この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

その日はあいにくの天気だった。小雨が降りしきり肌寒い川崎重工業神戸工場。記者も、防衛省や会社関係者ら詰めかけた約320人に交じって初めて参加した。 瀬戸内海に面した建造用建屋に入ると、合図に応じていつでも進水できるように船台に固定された潜水艦がそびえていた。長さ84メートル、幅9メートル、高さ10メートルの黒い巨大な塊。細長いため艦の全体像は見学席からは把握できない。集合した皆の傍らでは軍楽隊というべきか自衛隊の吹奏楽団が「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングなどの快活な音楽を演奏し、独特の雰囲気を醸し出していた。 この潜水艦は「そうりゅう」型の8番艦。基準排水量2950トンと海上自衛隊が保有する潜水艦の中で最大級を誇る。建造費用は500億円強。水中運動性能や推進性能などに優れ、高性能ソナーによる捜索能力の高さなどを特長とする。オーストラリアが興味を持っているのもこの「そうりゅう」型だ。 現場で

まずは1枚の写真から。真ん中に映っているのは1本の酒瓶。その裏側のラベルの文字を、男性がじっとのぞき込んでいる。「天の戸」の醸造元の浅舞酒造（秋田県横手市）が今月10日、ホームページにアップした写真だ。その下にある「何を信じれば良いのだろう」という文章を読んでからもう1度写真を見直すと、この男性の嘆きの意味がわかる。ラベルの文字でもっとも大切な部分を、修正テープで消している写真なのだ。 「何を信じれば良いのだろう」 問題が発覚したのは5日。農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）が出した「肥料の回収および農産物への対応について」というリリースが、各地の農家を不安におとしいれる。全農が太平物産（秋田市）から買い、農家に売った肥料の成分が表記と違っていたことが明らかになったのだ。 全農によると、太平物産の肥料の成分がおかしいと気づいたのが10月6日。これを受け、太平物産がつくっている75

縫製の街、群馬県桐生市に2015年4月、あるベンチャー企業が誕生した。マスカスタマイゼーション（個別大量生産）で衣料品を受注生産しようとしているアパレルベンチャー、フクルだ。 現在は、2016年3月のサービス開始に向け、顧客からの受注や材料発注などの根幹となるITシステムをクラウド上で開発している。まずは20～30代の若手女性をターゲットに、一着3万～5万円程度のパーティードレスなどの洋服を受注生産していく計画。ITを駆使して、生地やボタン、ファスナーなどの過剰在庫が眠る複数の商社の倉庫、服のパターンデータ、生産委託先の縫製工場などを自動連携させる生産・販売体制により、大量生産の既製服並みの価格でオーダーメード品を販売することを目論んでいる。 国内縫製業の活性化が創業の背景 まだ実際のサービスを開始する前だが、フクルの構想は壮大だ。創業の背景には、構造不況に陥っている国内縫製業界をなんとか

毎年11月の第3木曜日に解禁されるボジョレー・ヌーヴォー。今年の輸入量は54万箱（1箱は9リットル）で前年比6.9％減と推定される。2013年の同11.6％減、14年の同10.8％減と、3年連続の前年割れとなった。我が国のワイン消費量は2年連続して過去最高を更新しているだけに、退潮ぶりが際立つ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国から輸入するワインに対する関税が撤廃されていくと、カリフォルニア産やオーストラリア産の中高級ワインとの競争も激しくなっていく。 一方で、1999年以降の輸入量は、50万箱以上を維持し続けている。フランスが輸出するボジョレー・ヌーヴォーの6割近くを、日本が占める構図でもある。 初冬の風物詩として我が国に定着したボジョレー・ヌーヴォーは、果たしてブランドとして、これからも輝き続けられるのか。岐路に立つ、この仏ブルゴーニュ南部の新酒（ヌーヴォー）赤ワインについて、もう

杉原 淳一 日経ビジネス記者 2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。 この著者の記事を見る

