独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ドイツメディアが仏大統領「マクロン」を褒めちぎりだしたのはなぜか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
「G7の悪役」になったトランプ米大統領
映画「ゴッドファーザー」の舞台であるイタリア・シシリー島のタオルミナで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、ドナルド・トランプ米大統領は「悪役」を演じた。「米国第一主義」にもとづく強硬な保護主義の主張を繰り返した。 他の首脳の説得でサミット宣言ではかろうじて「保護主義と闘う」ことを明記したが、2国間の貿易摩擦の激化を予見させる。地球温暖化防止のためのパリ協定を拒む姿勢は変わらず、米国抜きの協定再確認という異例の展開になった。G7が貫いてきた国際主義を真っ向から否定するトランプ大統領の反国際主義は、国際社会を深刻なリスクにさらしている。 イタリアで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の参加により、G7の足並みの乱れが浮き彫りになった。（写真：Sipa Press/amanaimages） あからさまな反国際主義 超大国の自国第一主義がいかに危険か、トランプ
メルケル首相も頭が上がらない老政治家の「冷徹な長期計画」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
車椅子の老政治家 1990年10月3日、ようやくドイツ人の念願が叶い、東西ドイツが統一した。 その9日後、総選挙を控えて国が湧いていた最中、当時の内務大臣ヴォルフガング・ショイプレ氏は、地元の小さなビヤホールで行われたイベントに出席。顔見知りの支援者に囲まれた気楽な会が終わって外へ出たところ、イベントに参加していた若者が背後から近づき、1mも離れていない場所から3発の弾丸を発射した。 一発はショイプレ氏の首に当たり、もう一発は背骨を粉砕し、最後の一発は、倒れたショイプレ氏の上に覆い被さったSPの体を貫いた。 「足を感じない・・・」という悲痛な言葉を最後に気を失ったショイプレ氏は、近隣の病院に運ばれたものの、大量の出血と脊椎の損傷は手の施しようがなく、すぐにヘリコプターでフライブルクの大学病院に移送された。結局、何時間もの手術で奇跡的に命はとりとめたものの、第3胸椎から下の麻痺はどうすること
民間ベーシックインカム制度を試すスタートアップ企業、独首都
ドイツの首都ベルリンのオフィスで、写真撮影に応じるスタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（私のベーシックインカム）」の創設者ミヒャエル・ボーマイヤーさん（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/STEFFI LOOS 【5月8日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）に住むミコ君はまだ5歳だが、すでに生活資金として月収1000ユーロ（約11万6300円）を得ている。不正ではない。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）の試験運用の一環として得ているものだ。 スタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（Mein Grundeinkommen、私のベーシックインカム）」に選ばれた85人（うち10人が子ども）が、2014年からこれを受け取っている。 同社の創設者ミヒャエル・ボーマイヤー（Michael Bohmeyer）氏（31）は、UBIに対して懐
大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に
［ロンドン ８日 ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。 ５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） 前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）STAN.Lと米ＪＰモルガンJPM.Nが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。 米ゴールドマン・サックスGS.Nのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日のイン
中国への技術流出を阻止せよ！買収攻勢にさらされるドイツの場合（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国による企業買収攻勢 去年の10月、アメリカの前オバマ大統領が大統領令を発し、あるドイツ企業の中国への売却を阻止するという出来事があった。 これをトランプ氏がやれば、自由貿易に対する不当な介入として大騒ぎになるだろうが、オバマ大統領なら大丈夫！ ドイツ政府は素直に応じ、すでに発行していた認可を慌てて取り消し、審査のやり直しを命じた。 というわけで、売却の話は事実上潰れた。ドイツ政府は、アメリカに影響されたものではないと言っているが、中国がオバマ大統領を強く非難したことはいうまでもない。 もう少し詳しく説明しよう。 売却されかけたドイツ企業はアイクストロン（Aixtron）社といって、半導体の生産設備（有機金属化合物半導体用MO-CVD装置）を手がけるハイテク企業。1983年以来、この生産設備を世界中に3000以上も輸出しているという。 一方、そのアイクストロン社を買収しようとしていたのは
