夜、稲田朋美防衛相が辞任の意向を固めたと各紙が報じた。今日28日にも辞表を提出するという。遅すぎる辞任である。 10日に首相不在のまま開かれた閉会中審査の一つの争点は、稲田防衛相に対する南スーダン国連平和維持活動（PKO）の情報漏洩問題だった。南スーダンPKOに派遣されていた陸上自衛隊の日報は「破棄した」とされていたが、実際は保管されていた。しかも、この文書の対応を協議した幹部会議に、稲田氏も出席していたという記録が出てきたのだ。 その会議では、保管の事実を非公表とする方針に決まったという。もちろん、稲田氏も了承していたということだ。 ところが、3月16日の衆議院安全保障委員会で、稲田氏は「幹部から報告されなかった」として、それを全否定した。ということは、防衛省側の文書がインチキだったのだろうか。防衛省からの記録の通りであれば、稲田氏は国会で明らかな虚偽発言をした
獣医系１６大学、地方創生相「質落ちてる」発言に反論：朝日新聞デジタル
全国１６大学の獣医学部関係者でつくる全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会は８日、「獣医学部の質は落ちている」と述べた山本幸三・地方創生相に対し、「根拠なき批判だ」と反論する意見書を発表した。 意見書は、協議会が山本地方創生相あてに送り、協議会と獣医学会のホームページでも公表。獣医学教育の改善の経緯を説明し、「公的な場での根拠なき批判は、獣医学教育改善に真摯（しんし）に取り組む大学教職員と研鑽（けんさん）を続ける学生の努力を否定するものだ」と批判した。山本氏は５月３０日の会見で、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「長年にわたって（新設を）認めなかったことで、残念ながら日本の獣医学部の質は落ちている」と発言していた。意見書をとりまとめた協議会の稲葉睦会長は「獣医界への信頼を損ねる軽率な発言で非常に残念だ」と話した。（小川尭洋）
「名誉」を年金辞退のインセンティブに
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人！」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
骨太方針：幼児教育無償化を明記、財源に保険－財政健全化目標は堅持
政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。 今月２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。 2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。 自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教
「ものづくりとＩＴに高度な知識持つ人材育成を」 | NHKニュース
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
ペンス副大統領の演説に学生が途中退席、米名門大の卒業式
米首都ワシントンで行われた式典に出席したマイク・ペンス副大統領（2017年5月9日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【5月22日 AFP】米インディアナ（Indiana）州のカトリック系名門大学で21日、大学の卒業式に来賓として訪れたマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領のスピーチが始まった直後、トランプ政権の政策に抗議の意思を示すとして学生数十人が席を立って会場を後にした。 インターネットに投稿された同州ノートルダム大学（University of Notre Dame）の映像には、角帽とガウンを着用した一部の卒業生が、ペンス副大統領のスピーチが始まると静かに立ち上がり退出する様子が映っている。他の学生からは声援やブーイングが発せられた。 インディアナ州サウスベンド（South Bend）市にあるノートルダム大学は、米国で有数のカトリック系名門大学の一つ。 名誉学位を
加計学園計画：新学部は「総理の意向」文書 | 毎日新聞
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書＝毎日新聞東京本社で２０１７年５月１７日撮影 文科相「存在確認したい」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は１７日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
サイバー攻撃対策の専門家養成機関 国が設立へ | NHKニュース
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は安全対策を担う専門家を養成するための新しい機関を作ることになりました。 このため総務省は、安全対策を担う専門家を養成しようと、来年度、新しい機関を作ることになりました。この養成機関は、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」に設ける予定です。 受講者は２５歳以下の若者を対象に大学や高等専門学校などから募集し、実際の事例に基づいた実践的な演習などを通じて１年間訓練を行う予定で、年間１００人程度の専門家を輩出することを目指します。 情報セキュリティに関わる人材は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年には１９万人以上不足すると国は推計していて、人材の養成が急務となっています。 情報通信研究機構の園田道夫研究センター長は、「セキュリティ対策が弱いところや、すぐに現金化しやすいデータを狙う動きが相次いでいる。優秀な若い人材にどんどん入って
無利子の奨学金 基準満たす全員に貸与目指す 文科省 | NHKニュース
文部科学省は、来年度・平成２９年度から、大学などに進学する人を対象とした無利子の奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たす希望者全員に貸与することを目指すことになりました。 こうした状況について、文部科学省は、意欲や能力のある学生が、経済的な理由で進学を断念することなく、安心して学ぶことができる環境を整えることが重要だとして、基準となる世帯年収を下回っていることや、高校の成績が５段階評定で平均３．５以上といった条件を満たしていれば、希望者全員に無利子の奨学金を貸与することを目指すことになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込みました。 さらに、所得がより低い家庭の学生については、成績が３．５を下回っていても無利子の奨学金の貸与を申請できるようにする方針で、どの程度、成績の基準を緩和するかなどを、年末にかけて検討することにしています。
東大が首位から７位に転落 アジアの大学ランキング | NHKニュース
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
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生活保護家庭の進学で小さな一歩
教育無償化：自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判 | 毎日新聞
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森友学園：民事再生法申請へ 工事費かさみ経営難 | 毎日新聞