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

フェル コラムニスト 堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 この著者の記事を見る

河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

フリーランスの男はどんな女性を狙うべきか Qよくシマジさんは「近くの女性を狙わず2つ3つ山を超えたところにいる女性を狙うように」と言っているかと思います。しかし私はフリーランスで働いているので、近くの女性と遠くの女性の違いがよく分かりません。個人事業やフリーランスの場合はどこの女性を狙うのが一番いいでしょうか？ P.S.　大阪にシマジさんをお呼びしてお話ししてもらうにはどうしたらいいでしょうか。 （31歳・男性） シマジ：ようやく涼しく過ごしやすくなってきたな。 ミツハシ：今日の東京の最高気温は26度だそうです。でも、油断はできませんよ。この記事が載るころには、また残暑がぶり返しているかもしれません。もう9月の真夏日なんて珍しくないですからね。 シマジ：しかし、さすがに猛暑日はもうないだろう。かわいいシングルモルトたちもよく健気に夏を乗り切ってくれた。それを祝って乾杯しよう。1974年のグ

北方領土で日本人労働者を発見――――。 日本人の入域が厳しく制限されている北方領土・択捉島の内岡（なよか）で7月4日、日本人が無許可で上陸しているのを「ビザなし交流団員」として同島を訪れていた日経ビジネスの記者が目撃した。 この60代男性は本誌の直撃取材に「何度も北方領土に上陸している。（入域するな）という外務省からの通達が来ているが無視している」と答えた。男性はロシアの水産会社に雇われ、北方領土水域で、はえ縄漁に関わっていると見られる。 外務省は日本人がパスポートを所持し、ロシアビザを取得して北方四島に入域することを禁じている。これはロシアの管轄権を認めることになるからだ。 だが、これまで「日本人が無許可で上陸している」との未確認情報は存在していた。しかし、現地には日本人は誰ひとりとして住んでおらず、上陸行為を確認することはできなかった。近年、現地で日本人に接触するのは、日経ビジネスが初

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

日本で16番目の自動車メーカーが誕生した。 国土交通省は8日、神奈川県川崎市の三輪EV（電気自動車）のベンチャー企業、日本エレクトライクに対し、自動車の量産のための型式認定を認める決定を出した。認定取得は自動車メーカーとしてのお墨付きが与えられることを意味する。 これにより1996年に型式認定を受けた光岡自動車に続き、19年ぶりに自動車メーカーが誕生したことになる。同社の松波登社長は、15日午後に川崎市庁舎で福田紀彦市長とともに会見を開き、EV三輪自動車を披露する予定だ。 インドの三輪自動車を改造 主力ブランドは社名と同じ名前の電動三輪自動車「エレクトライク」。インドの二輪大手バジャジ・オートのガソリン三輪自動車の車体を輸入して改造し、電動自動車に組み替える手法で量産する。 既に今年2月からは富山県内の工場が稼働を始め、年間100台を生産目標としているが、今後はアジア諸国への展開も視野に入

トップページ ＞ 国内企業インサイド コンテンツマーケティングで、PVは成果指標にならない 【特集】コンテンツマーケティングを成功に導く3つの条件（1） サイト運営の基本指標はページビュー（PV）だが、コンテンツマーケティングには向かない。見込み客のペルソナを描き、最終目標を見据えたコンテンツ設計が肝要だ。 アサヒビールやライオンが自社商品の情報にとどまらず、生活や仕事に役立つ情報サイトを開設するなど、企業が自社で持つメディア＝オウンドメディアを強化する動きが続く。商品に関連した情報やノウハウを掲載したメディアを作り、消費者との接点を拡大する。こうした手法はコンテンツマーケティングと呼ばれ、注目が高い。 ネットで潜在顧客にアプローチ　なぜ今、コンテンツマーケティングなのか。その理由をコンテンツマーケティング支援のインフォバーンの今田素子代表取締役CEO（最高経営責任者）はこう説明する。「デ

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る