フォルクスワーゲン社の異常な役員報酬に開いた口がふさがらない！（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ある取締役の解任劇 〈 就任後13ヵ月で解任されることになった取締役が、1250万ユーロ（15億円）の退職金と、死ぬまで月々8000ユーロ（96万円）の企業年金を貰える会社は、ただ一つしかない。 それは、記録的な赤字を計上したにもかかわらず、その年、取締役に3490万ユーロ（41億円）のボーナスを支払う会社。庭の鯉が風邪をひかないよう、池に6万ユーロ（720万円）の暖房設備を取り付ける会社。もちろん、フォルクスワーゲン社だ 〉（シュピーゲル誌2月4日号） ドイツの収入の格差が甚だしいことを書こうと思っていた矢先、この記事が出たので、その冒頭の部分を引用させてもらった。 記事のタイトルは『セルフサービス店』。取締役が会社のお金を好きなように収奪しているという意味だ（https://magazin.spiegel.de/SP/2017/6/149411862/index.html）。 13ヵ月
Brexitでドイツの徴兵制度が復活？
英テリーザ・メイ首相（左）と独アンゲラ・メルケル首相（右）。英国のEU離脱の正式交渉を巡る神経戦が続いている。（写真＝ロイター／アフロ） ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。 欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
習近平も唖然!? 英国の"親中路線"に待ったをかけたメイ新首相は「鉄の女」の再来か 中国の原発投資計画をドタキャン 正式決定の数日後 昨年10月、中国の習近平国家主席がイギリスを訪問し、国会や大晩餐会でスピーチをしたり、エリザベス女王と馬車でロンドンの街を駆けたり、バッキンガム宮殿に泊まったりした話は、いくばくかのショックと共に、まだ私たちの記憶に新しい。 中国はこの訪英で、総額400億ポンド（約7兆4,000億円）に上る商談を決めたのだが、中にはサプライズもいくつかあった。 その一つが、イギリスでの原発プロジェクト。ヒンクリーポイント、ブラッドウェルなど三ヵ所の原発プラントに、中国企業CGN（中国広核集団）が参画することが決まったのだった。 ヒンクリーポイントでは、EDF（フランス電力）が仏アレバ社の新鋭機を2基建設する予定だ。資金の3分の2をEDFが、3分の1をCGNが出資するという。
ドイツの空港を「爆買い」しようとした、中国人投資家の正体（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
お荷物空港売却のニュース フランクフルト国際空港から120キロも離れたところに、もう一つ空港がある。フランクフルト・ハーン空港。昔、米軍が空軍基地として使っていたもので、戦闘機の発着の多さに、一時はドイツ国の航空母艦とまで言われた。 その後、東西冷戦が終わり、米軍は去った。90年の終わりからは、アイルランドの格安航空会社ライアン・エアが利用し、あまりお金のない旅行客を運んだ。 ちなみに、ライアン・エアはヨーロッパで最大の利用客を誇る航空会社だ。信じられないほど格安のチケットを出すからだが、その経営方針がまた凄まじい。スーツケースは、空港ビルから飛行機までゴロゴロ自分で引きずって行かなければならないし、座席は自由席でエコノミーだけ、リクライニングはできない。 飲み物もなければ（頼む時は有料）、座席の前のポケットもテーブルもない。たいていの空港はアクセスが悪く、したがって、基本的に乗り継ぎ客は
ドイツと中国の"蜜月"に走り始めた亀裂〜メルケル首相が見せた冷徹な手のひら返し（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
これまでで一番困難な訪中 6月12日、メルケル首相が南京の中国科学院大学の名誉博士号を授かった。授与式は北京で行われ、赤と黒のマントを着たメルケル首相が、同じくマント姿の学長（？）と並んだツーショットが、ドイツのニュースで派手に流れた（メルケル首相は博士帽を被ることだけは強硬に拒否したとか）。 博士号授与の理由は、メルケル氏の「決然とした意思と英知による世界平和への貢献と、彼女が実践してきた実務的な中国外交」を讃えるものであるという。 しかしながら、ケチをつけるわけではないが、はっきり言って、今、世界平和は第二次世界大戦以後最大の危機に陥っている。また、「実務的な中国外交」というのは、ドイツが中国の人権問題などに口を挟まず、商売第一でやってきたということだ。これを中国に褒められたからといって、さして自慢できることでもないだろう。 ドイツと中国は2011年に二国間政府サミットの協定を結んで以
【麻薬ビジネスよりも簡単に儲かる】ドイツで大規模な「介護詐欺」が横行中（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？ 政府のエネルギー政策は矛盾だらけ 「お前たちの時代は終わった」 4月20日、ドイツで二番目に大きな電力会社、RWEの株主総会が、大混乱のうちに終わった。 RWE社は100年以上の歴史を持つ大企業で、本社は、かつてのドイツの大動脈であったルール工業地帯の炭鉱都市エッセン市にある。 ルール工業地帯は豊富な炭田を持ち、重工業が隆盛、戦前も戦後もドイツ産業を牽引した栄えある場所だ。今では炭鉱はすっかり陰ってしまったが、RWEは上手にグローバリズムに乗り、ベルギー、オランダ、東欧諸国、イギリス、アメリカなどでもエネルギー企業の買収を進め、手広く事業を進めてきた。 もちろん原発も持っている。RWEの株の25%は、エッセン市など地元の自治体が保持しており、地元では大いに頼りにされている企業だ。 ただ、RWEは今も発電の燃料の半分に
先進国のドイツでしょっちゅう「停電」が起こるワケ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする？ そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷
「ＩｏＴ」 日独が共通規格目指す覚書へ | NHKニュース
工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし
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Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
